著者

位田 隆一

出版者

世界法学会

雑誌

世界法年報 (ISSN:09170421)

巻号頁・発行日

vol.34, pp.164-187, 2015-03-28 (Released:2017-11-22)

著者

位田 隆一

出版者

世界法学会

雑誌

世界法年報 (ISSN:09170421)

巻号頁・発行日

vol.1989, no.9, pp.21-36, 1989-10-15 (Released:2011-02-07)

参考文献数

26

著者

安藤 仁介 位田 隆一 西井 正弘 杉原 高嶺

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

1994

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本研究は、冷戦構造崩壊後の国際秩序の再編と安定の時代における国際連合の機能変化と役割について、全体的に分析検討することを目的とした。安藤は、設立後50周年を迎えた国連の活動の全般的な再検討を行った上で、日本との関係にも目を配りつつ、人権分野を中心に研究を進めた。とくに人権の実効的保護に視点をおいて、B規約人権委員会で実践する傍ら、人権条約に対する保留の問題を検討し、また国際人権規約全般についてまとめた作業を発表した。杉原は、同じく国連50年をふりかえりつつ、紛争解決の分野、とくに国際司法裁判所の機能について、個別の判例研究をつづけ、また政治的紛争の司法的解決可能性について理論的検討を加えた他、最終年度に国際司法裁判制度全般について研究を集大成することができた。西井は、これまでの国際環境問題の展開を跡付けつつ、国際環境法の発展をたどるかたちで国連のこの分野での活動を捉らえようとしてきた。特に、単に自然環境のみでなく社会環境の視点で人権を捉えて、国際機構による人権保障制度の枠組みを検討した。位田は、一方で、リオ宣言や平和維持、開発協力、人権、海洋法などの諸分野を見渡して、国連の持つ国際法形成機構に着目して理論的研究を進め、他方で、国際機構による発展途上国問題の解決に焦点をあてて、資源国有化紛争の実効的解決や地域協力システムにおける持続的発展を検討した。本研究計画の全体のまとめとして統合した研究成果をまとめて発表するにはまだ至っていないが、安藤を中心とする研究体制は継続しており、機会を捉えて近い将来に総合的に21世紀の国連の役割を示唆できるであろう。

著者

位田 隆一 熊谷 健一 中村 祐輔 吾郷 真一 上田 國寛 前田 達明

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

1997

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本研究は、ユネスコの「ヒトゲノムと人権に関する世界宣言」を素材に、人間の生命の設計図といわれるヒトゲノムの研究と応用に関する倫理的法的社会的影響について、実践的建設的検討を加えることを目的とした。初年度は、国際生命倫理委員会(IBC)作成のヒトゲノム宣言案についてのアンケート調査を行い、宣言案についての我が国の関係者の意見の集約、ユネスコで最終的に採択された「ヒトゲノム及び人権に関する世界宣言」の内容の検討、並びに採択後の宣言のインプリケーションと立法をも含めた国内措置の可能性の検討を行った。調査結果によれば、(1)詳細についての意見対立はあるが、全体にはかかる宣言の採択を支持していること、(2)我が国も立法化も含めた何らかの基準設定が必要であること、(3)研究の自由は確保するべきであるが、人間の尊厳や人権に反するような研究とその応用は規制すべきこと、(4)ヒトのクローン個体の作製は禁止すべきこと、などが明らかである。第2年度は、この「宣言」内容の正確な解釈を試み、またさまざまな問題点を提示し、かつ国内立法化への可能性を探った。各研究者はそれぞれ、宣言の作成経緯と逐条解釈及び人権法の発展における意義、国内民事法におけるヒトゲノム実験と遺伝子診断の問題、ゲノム医学、遺伝子治療と癌遺伝子解析の立場からの宣言の実際適用上の問題点、宣言のフォローアップ、ヒトゲノム研究の成果の特許による保護の問題、ヨーロッパ人権条約におけるヒトゲノム研究と応用の問題を研究した。またこの宣言に関連して各国の国内法や指針、関連報告書などをできる限り収集し、一覧表を作成した。これを資料集として整理するよう準備中である。

著者

位田 隆一 甲斐 克則 木南 敦 服部 高宏 ベッカー カール 藤田 潤 森崎 隆幸 山内 正剛 増井 徹 浅井 篤 江川 裕人 加藤 和人 熊谷 健一 玉井 眞理子 西村 周三

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2006

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本研究では、ゲノム科学、再生医療、臓器移植、ヒト胚研究等の生命科学・医学の諸分野の科学的発展と課題を明らかにし、そこに生じうる倫理的法的社会的問題を把握し、学際的に理論的および実際的側面に配慮しつつ、新しい社会規範としての生命倫理のあり方と体系を総合的に検討して、生命倫理基本法の枠組みを提言した。具体的には、生命倫理基本法の必要性と基本的考え方、生命倫理一般原則群、分野別規範群、倫理審査体制、国や社会の取り組みを提示した。それらの内容は国際基準及びアジア的価値観とのすり合わせも行った。