著者

石井 幸夫

出版者

武蔵社会学会

雑誌

ソシオロジスト : 武蔵社会学論集 (ISSN:13446827)

巻号頁・発行日

vol.17, no.1, pp.123-145, 2015

著者

粉川 一郎

出版者

武蔵社会学会

雑誌

ソシオロジスト : 武蔵社会学論集 (ISSN:13446827)

巻号頁・発行日

vol.22, no.1, pp.1-22, 2020

---

1998年のNPO法施行以来,評価と協働という概念は非常に注目を浴びるものであった。しかしながら,評価も協働も民間非営利セクターにとって重要な意味を持つ概念であるにもかかわらず,必ずしもその実践,研究は十分とは言えず,研究テーマとしても関心が低く留まる状況があった。一方,SIB(Social Impact Bond)という考え方が主にイギリスの取り組みを中心に紹介され着目されるようになる。SIBとは,投資家が社会的活動を行うサービス提供者に事業資金を提供し,サービス提供者が社会的なサービスを提供,その社会的サービスの成果を独立した評価機関が評価し,成果目標を達成した場合のみ,行政が投資家に成功報酬を償還するという新しい社会的事業の実施スキームであり,国内の研究者からもその可能性への期待と,日本での適用の難しさなどが指摘されている。2015年以降,SIBは日本でもいくつかの実証事業が実施されており,筆者は尼崎市での実証事業に参加している。参与観察者として実際にSIBを分析すると,SIBが評価と協働というテーマにおいて多くの課題を解決する可能性を持ちうることが見いだされた。具体的には評価ではコスト負担の問題や評価の学びの問題,協働においては市民提案型の協働事業の持つ問題や,基本的な協働原則がSIBによってクリアされることがわかった。こうしたメリットを考えた時,SIBを柔軟に日本社会で取り入れていくことが必要と考えられる。

著者

中 正樹 日吉 昭彦 小林 直美

出版者

武蔵社会学会

雑誌

ソシオロジスト : 武蔵社会学論集 (ISSN:13446827)

巻号頁・発行日

vol.17, no.1, pp.147-182, 2015

---

本研究の目的は,2012年に開催されたロンドンオリンピックの開催期間における日本のテレビニュースの報道傾向を明らかにすることである。そのために,ロンドンオリンピック開催期間に日本のキー局の代表的なニュース番組が提供したすべてのニュースを対象として量的分析を実施した。そして,(1)各ニュース番組の報道傾向,(2)各ニュース番組の英国に対する報道傾向,(3)ニュース番組全体からみた英国報道の傾向,以上の3点に焦点を絞って考察した。考察の結果,以下のような知見を得た。(1)フジテレビ「NEWS Japan+ すぽると!」およびテレビ朝日「報道ステーション」が特徴のある報道をしていた。(2)各ニュース番組の報道傾向は,TBS「NEWS23X」を除いて北京オリンピック開催期間における報道傾向と類似していた。(3)オリンピック開催期間中,ニュース番組が提供する英国ニュースはそのほとんどがロンドンオリンピック関係のニュースで占められていた。(4)ロンドンオリンピック開催期間における英国報道のフレームは,主に競技結果に関するスポーツニュースを選択・強調しており,社会や政治のニュースを選択する方向では機能しなかった。本研究は,先行研究として実施された北京オリンピック開催期間における研究と比較検討を重ねることによって,より大きな成果が期待できる。今後の課題である。

著者

石井 幸夫

出版者

武蔵社会学会

雑誌

ソシオロジスト : 武蔵社会学論集 (ISSN:13446827)

巻号頁・発行日

vol.21, no.1, pp.39-76, 2019

著者

武田 尚子

出版者

武蔵社会学会

雑誌

武蔵社会学論集 : ソシオロジスト : Journal of the Musashi Sociological Society (ISSN:13446827)

巻号頁・発行日

vol.2009, no.11, pp.1-29, 2009-03-22

---

本稿は,1918~20年に実施された内務省衛生局「月島調査」のデータを用いて,質的調査データの2次的利用・2次分析の方法を検討する。また,「月島調査」データに,「未発表データ・資料」があることと,その「未発表データ・資料」の内容も紹介する。 本稿で,2次分析の対象として利用するのは,「月島社会地図 第21図 駄菓子屋,ミルクホール分布図」である。これを歴史的一次史料として活用する。この社会地図を作成したのは,調査員の一人であった権田保之助という人物である。日本の民衆娯楽研究の草分けといわれる人物で,のちに映画研究の第一人者となり,戦後はNHK理事もつとめた。本稿では,第21図を用いながら,民衆娯楽研究を得意としていた権田によって,月島の空間構造・社会構造のどのような側面が明らかにされたのか,また逆に権田に欠けていた視点とは何かについて考察する。 権田に欠落していた視点は,のちの権田の娯楽研究の性格と通底している。また,日本における旧中間層の研究の特徴と共通する点を見出すことができる。本稿の第21図の2次的利用の実例によって,日本における中間層研究を再考し,日本の近現代の社会科学分野における労働者生活研究の分析視角を見直することにもつながる。質的調査データの2次的利用・2次分析は多様な可能性をふくんでいることが理解できるであろう。

著者

安藤 丈将

出版者

武蔵社会学会

雑誌

ソシオロジスト : 武蔵社会学論集 (ISSN:13446827)

巻号頁・発行日

vol.17, no.1, pp.31-65, 2015

---

本稿では,日本の脱原発運動が国政選挙に関わる際に,いかなる困難に直面したのかを論じる。具体的には,脱原発運動の参加者によって組織され,1989年7月の参院選に挑んだ「原発いらない人びと」(以下,「いらない人びと」と略記)の選挙キャンペーンを考察の対象にする。1~2節で1989年の政治状況と「いらない人びと」の選挙戦について述べた後,3~5節では,「いらない人びと」が選挙戦で直面した3 つの困難を明らかにする。1つ目は,日本社会党の存在である。社会党は,古い革新政党的な性格を持ちながら,反原発を唱えるというユニークな存在であった。社会党の存在は脱原発運動内の政党支持に関する判断を分岐させ,脱原発政党に運動の票が結集するのを妨げた。2つ目は,選挙の異なる目的の間に生じた矛盾である。「いらない人びと」では,多数の票を獲得して議員を国会に送り出すこと以外に,選挙戦の慣習的なやり方や参加者同士の関係性を点検し,脱原発社会の生き方を体現するという目的があった。しかしながら,脱原発的な生き方の表現は,票の効率的な獲得とは必ずしも調和せず,「いらない人びと」では前者が優先されていった。3つ目は,直接民主主義の逆説である。自分たちの代表を選びたいという願いの強さが,他の政党の候補者との相乗りを拒否させることにつながったため,脱原発の小政党間の戦略的な連携はうまくいかなかった。以上のように,他の政党との協力や多数の票を獲得するための選挙体制などに関して,「いらない人びと」が合理性や効率性よりも民主主義を優先させたことの意味を論じるのが,本稿のめざすところである。

著者

武田 尚子

出版者

武蔵社会学会

雑誌

武蔵社会学論集 : ソシオロジスト : Journal of the Musashi Sociological Society (ISSN:13446827)

巻号頁・発行日

vol.2003, no.5, pp.49-66, 2003-03-22

---

市街地の落書きについて,近年,これまでにない対応がみられるようになった。例えば,県レベルで,落書きを禁止する条例が制定されるようになった。また,街路全体をカバーする防犯・監視カメラが設置されるようになった。本稿では,岡山県岡山市,栃木県大田原市,東京都新宿区の3つの事例を取りあげ,地域共同管理論の視点から,各事例の特徴を考察した。地域共同管理論で,管理の主体として着目されているのは町内会・自治会である。しかし,調査した事例では落書き問題に対して,行政や当該町内会・自治会の対応には限界があり,近接する地域の住民のネットワークや労働組合が地域共同管理に関与していた。このような当該町内会・自治会所属とは異なる人々が地域共同管理に参加することが地元のメディアの関心をよんだ。そして,地元メディアによって報道されたことが,結果的には落書きに対する抑止力につながっている。本稿では,落書きというリスクに対して,町内会・自治会以外にどのような人々がどのような過程を経て,共同管理の担い手として参加し,複合的な地域共同管理の態勢を構成しているかを明らかにした。

著者

安藤 丈将

出版者

武蔵社会学会

雑誌

ソシオロジスト : 武蔵社会学論集 (ISSN:13446827)

巻号頁・発行日

vol.21, no.1, pp.1-37, 2019

---

本稿は,香港の広深港高速鉄道反対運動(反高鉄運動,二〇〇八~一〇年)が市民社会と社会運動に何を残したのかという問いを考察している。反高鉄運動は,高速鉄道の建設によって立ち退きを強いられた菜園村という小さな村の住民と外部からの支援者による抗議行動である。一節では,一九九七年に中国に返還された後の香港の社会運動の展開を追い,反高鉄運動の生まれた歴史的文脈を明らかにしている。「七一遊行」に代表される大規模イベントが繰り返し組織される中で,香港における脱政治的な文化に変化が生じた。二節では,二〇〇八年一一月,政府による菜園村民に対する立ち退き通告後の運動の展開を跡づけている。支援者たちは,高鉄プロジェクトをめぐる不正義を問題にすると同時に,香港における支配的なイデオロギーである資本主義的開発に対する根源的な疑問を呈したことを論じた。三節では,反高鉄運動の生んだ二つの遺産のうち,まず,非暴力直接行動の創出について論じている。「苦行」と呼ばれるユニークな路上の行動は,ローカルな運動がWTO反対運動のようなグローバルな運動と交錯する中で生まれた。本節では,「苦行」が慣習的なスタイルでは伝えにくい政治的主張を表現する方法であることを強調している。四節では,もう一つの遺産である農の発見に焦点をあてている。支援者たちは,菜園村民の農を基盤にした生活に刺激を受けた。それは,自分の食べる物を自分で作り,余分にできた物を近隣住民や友人にシェアしたり,露天で売ったりする暮らし方である。彼らは,土地を商業施設や住宅施設に変えるのではなく,耕して種を植えて作物を収穫することで生きていくやり方を見出した。以上のように,本稿では,反高鉄運動が路上における政治的表現の手法と農を基盤にした生活のモデルという二つの遺産を生み出したことを明らかにした。

著者

武田 尚子

出版者

武蔵社会学会

雑誌

武蔵社会学論集 : ソシオロジスト : Journal of the Musashi Sociological Society (ISSN:13446827)

巻号頁・発行日

no.7, pp.191-216, 2005-03-10

---

本稿は,広島県福山市内海町(田島と横島の2つの離島から構成される)の町地区を調査対象地とし,1980年代に氏神神社の祭礼に生じた変化を通して,地域社会における「Social Capital」「人と人との関係性の資源」の形成過程について考察した。 1984年に田島の町地区では神輿渡御に際し,隣接する横島地区と神輿ジョイントを実施した。異なる自然村どうしの間で,神輿渡御の合同イベントの企画が実現するのは,稀なことである。この2年前から町地区では,祭礼に特化した機能集団が結成され,地域自治会とは距離をおいて活動していた。当時の地域自治会役員層の祭礼運営の方針とは相容れない神輿ジョイントのアイデアは,この機能集団によって実行されたものであった。機能集団のこの行為は,祭礼慣行を遵守する地域自治会役員層の発想とは乖離するため,この行為をどう評価すべきか,その解釈をめぐっては不安定な要素があったが,機能集団の存在や行為は,次第に地域社会の支持を得ていった。現在では,地域行事の実施にあたって,この機能集団の協力が欠かせない状況になっている。 集落コミュニティが担う機能の中で,祭祀慣行は最も変化しにくいものである[鈴木広1975:127]。このような伝統的な集落の発想をこえる行為の出現を支えた仕組みを明らかにするために,機能集団の中核的人物のライフ・ヒストリーを分析した。その結果,中核的人物は青年の頃から,離島に生きる者としての生き方を模索し,複数のアソシエーション集団の活動に活発に関わることによって,「人と人との関係性の資源」を形成・蓄積してきたことがわかった。また,神輿ジョイント実現にあたっては,自営業主層のネットワークを活用することによって,異なる自然村との間の合同イベントを実行できたことが明らかとなった。 このようにライフ・ヒストリー分析を用いることによって,中核的人物が,アイデア実現のため重要な資源となった「重要な他者」を身辺に獲得し,配置していった過程について,時間的パースペクティブ,空間的パースペクティブをとりいれて考察することができた。つまり,パーソナル・ネットワーク分析でいうところのエゴのパーソナル・ネットワーク形成が,地域社会における「Social Capital」「人と人との関係性の資源」に深化していく様相をとらえることができた。このように,本稿は祭礼が変容する課程を通して,個人史と地域社会構造の関連を解明し,記述する方法を模索してみたものである。

著者

池松 玲子

出版者

武蔵社会学会

雑誌

ソシオロジスト (ISSN:13446827)

巻号頁・発行日

vol.13, no.1, pp.111-144, 2011

著者

武田 尚子

出版者

武蔵社会学会

雑誌

武蔵社会学論集 : ソシオロジスト : Journal of the Musashi Sociological Society (ISSN:13446827)

巻号頁・発行日

vol.2013, no.15, pp.47-94, 2013-03-22

---

本稿は,イギリスのB.S.ロウントリーが1836年に着手した第二次ヨーク貧困調査の特徴と意義について探る。B.S.ロウントリーは第一次ヨーク貧困調査(1899年)で,絶対的貧困(第1次貧困=貧困線以下の身体的・生理的維持が不可能な貧困)概念を提示したが,「絶対的貧困」の境界線を貧困線とすることに拘泥し続けたわけではない。第二次ヨーク貧困調査では,「余裕費」を組み込んだ「人間的必要基準」という概念を示し,「人間的必要基準」線を境界線にした。このアイデアはベヴァリッジに影響を与え,1942 年12 月に公表されたベヴァリッジ委員会による『社会保険とサービスに関する報告書』(ベヴァリッジ・レポート)の最低生活費の算定に反映された。「ベヴァリッジ・レポート」の理念は第二次大戦後,国家による社会保障制度の整備につながってゆくが,初期の成果として挙げられるのが家族手当である。B.S. ロウントリーは,第二次ヨーク貧困調査の知見に基づき,家族手当の実現に尽力した一人であった。

著者

安藤 丈将

出版者

武蔵社会学会

雑誌

武蔵社会学論集 : ソシオロジスト : Journal of the Musashi Sociological Society (ISSN:13446827)

巻号頁・発行日

vol.2014, no.16, pp.1-38, 2014-03-22

---

1991年9月, 青森県上北郡六ヶ所村で,核燃料サイクル工場へのウラン搬入を阻止するために,女性たちがキャンプを張った。本稿は,この「六ヶ所村女たちのキャンプ」について考察する。参加者の多くは,六ヶ所村から離れて暮らしていたが,自分が直接被害を受けるわけではないにもかかわらず,なぜ抗議行動に加わり,何を問題にしようとしたのか。その問題意識を探るとともに,最近の民主主義論の成果を用いながら,女たちのキャンプの実践を読み解いていく。感情や個別性のような女性に固有とされる徳性の否定的な理解を読みかえ,脱原発の思想を練り上げること。友情という非公式の政治的資源を利用しながら,より深い政治的コミュニケーションをつくり出すこと。非暴力直接行動の中に,他者への依存の許容と気づかいを組み込むこと。以上の点について論じながら,本稿では,女たちのキャンプではいかなる民主主義が実践されたのかを明らかにする。

著者

武田 尚子

出版者

武蔵社会学会

雑誌

武蔵社会学論集 : ソシオロジスト : Journal of the Musashi Sociological Society (ISSN:13446827)

巻号頁・発行日

vol.2012, no.14, pp.1-34, 2012-03-22

---

本稿は, イギリスのB.S.ロウントリーが1899年に着手したヨーク第一次貧困調査の企画・構想のベースについて探る。当時, イギリスは深刻な不況にみまわれ, 如何にして「効率性」を高めるかが社会的な議論のテーマになっていた。「効率性」議論の場を積極的に形成していったのはウェッブ夫妻である。ウェッブ夫妻など社会主義者と異なる視角から, 貧困・失業問題への対策を構想したのが20世紀初頭の新自由主義者の集団で, B.S.ロウントリーは新自由主義者の集団と近しい関係にあった。B.S.ロウントリーは食品製造業経営者の家に生まれ, 20歳代に10年間食品化学の実験に携わり, 急成長する食品会社の中枢で, 製造方法や組織運営の経験を積んだ。ミクロな側面から経営効率や, 企業成長の推進力を生み出すしくみについて考察を重ねる豊富な機会に恵まれていた。このような環境で育成された緻密な数値, プラグマティックなものへの関心が, 都市貧困調査において食物の必要量, 栄養価を克明に調査することにつながっていったと考えられる。