著者
任 眞嬉 元 ナミ[訳] 金 甫榮[訳]
雑誌
GCAS report : 学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻研究年報 (ISSN:21868778)
巻号頁・発行日
no.4, pp.6-22, 2015-02

韓国では、1999年「公共機関の記録物管理に関する法律」の制定と相まって電子政府が進められ、多くの公共記録が電子文書で作成されるようになった。この法律は2007年に「公共記録物の管理に関する法律」と改正され、電子記録管理システムを中心に更新された。公共部門の記録管理の発展とともに、民間分野におけるアーカイブズへの関心も高まり、さまざまな民間アーカイブズが構築されつつあるが、その過程で公共記録の管理方法やツールをそのまま適用することは難しいという学問的、実践的課題が提起された。特に記録システムの構築には多くの課題が存在している。本講演では、その解決策の一つとして「AtoM」や「Archivematica」「Omeka」などのオープンソース・ソフトウェアを利用して構築された記録システム「人間と記憶のアーカイブ」、「マウル・アーカイブ」「セウォル号アーカイブ」の事例を紹介する。このような民間アーカイブズのための記録システムの普及活動は、記録保存の重要性に対する共感を広げ、記録文化を浸透させることに大きく貢献している。
著者
元 ナミ
出版者
京都大学
雑誌
若手研究
巻号頁・発行日
2020-04-01

近年、国の公文書管理の乱れが社会問題として浮上している中、共同体の根幹をなす地方自治体においても行政の公文書及び地域のアーカイブズ資料の管理が諸外国に比べて遅れている。本研究では、主に地方自治体におけるアーカイブズの管理と保存、公開体制の整備を促進するために活用できる国内外の類似な外部資金制度を分析・検討し、アーカイブズの保存と利用事業に適用可能な外部資金制度のモデルを提示する。
著者
小風 尚樹 中村 覚 纓田 宗紀 山王 綾乃 小林 拓実 清原 和之 金 甫榮 福田 真人 山崎 翔平 槙野 翔 小川 潤 橋本 雄太 宮本 隆史 菊池 信彦 後藤 真 崎山 直樹 元 ナミ 加藤 諭
巻号頁・発行日
pp.1-57,

2018年4月15日に開催された「2018 Spring Tokyo Digital History Symposium」のイベントレポート。シンポジウムは、歴史研究においてデジタル技術を駆使する際のいくつかの指針を提示すべく、歴史研究者・アーキビスト・エンジニアの学際的協働に基づくワークショップTokyo Digital Historyが主催した。 本シンポジウムでは、歴史研究が生み出されるまでの4つのプロセス、すなわち「情報の入手」「情報の分析」「情報の表現」「情報の公開」に着目し、それぞれに関連の深いデジタル技術や知識を提示した。さらに、それらを活用した具体的な歴史学的実践例を提供した。このシンポジウムおよびTokyo Digital Historyは、学際的協働を必要とする人文情報学プロジェクトの好例であるとともに、歴史研究の分野においては画期的な試みである。
著者
任 眞嬉 元 ナミ[訳] 金 甫榮[訳]
雑誌
GCAS report : 学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻研究年報 (ISSN:21868778)
巻号頁・発行日
vol.4, pp.6-22, 2015-02 (Released:2017-09-01)

韓国では、1999年「公共機関の記録物管理に関する法律」の制定と相まって電子政府が進められ、多くの公共記録が電子文書で作成されるようになった。この法律は2007年に「公共記録物の管理に関する法律」と改正され、電子記録管理システムを中心に更新された。公共部門の記録管理の発展とともに、民間分野におけるアーカイブズへの関心も高まり、さまざまな民間アーカイブズが構築されつつあるが、その過程で公共記録の管理方法やツールをそのまま適用することは難しいという学問的、実践的課題が提起された。特に記録システムの構築には多くの課題が存在している。本講演では、その解決策の一つとして「AtoM」や「Archivematica」「Omeka」などのオープンソース・ソフトウェアを利用して構築された記録システム「人間と記憶のアーカイブ」、「マウル・アーカイブ」「セウォル号アーカイブ」の事例を紹介する。このような民間アーカイブズのための記録システムの普及活動は、記録保存の重要性に対する共感を広げ、記録文化を浸透させることに大きく貢献している。
著者
元 ナミ
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
no.65, pp.79-99, 2013-11-30

近年、記録管理の重要性が社会的に大きな反響を及ぼしている中、日本では2011年4月から「公文書等の管理に関する法律」が施行され、国の行政機関や独立行政法人等において公文書管理が規定された。この法律により、地方の公文書管理について努力義務が規定された。しかし、公文書館運営については、地方によってその設立背景や経緯、根拠となる法律、管理・運営主体、主に受け入れる資料などが異なる場合が多く、法律的な設置義務も定められていない。地方自治体ごとに公文書館が設立されている状況でもないため、地方の公文書や歴史資料の保存は将来を保障できないといえる。そこで地方自治体に「記録館(Records Center)」が定着していく韓国における公文書管理と地方公文書館の設立・運営の現状と事例を紹介し、そのうえ日本の地方公文書館の現状と比べながら、両国の地方公文書館設置・運営の持続的な発展を図るための望ましいあり方を探る。
著者
元 ナミ
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
no.65, pp.79-99, 2013-11-30

近年、記録管理の重要性が社会的に大きな反響を及ぼしている中、日本では2011年4月から「公文書等の管理に関する法律」が施行され、国の行政機関や独立行政法人等において公文書管理が規定された。この法律により、地方の公文書管理について努力義務が規定された。しかし、公文書館運営については、地方によってその設立背景や経緯、根拠となる法律、管理・運営主体、主に受け入れる資料などが異なる場合が多く、法律的な設置義務も定められていない。地方自治体ごとに公文書館が設立されている状況でもないため、地方の公文書や歴史資料の保存は将来を保障できないといえる。そこで地方自治体に「記録館(Records Center)」が定着していく韓国における公文書管理と地方公文書館の設立・運営の現状と事例を紹介し、そのうえ日本の地方公文書館の現状と比べながら、両国の地方公文書館設置・運営の持続的な発展を図るための望ましいあり方を探る。