著者

永江雅和

出版者

専修大学経済学会

雑誌

専修経済学論集 = Economic bulletin of the Senshu University (ISSN:03864383)

巻号頁・発行日

vol.48, no.2, pp.77-92, 2013-11

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私立鉄道会社の経営にとって、出発時の用地買収は重要な課題である。1923年設立された小田原急行鉄道株式会社(現小田急電鉄株式会社)が沿線用地をどのように買収し、駅を設置してきたのか、沿線地域の史料をもとに検討した。第1に注目される点は創業者利光鶴松のネットワークである。政治家時代に自由党に入党し自由民間活動家や東京市政関係者と親交を結んだ利光は、これらのネットワークを活用して、沿線地域との交渉を行った。第2の論点は駅の設置場所を巡る交渉である。沿線地域のなかでも多摩川以西の神奈川県内陸部の自治体は、東海道線開通以後、県の動脈が沿岸に集中したことから、内陸部の鉄道敷設を渇望しており、少数の例外を除き同社の路線敷設に賛成であった。ただ用地買収条件については、個別の土地所有者の利害が存在し交渉は難航した。小田原急行側は、後発私鉄であるがゆえに、隠密の用地買収を行うことができず、地域有力者の調停が不十分な場合、駅設置の有無、設置場所を交渉カードとして用いた事例が確認された。駅用地についても従来は地元自治体が好意的に寄付を行う事例が多かったと述べられているが、実際には寄付は同社から要求されているケースが多く、駅の設置をめぐり、沿線自治体内外で紛争が生じる場合も存在したことを地域文献を元に明らかにしている。

著者

奴田原 健悟

出版者

専修大学経済学会

雑誌

専修経済学論集 (ISSN:03864383)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3, pp.91-101, 2016-03-11

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近年,ゼロ金利下におけるニューケインジアンモデルでの政策効果が,従来のマクロ経済理論で考えられていたものと大きく異なることが指摘され,パラドックスとも呼ばれている。本稿では,このゼロ金利下の政策効果のパラドックスが「右上がりの総需要曲線(AD 曲線)」によって説明できることを示す。またパラドックスの多くは,学部教育でも使用可能なフォワードルッキングな要素を持たないケインジアンモデル(IS-MP モデル,AD-AS モデル)による可視的なアプローチによって説明できることを示す。

著者

石塚 良次

出版者

専修大学経済学会

雑誌

専修経済学論集 = Economic bulletin of the Senshu University (ISSN:03864383)

巻号頁・発行日

vol.51, no.3, pp.205-223, 2017-03

著者

清水 真志

出版者

専修大学経済学会

雑誌

専修経済学論集 (ISSN:03864383)

巻号頁・発行日

vol.44, no.1, pp.1-38, 2009-07

著者

Mori Hiroshi Cole Tim Kim Sanghyo

出版者

専修大学経済学会

雑誌

専修経済学論集 (ISSN:03864383)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.29-39, 2021-03-15

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Japan's economy made rapid and steady progress in the post-war half century and children grew by 2 cm per decade. Economic development in South Korea was some two decades behind Japan, due to the Korean War (1950-53). Teens in Korea were 2-3 cm shorter in height than their Japanese peers in the 1960-70s, caught-up with the latter in the early 1990s and then outgrew Japanese teens by 3 cm in the mid-2000s. They ceased, however, to grow any taller afterwards, whereas the national economy remained prosperous and per capita supply of animal-sourced foods, including milk increased appreciably.School boys in Korea were 1.5 cm greater than their Japanese peers in growth velocity from 1st graders in primary school to high school seniors in the early 2000s but began to fall persistently in velocity to be 2 cm below Japanese in the end of the 2010s.Analyzing Household Expenditure Surveys, 1990 to 2019, the authors were stunned to discover that Korean children started to turn away from vegetables in household consumption in the mid-1990s and ate as little as 10% of vegetables as the control group (people in their 50s) in the mid-2010s. Children in Japan started to steer away from fruit and vegetables in the end of the 1970s, when supply of per capita meat and milk was expanding. It is suspected that vegetables and fruit may be among essential nutrients for child height development.

著者

水川 侑

出版者

専修大学経済学会

雑誌

専修経済学論集 (ISSN:03864383)

巻号頁・発行日

vol.41, no.1, pp.25-72, 2006-09-30

著者

永江 雅和

出版者

専修大学経済学会

雑誌

専修経済学論集 (ISSN:03864383)

巻号頁・発行日

vol.48, no.2, pp.77-92, 2013-11-30

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私立鉄道会社の経営にとって、出発時の用地買収は重要な課題である。1923年設立された小田原急行鉄道株式会社(現小田急電鉄株式会社)が沿線用地をどのように買収し、駅を設置してきたのか、沿線地域の史料をもとに検討した。第1に注目される点は創業者利光鶴松のネットワークである。政治家時代に自由党に入党し自由民間活動家や東京市政関係者と親交を結んだ利光は、これらのネットワークを活用して、沿線地域との交渉を行った。第2の論点は駅の設置場所を巡る交渉である。沿線地域のなかでも多摩川以西の神奈川県内陸部の自治体は、東海道線開通以後、県の動脈が沿岸に集中したことから、内陸部の鉄道敷設を渇望しており、少数の例外を除き同社の路線敷設に賛成であった。ただ用地買収条件については、個別の土地所有者の利害が存在し交渉は難航した。小田原急行側は、後発私鉄であるがゆえに、隠密の用地買収を行うことができず、地域有力者の調停が不十分な場合、駅設置の有無、設置場所を交渉カードとして用いた事例が確認された。駅用地についても従来は地元自治体が好意的に寄付を行う事例が多かったと述べられているが、実際には寄付は同社から要求されているケースが多く、駅の設置をめぐり、沿線自治体内外で紛争が生じる場合も存在したことを地域文献を元に明らかにしている。

著者

真殿 誠志

出版者

専修大学経済学会

雑誌

専修経済学論集 (ISSN:03864383)

巻号頁・発行日

vol.37, no.3, pp.65-86, 2003-03

著者

中島 巖

出版者

専修大学経済学会

雑誌

専修経済学論集 (ISSN:03864383)

巻号頁・発行日

vol.57, no.3, pp.41-67, 2023-03-15

著者

山口 勝業

出版者

専修大学経済学会

雑誌

専修経済学論集 (ISSN:03864383)

巻号頁・発行日

vol.43, no.3, pp.183-199, 2009-03-23

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博士論文要旨および審査報告:学位授与年月日;平成20年10月18日,学位の種類;博士(経済学),学位記番号;[博]経乙第22号

著者

清水 真志

出版者

専修大学経済学会

雑誌

専修経済学論集 (ISSN:03864383)

巻号頁・発行日

vol.44, no.1, pp.1-38, 2009-07-15

著者

中島 巖

出版者

専修大学経済学会

雑誌

専修経済学論集 (ISSN:03864383)

巻号頁・発行日

vol.51, no.2, pp.41-65, 2016-11-30

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消費の習慣化は,消費を通じて消費を学習していき,学習が進むにつれ,享受される喜びの度合が増していく過程を意味するとされる。そこでは,過去の消費経験の蓄積が,一種の資本ストックとなって,以後の所定の消費からの効用水準に影響力を発揮するものとされる。かかる所定の消費からの効用水準の変化は,時間経過にともなう選好の変化であり,一方で,外部の好情報,すなわち社会契約,広告を通じたデモンストレーション効果の作用にともなう変化であり,他方で,社会的,物理的相互依存性の作用にともなうそれであるとみなされ,とりわけ,後者は,喫煙,飲酒がその例として言及されてきたごとくである。しかるに,かかる変化のあり方を左右する要素として,効用函数の(非)定常性,割引函数の形状が指摘される。定常的効用函数,指数的割引函数の想定は,喫煙,飲酒,薬物等の消費にともなう中毒性をも合理的選択理論の枠組の中で議論され得る合理的中毒性に導く。以下では,まず,合理的中毒性の議論に分析的基礎を与える異時点間の効用依存性の下での最適定常経路のあり方と,その安定性に関するRyder=Heal の議論を展望し,次いで,合理的中毒性のあり方を,1財の消費が2種類の消費資本をもたらす場合における最適消費経路の周期的行動の発生可能性,さらに,1財の消費資本ストックが現行消費を抑制する負のフィード・バック効用が併せ作用する場合における最適消費経路の周期的行動の発生可能性を安定的領域の特定化を通じて検討する。

著者

清水 真志

出版者

専修大学経済学会

雑誌

専修経済学論集 = Economic bulletin of the Senshu University (ISSN:03864383)

巻号頁・発行日

vol.54, no.2, pp.119-169, 2019-12

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流通労働者に求められるのは,不確定な領域で自分の感情をコントロールする精神的なタフさと,買い手の目に自分をいかにも有能らしく印象づける狡猾さとである。これらは演技的性格を帯びた技能・熟練である。流通労働者の職歴や等級は,彼の演技に説得力をもたせるための舞台衣装として用いられる。ただ,不特定多数の顧客を相手にする流通労働では,誰の技能・熟練がどの顧客に通用するか分からないため,チーム単位で働く協業のスタイルが基本になる。流通労働者の技能・熟練は,チーム単位で共有される「集団力」として規定しなければならない。「集団力」にかんするマルクスの議論では,生産労働における協業が念頭に置かれており,大人数が1箇所に集まることの効果が一面的に強調されていた。しかし流通労働に適合するのは,少人数のチームがあちこちに散開して「集団力」を発揮するという分散型の協業である。流通労働はチーム単位で行われるが,流通労働者の雇用は個人単位で行われるため,チームの内部には等級の違いが生まれる。流通労働と等級制との関係を考察するためには,等級制があくまで分業に特有の制度であるという先入観と,分業があくまで協業とは別個の生産方法であるという先入観とをどちらも取り払わなければならない。流通労働における協業は,手の空いている誰かが手の塞がっている誰かのピンチヒッターを務めるという「複雑な協業」のパターンを取る。「複雑な協業」は,他人とは違う作業手順を発見しようとする分業の芽を孕んでおり,この芽の活かし方をめぐって等級制が導入される余地が生まれる。生産労働に導入されるのは,賃金等級の高い労働者ほど職能等級も高く,従事する作業等級も高いというように,全ての等級が合致するタイプの等級制,分業型の等級制になる。これにたいして,流通労働に導入されるのは,労働者に支払われる賃金の等級と労働者が実際に行う作業の内容とが必ずしも一致しないタイプの等級制,協業型の等級制になる。

著者

水川 侑

出版者

専修大学経済学会

雑誌

専修経済学論集 (ISSN:03864383)

巻号頁・発行日

vol.43, no.2, pp.39-83, 2008-12

著者

中島 巖

出版者

専修大学経済学会

雑誌

専修経済学論集 = Economic bulletin of the Senshu University (ISSN:03864383)

巻号頁・発行日

vol.49, no.2, pp.61-86, 2014-11

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民間からの実物資源の買上げを企図した貨幣の発行, すなわち貨幣創造がもたらす収益差は創造益(seigniorage)と呼ばれる。 伝統的理論において, 創造益の最適水準を問う際の最適性は, Phelps の資本蓄積の黄金律のそれに形式的類似性をもつ。すなわち, 貨幣当局が完全予見定常均衡で測った費用, 便益に基づき貨幣供給成長率を選ぶものである。 これに対し, Friedman は, 期待インフレ率を政策変数として創造益の最大化を図る目標を提示した。 さらに, Calvo は, その最大化に際して創造益の割引現在価値を対象値とした。 他方, Romer は, 貨幣創造はハイパー・インフレーションとの相互関係の中で捉えるべきであるとし, 創造益の最大化から導かれる貨幣成長率と創造益の間のLaffer 曲線に対し, Cagan の提示するハイパー・インフレーション時の貨幣需要函数を適用し, 貨幣創造がハイパー・インフレーションの無条件的発生要因ではないことを主張した。しかるに, 貨幣需要に確率過程にしたがう確率変数が作用するとき, Laffer 曲線は, 右上方に, あるいは, 左下方にシフトする可能性が確かめられ, とりわけ, 前者の場合においては, 通貨当局が創造益追求を拡大し得る余地が増し, それに伴ってハイパー・インフレーションが昂進する可能性の増大化が帰結される。また, 貨幣需要の構成要因である名目利子率と実物産出量の固定化の制約が緩められ, 後者の変動が許されるところで, 貨幣創造がハイパー・インフレーションを昂進させ得る情況が満たすべき条件が導かれる。

著者

田中 隆之

出版者

専修大学経済学会

雑誌

専修経済学論集 (ISSN:03864383)

巻号頁・発行日

vol.43, no.2, pp.133-150, 2008-12

著者

田中 章喜

出版者

専修大学経済学会

雑誌

専修経済学論集 (ISSN:03864383)

巻号頁・発行日

vol.40, no.2, pp.97-138, 2006-01

著者

田中 章喜

出版者

専修大学経済学会

雑誌

専修経済学論集 (ISSN:03864383)

巻号頁・発行日

vol.40, no.1, pp.79-110, 2005-09

著者

田中 章喜

出版者

専修大学経済学会

雑誌

専修経済学論集 (ISSN:03864383)

巻号頁・発行日

vol.39, no.3, pp.261-281, 2005-03

著者

中西 泰夫

出版者

専修大学経済学会

雑誌

専修経済学論集 (ISSN:03864383)

巻号頁・発行日

vol.53, no.3, pp.31-38, 2019-03-15

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政府による規制の緩和が,生産性の上昇をもたらすかどうかは,各国の市場において重要なテーマであり,定量的にテストされることが必要とされている。特に生産性の上昇を計測することが,まず重要である。この論文では生産関数を推定して,そこから生産性の上昇率をもとめている。その際に近年重要になっている内生性の取り扱いに,十分な配慮をして,最新の方法を含んだいくつかの手法で計算している。そして,規制の緩和が生産性の上昇にどれだけ貢献しているかを,パネルデータをつかって推定することによりもとめている。内生性の排除について適切な方法で処理しており,より正確な方法であると考えられる。分析の結果は,生産関数は内生性を考慮した方法により,有意なパラメータの推定結果を得た。したがって内生性の処理をされた生産関数の推定には成功している。規制緩和に関しては,規制緩和が生産性の上昇に有意に貢献しているという結果を得ているが,その際の規制緩和に関する推定方法については,まだ検討の余地が残されており,結論はつけられない。