著者

久米 功一 鶴 光太郎 佐野 晋平 安井 健悟

出版者

行動経済学会

雑誌

行動経済学 (ISSN:21853568)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.54-74, 2018-11-29 (Released:2018-11-29)

参考文献数

29

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本稿では,経済産業研究所が実施したアンケート調査の結果を用いて,増税の是非と社会保障の縮小・拡大という選択に対して,信頼や公共心などの個人の意識がどのような影響を与えるかを分析した.特に,増税せずに社会保障の拡大を求める人々の特徴をみると,税負担と社会保障増減の整合性を取るような財政中立的選択を支持する人々に比べ,政府・他人への信頼や公共心が低い一方,政府への依存が強く,市場経済に懐疑的であった.また,教育水準,時間当たりの所得,相対所得が低かった.これらの結果は,将来に向けて財政・社会保障の持続可能性を確保していく上で,政府・他人に対する信頼や公共心を醸成していくことが重要であることを示唆している.

著者

久米 功一 花岡 智恵 水谷 徳子 大竹 文雄 奥山 尚子

出版者

行動経済学会

雑誌

行動経済学 (ISSN:21853568)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.50-54, 2014 (Released:2015-06-02)

参考文献数

14

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本稿では,子どもの頃の家庭での過ごし方,学校生活,職種・業務のタイプとパーソナリティ特性5大因子との関係について実証的に分析した.その結果,現在のパーソナリティ特性に対して,就学前の読み聞かせや家事手伝いの経験,中学の頃の学業・課外活動が有意に影響する一方,職種や業務のタイプからの影響は比較的弱いことがわかった.

著者

久米 功一 鶴 光太郎 戸田 淳仁

出版者

生活経済学会

雑誌

生活経済学研究 (ISSN:13417347)

巻号頁・発行日

vol.45, pp.25-38, 2017 (Released:2017-09-30)

参考文献数

11

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本稿では、正社員の多様な働き方が進展している現状に鑑みて、限定的な働き方が労働者に与える厚生について検討した。とくに、制度上の区分ではなく、働き方の実態に着目して分析した。限定的な働き方をしている正社員のスキル形成と満足度の視点から、これらの関係を構造的・立体的に捉えることを試みた。具体的には、限定的な働き方とスキルが仕事・生活満足度に与える影響について金銭的価値から評価した。 その結果、満足度の観点からみると、残業があることやスキルアップの機会がないことが、仕事満足度も生活満足度も損ねていた。生活満足度アプローチから、満足度を損ねる働き方の所得補償額を試算すると、正社員のスキル向上機会がないことで失われる仕事満足度、生活満足度の経済的価値はそれぞれ1,233.3円/時(平均時給の72.4%)、808円/時(同47.4%)と、残業に対する補償額の2~3倍と大きかった。女性正社員は、男性正社員に比べて、残業や転勤・配置転換、ラインに組み込まれていることが、生活満足度を損ねて、その大きさは、時給の約6割程度に相当していた

著者

久米 功一

出版者

生活経済学会

雑誌

生活経済学研究 (ISSN:13417347)

巻号頁・発行日

vol.29, pp.33-43, 2009-03-31 (Released:2016-11-30)

参考文献数

15

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To examine the causality between subjective happiness of individuals and their earnings, we estimate effects of happiness on the earnings by using panel datasets. Specifically, following an empirical method proposed by Graham et al (2004), we used residuals of the happiness regression as unobservable subjective happiness to estimate earnings equations. The empirical results show that the degree of subjective happiness is determined by relative income position and prospect for the future, and that unobservable happiness can be regarded as cognitive biases which have different effects on earnings by gender and income levels. These evidences suggest that we need to pay more attention to prospect, relativity and unobservable happiness in the future happiness research.

著者

久米 功一 鶴 光太郎 戸田 淳仁

出版者

生活経済学会

雑誌

生活経済学研究

巻号頁・発行日

vol.45, pp.25-38, 2017

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本稿では、正社員の多様な働き方が進展している現状に鑑みて、限定的な働き方が労働者に与える厚生について検討した。とくに、制度上の区分ではなく、働き方の実態に着目して分析した。限定的な働き方をしている正社員のスキル形成と満足度の視点から、これらの関係を構造的・立体的に捉えることを試みた。具体的には、限定的な働き方とスキルが仕事・生活満足度に与える影響について金銭的価値から評価した。その結果、満足度の観点からみると、残業があることやスキルアップの機会がないことが、仕事満足度も生活満足度も損ねていた。生活満足度アプローチから、満足度を損ねる働き方の所得補償額を試算すると、正社員のスキル向上機会がないことで失われる仕事満足度、生活満足度の経済的価値はそれぞれ1,233.3円/時(平均時給の72.4%)、808円/時(同47.4%)と、残業に対する補償額の2~3倍と大きかった。女性正社員は、男性正社員に比べて、残業や転勤・配置転換、ラインに組み込まれていることが、生活満足度を損ねて、その大きさは、時給の約6割程度に相当していた

著者

久米 功一 小林 庸平 及川 景太 曽根 哲郎

出版者

行動経済学会

雑誌

行動経済学 (ISSN:21853568)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.93-96, 2013 (Released:2014-08-12)

参考文献数

8

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本稿では,仮想的な質問で得られた,法人税の増税や減税に対する企業行動の違いについて,リスクシェアリング,調整・取引コスト,法規制,赤字企業,非流動資産比率に着目して探索的に分析した.その結果,企業と従業員はリスクをシェアしており,売上高が大きく,流動資産が低く,赤字であり,労働法制を配慮している企業ほど,法人税の増減に対する対応に非対称性があることがわかった.

著者

久米 功一

出版者

行動経済学会

雑誌

行動経済学 (ISSN:21853568)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.185-188, 2012 (Released:2013-05-29)

参考文献数

9

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本稿では,各種アンケート調査の結果を分析して,想起,順応,合理化の視点から,幸福度指標を経済政策に応用する際の三つの留意点を提示した.第一に,幸福から連想する言葉や内容は人によって異なり,それが主観的幸福度の違いをもたらす.第二に,幸福度の尺度には限界があり,人々の幸福度の推移を統計的に把握することは容易ではない.第三に,ある種の世界観は幸福度や所得に有意に影響する.また,人々は合目的的に幸福度を高めているとは必ずしもいえない.これらの結果は,幸福度の分配原理,計測の精緻化,世俗的合理主義との折り合い等,幸福主義的な政策を立案する上での諸課題を示唆している.

著者

久米 功一

出版者

生活経済学会

雑誌

生活経済学研究 (ISSN:13417347)

巻号頁・発行日

vol.29, pp.33-43, 2009

参考文献数

15

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To examine the causality between subjective happiness of individuals and their earnings, we estimate effects of happiness on the earnings by using panel datasets. Specifically, following an empirical method proposed by Graham et al (2004), we used residuals of the happiness regression as unobservable subjective happiness to estimate earnings equations. The empirical results show that the degree of subjective happiness is determined by relative income position and prospect for the future, and that unobservable happiness can be regarded as cognitive biases which have different effects on earnings by gender and income levels. These evidences suggest that we need to pay more attention to prospect, relativity and unobservable happiness in the future happiness research.