著者
金子 由芳 松永 宣明 駿河 輝和 太田 博史 藤田 誠一 香川 孝三 三重野 文晴 川畑 康治
出版者
神戸大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2006

アセアン諸国の従来の制度構築は、欧米モデルの端的な移植、あるいは多国籍企業の便宜に応える設計に重きが置かれてきた。本研究は、中小企業の利益に根ざした制度構築の課題を、グローバリゼーションにおける中小企業政策、コーポレート・ガバナンス、金融促進、労働者の保護育成、などの多角的視点から、経済学と法学の融合的アプローチを通じて分析することをめざした。成果として、中小企業の技術効率の総合的な評価手法、中小企業の効率の特殊要因を反映した中小企業政策、企業経営判断と企業規模分布の関係性の複合要因、輸出志向型産業への労働移動の貧困削減効果、輸出牽引型産業における金融部門の貢献の限定性、中小企業促進に立った教育政策・労働法制の見直し、閉鎖会社・無限責任会社に重点を置いた企業法制の見直し、といった諸点が明らかにされた。
著者
大野 昭彦 藤田 幸一 三重野 文晴
出版者
青山学院大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2009

農家家計費調査(N=1100)および信用組合の財務調査(N=103)に基づいて、発展の程度に対応して貯蓄および借入動機が変化することを指摘している。特に貧困地域の信用組合の役割は、疾病治療を中心とする保険組合であり、生産向上を目的とする借入は限定的である。また、余裕金問題の発生も確認した。日本やタイの信用組合運動との比較もなされ、信用組合運動にも地域差があることが指摘されている。そして、その主要因として、地主の役割が挙げられている。またワークショップを開催して、中央銀行を含むラオスの信用組合担当者に研究成果を開示した。