著者

中内 哲 ナカウチ サトシ Nakauchi Satoshi

出版者

日本評論社

雑誌

法律時報 (ISSN:03873420)

巻号頁・発行日

vol.81, no.10, pp.161-164, 2009-09

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労働判例研究 国・中労委(新国立劇場運営財団)事件 東京高裁平成二一年三月二五日判決、平成二〇年(行コ)第三〇三号、不当労働行為救済命令取消請求控訴事件 別冊中時一三七〇号五九頁 初審命令 都労委決定平一七・五・一〇命令集一三二集一一七頁 再審査命令 中労委決定平一八・六・七命令集一三五集七八三頁 原審 東京地判平二〇・七・三一労判九六七号五頁

著者

中内 哲 ナカウチ サトシ Nakauchi Satoshi

出版者

日本評論社

雑誌

法律時報 (ISSN:03873420)

巻号頁・発行日

vol.77, no.5, pp.118-121, 2005-05

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東京高等裁判所平成一五年八月二七日判決(平一四(ネ)六四八七号、解雇無効確認等請求控訴事件)労判八六八号七五頁【原審】東京地方裁判所八王子支部判決・平成一四年一一月一八日労判八六八号八一頁

著者

中内 哲

出版者

熊本大学

雑誌

大学教育年報

巻号頁・発行日

vol.14, pp.53-67, 2011-03

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本稿は、熊本大学(以下、本学)で林一郎・本学法学部教授が2010(平成22)年度・前期・金曜5限(16時10分始業~17時40分終業、90分間)に開講された基礎セミナー「模擬国連から文明の衝突と対話について考える」の授業内容・方法等を参考に、大学教員のFD(Faculty Development)向上へのヒントを得ようと試みるものである。

著者

中窪 裕也 野田 進 中内 哲 柳澤 武 矢野 昌浩 丸谷 浩介 吾郷 眞一 井原 辰雄

出版者

一橋大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2005

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本研究は、わが国の雇用保険制度の現状と課題を考えるための素材として、失業保険制度の国際比較を行ったものである。対象国として、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、中国の5か国を取り上げている。本研究において行った活動は、次の4点である。第1に、基礎的な作業として、わが国の雇用保険制度の内容を精査したことである。この間、雇用保険法の2007年改正も行われたが、それを含むいくつかの事項について、論考を発表した。第2は、本研究の本体にあたる、5か国の失業保険制度の研究である。各国について、書籍やインターネットで入手できる資料をもとに基本調査を行ったうえで、担当者が現地を訪問し、ヒアリング調査と資料収集を行った。その内容は、研究成果報告書の中に収められている。各国ごとに制度の様相はさまざまであるが、欧州諸国における早期再就職の促進に向けての失業認定や給付の再編、アメリカにおける州法の多彩な内容、中国における制度創設と定着の努力などが分析されている。第3は、関連事項として、日本および各国の最低賃金制度についても検討を行ったことである。両制度は、労働者にとって就労時の所得保障と失業時の所得保障という形で連続するものであるが、各国における最低賃金制度の概要を、上記の研究成果報告書の中に織り込んだ。第4は、以上を踏まえたうえで、わが国の雇用保険制度(および最低賃金制度)について、体系的な現状分析と将来の方向性の検討を行ったことである。これに関しては、日本労働法学会の114回大会のシンポジウムで報告する機会が与えられ、「労働法におけるセーフティネットの再構築-最低賃金と雇用保険を中心として」というタイトルの下に、6名が報告を行った。このときの報告内容とシンポジウムでの討論の模様は、日本労働法学会誌111号(2008年)に収められており、本研究の一部をなす。

著者

中内 哲 ナカウチ サトシ Nakauchi Satoshi

出版者

日本評論社

雑誌

法律時報 (ISSN:03873420)

巻号頁・発行日

vol.72, no.2, pp.89-92, 2000-02

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大阪高等裁判所平成一〇年五月二九日判決(平八(ネ)三七四七号退職金等請求事件(甲事件)、平八(ネ)三七四五号損害賠償請求事件(乙事件))労判七四五号四二頁、労経速一六九一号三頁

著者

和田 肇 唐津 博 矢野 昌浩 本久 洋一 根本 到 萬井 隆令 西谷 敏 脇田 滋 野田 進 藤内 和公 名古 道功 古川 陽二 中窪 裕也 米津 孝司 有田 謙司 川口 美貴 奥田 香子 中内 哲 緒方 桂子

出版者

名古屋大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2008

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本研究は、1980年代以降、とりわけ1990年代以降を中心に労働市場や雇用、立法政策あるいは労働法の変化の足跡をフォローし、今後のあり方について新たな編成原理を探求することを目的として企画された。この4年間で、研究代表者、研究分担者および連携研究者による単著を4冊刊行している(和田肇『人権保障と労働法』2008年、唐津博『労働契約と就業規則の法理論』2010年、藤内和公『ドイツの従業員代表制と法』2010年、西谷敏・根本到編『労働契約と法』2011年)。その他、100本を超える雑誌論文を発表し、研究グループによる学会報告が5回、国際シンポが5回(日独が2回、日韓が3回)行われている。とりわけ最終年度には、それまでの成果のまとめを中心に研究を遂行した。(a)労働者派遣法の体系的な研究を行い、2112年秋の書物の出版に向けて研究を積み重ねた。個別テーマは、労働者派遣法の制定・改正過程の分析、労働者派遣に関する判例・裁判例の分析、労働者派遣の基本問題の検討、比較法分析である。現段階で作業は約8割が終了した。(b)不当労働行為法上の使用者概念に関する最高裁判例が相次いで出されたこともあり、その検討を行った。これは、企業の組織変動・変更に伴う労働法の課題というテーマの一環をなしている。(c)労使関係の変化と労働法の課題というテーマに関わって、現在国会で議論されている国家公務員労働関係システムの変化に関する研究を行った。その成果は、労働法律旬報や法律時報において公表されている。特に後者は、この問題を網羅的・総合的に検討した数少ない研究の1つである。以上を通じての理論的な成果としては、(1)労働法の規制緩和政策が労働市場や雇用にもたらした影響について検討し、新たなセーフティネットの構築の方向性を示し、(2)非典型雇用政策について、労働者派遣を中心としてではあるが、平等・社会的包摂という視点からの対策を検討し、(3) 2007年制定の労働契約法の解釈問題と理論課題を明らかにし、(4)雇用平等法の新たな展開の道筋を付けた。当初予定していた研究について、相当程度の成果を出すことができた。