著者

曽 道智 河野 達仁 高塚 創 張 陽 中島 賢太郎

出版者

東北大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2010-04-01

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本研究は4つの方面から空間経済学を発展させ、持続可能な都市・地域の成長を実現するための方策を考案した。1. 都市、地域の成長政策立案に結びつく空間経済学の理論を構築する。特に、賃金格差を内生的に決めるモデルを開発し、地域間の経済格差の研究ができ、経済成長理論との融合も実現した。2. 都市の開発と持続可能な振興政策を目指し、観光産業の役割、都市のデベロッパー行動、土地利用の方針についての研究を行った。3. 交通政策の分析を行うため、産業集積や防災の立場から道路のインフラ整備を検討した。4. 実証の面において、地域間の効用格差の動向や企業間関係や財の輸送費用削減を通じた集積効果を明らかにした。

著者

吉田 惇 井元 智子 河野 達仁

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.75, no.2, pp.47-58, 2019 (Released:2019-04-20)

参考文献数

18

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日本各地でクマによる農作物被害や人身被害が増加している.本研究は,生物保全とクマ被害軽減を同時に考慮した社会的に望ましい土地利用のあり方を理論的に分析する.具体的には,(a)生態系サービス,(b)農作物被害,(c)農地におけるクマ遭遇リスク(人身被害,恐怖感)の外部性を同時に考慮し,ブナの本数および住宅地と農地それぞれの最適総土地面積条件を導出する.分析により,クマが住宅地に侵入しない場合は市場均衡で決まる総住宅地面積は社会的最適と一致すること,最適総農地面積は農地拡大による生態系サービスの質の低下とクマ被害の減少のトレードオフに依存して,市場均衡より大きい場合も小さい場合もあることを明らかにする.各外部性が最適政策へ与える影響についても整理する.クマが住宅地に侵入する場合の拡張も示す.

著者

河野 達仁 嶌 万希音 祢津 知広 水谷 大二郎

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.11, pp.23-00030, 2023 (Released:2023-11-20)

参考文献数

32

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各自治体には財政制約があり,社会基盤維持補修費が高くなると,他の支出を圧迫する影響や追加的財政収入により生じる死荷重といった公的資金の限界費用(MCF)を考慮する必要がある.本研究では,内生的に変化するMCFを考慮して橋梁の補修施策の動学的最適化を行う.数値分析の結果,1)MCFが低い状況では予防保全の割合が高く,MCFが大きいと事後保全のみの施策が最適となる.2)時間割引率が高いと事後保全のみが最適であり,時間割引率が低いとMCFが低いと予防保全と事後保全の組合せが最適である.3)劣化した橋梁が多い場合,早期補修を行う必要があり,将来世代の効用が現世代よりも高くなる.4)ライフサイクルコスト最小化施策はMCF>1の状況の施策と異なり厚生損失を生むことを示す.

著者

柳本 彰仁 池田 清宏 赤松 隆 河野 達仁 八巻 俊二

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)

巻号頁・発行日

vol.24, pp.191-196, 2007-09-30 (Released:2010-06-04)

参考文献数

7

被引用文献数

1

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輸送費の変化による工業の都市集積現象のメカニズムを表現したKrugmanの提案したモデルは, 複数の均衡解を持つことが知られている. しかし, 地域 (都市) 数が2と3の場合については, その特性に関する多くの分析がなされているものの, 都市数が更に増加した場合における輸送費変化による人口の空間的 (地域・都市間) 集積・分散パターンの分析に関しては十分な知見が得られていない. そこで, 本論文では, Krugmanモデルを円周上に位置する同一の人口を持つ多都市モデルへと拡張し, 計算分岐理論による数値解析法により, その可能な解を網羅的に求め, その適用可能性を示す.

著者

金子 貴之 河野 達仁 森杉 壽芳

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.2002, no.695, pp.59-65, 2002

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本研究では道路混雑等の外部不経済対策である容積率規制と道路投資について考察する. 2地域2変数の一般均衡モデルを構築し, 容積率規制及び道路投資に対する評価法を作成する. 更に, 所与の道路容量に対する適正な容積率規制条件, 所与の容積率に対する適正な道路投資条件を導く. また, 容積率規制と道路投資の組合せ政策を考察し, 評価法を提案する. これにより, 容積率規制が行われている次善の経済においても, 常に適正な容積率規制が達成されている状況では, 道路市場のみで道路投資の便益を計測できることを述べる.

著者

佐藤 太一 河野 達仁 越村 俊一 山浦 一保 今村 文彦

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文集 (ISSN:13452088)

巻号頁・発行日

no.10, pp.393-400, 2008-11

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Many evacuation simulation models have been developed. However, all the models exogenously set the rate of evacuation and the evacuation route which are inherently determined by residents. With the exogenous settings, these models can not follow the change in the residents' behavior according to changes in policies. Therefore, it is necessary to model residents who evacuate based on their individual rationality. And now, it is known in particular that residents will not evacuate by some psychological factors (e.g. cognitive dissonance). This paper, focusing on cognitive dissonance as psychological factors, constructs an evacuation model incorporating individual rationality and cognitive dissonance. As a result, we show the effects of cognitive dissonance on the residents' evacuation.