4 0 0 0 OA 空間経済学の動学化による都市地域の持続可能な発展の検討
本研究は4つの方面から空間経済学を発展させ、持続可能な都市・地域の成長を実現するための方策を考案した。1. 都市、地域の成長政策立案に結びつく空間経済学の理論を構築する。特に、賃金格差を内生的に決めるモデルを開発し、地域間の経済格差の研究ができ、経済成長理論との融合も実現した。2. 都市の開発と持続可能な振興政策を目指し、観光産業の役割、都市のデベロッパー行動、土地利用の方針についての研究を行った。3. 交通政策の分析を行うため、産業集積や防災の立場から道路のインフラ整備を検討した。4. 実証の面において、地域間の効用格差の動向や企業間関係や財の輸送費用削減を通じた集積効果を明らかにした。
2 0 0 0 会議室のレイアウトがディスカッションの質と量に与える影響
- 著者
- 報告者:〇浅川 慎介 佐々木 勝 山根 承子 ⾼橋 未樹⼦ ⼤浦 航平 上⽥ 佐紀 (1. 佐賀大学 2. 大阪大学 3. 株式会社パパラカ研究所 4. コマニー株式会社) 討論者:中島 賢太郎 (一橋大学)
- 雑誌
- 日本経済学会2023年度秋季大会
- 巻号頁・発行日
- 2023-07-18
本稿は,企業内の社員間コミュニケーション・ネットワークの構造,およびそれが業務成果に与える影響について定量的に分析することを目的とする.ウェアラブルセンサによって,法人顧客向けソフトウェア・サポート業務を行う企業の2つの事業所の社員同士の対面コミュニケーション行動データを収集した.このデータを用い,まず,ソシオグラムによってコミュニケーション・ネットワークの構造を明らかにした.次いで,各社員の成果データ(生産性)を用い,コミュニケーションが個人および事業所の生産性に与える影響を分析した.その結果,コミュニケーション・ネットワークにおける媒介中心性の上昇は事業所の成果に頑健に正で有意な影響を持つことが示された.このことは,知的業務におけるコミュニケーションが知識・情報交換であるがゆえに,直面した問題に対し,適切に他の社員からコミュニケーションによって情報収集することが重要であることを示唆する.This paper empirically investigates the structure of communication networks among employees within a firm and the impact of the communication networks on their productivity. To collect information on face-to-face communication among employees quantitatively, we use wearable sensors that automatically record data on face-to-face communication among employees wearing them at two offices of a company that provides software support to corporate clients. Using the data, we first show the structure of the communication network using sociogram. Next, we investigate the impact of the communication network on productivity. The results show that an increase in betweenness centrality in a communication network has a positive and significant impact on office performance. Communication between employees can be interpreted as the transfer of their specialized knowledge. Thus, it is considered that an employeeʼs high betweenness centrality indicates that the employee efficiently gathers information from various colleagues through the communication network. These results imply that the efficient gathering of information through face-to-face communication with various colleagues who have specialized expert knowledge improves productivity by helping to solve complicated problems that employees face.
1 0 0 0 OA 公共事業の入札談合に関する実証分析
2000年代前半に国土交通省が全国で発注した公共工事で大規模な入札談合が行われていた可能性についての存在を推定する方法について検討を行った。公共工事等の入札で予定価格を全員が超過した場合に行われる「再度入札」に着目し、談合によって業者が入札する予定の金額を事前に打ち合わせしていた可能性を示した。さらに再度入札に参加した業者の入札行動を分析したところ、期間中に談合を繰り返した可能性が高い業者が約1,000社、またそれらの業者が落札した工事は当該期間中だけで約8,000件、予算規模で約9,000億円にも及ぶことがわかった。