著者
森 顕登
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
vol.68, pp.63-79, 2015-03-23 (Released:2017-03-24)

戸籍制度は親族関係を公証する国民登録制度であるが、この制度のもとに作成される戸籍は災害のたびに存在の危機にさらされてきた重要文書の一つである。昨今の例では2011年の東日本大震災で4つの自治体の戸籍正本が滅失しているが、先の大戦でも空襲によって戸籍を滅失させた自治体が相次いだ。例えば旧東京市部では7区の戸籍が被害を受け、そのうち3区はそのすべてを滅失している。来たるべき空襲に備えて戸籍はどのように管理されていたのか。そして、滅失した戸籍はいかにして再製が図られたのか。この二つの問いの答えを得るべく、法務省民事局編『民事月報』26巻2号(1971年刊)に掲載された戸籍実務家による座談会を分析する。
著者
浜田 忠久 小川 千代子 小野田 美都江
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
vol.71, pp.3-23, 2016 (Released:2017-01-30)

我が国では2001年に情報公開法が、2011年に公文書管理法が施行され、「知る権利」を保証するために必要な法体系の整備が徐々に進みつつあった。しかし2014年に特定秘密保護法が施行され、「知る権利」の確保は大きく後退する状況となった。 本研究では、その歴史的、文化的な背景を探るために記録と公開、秘密保護の歴史を江戸時代から振り返り、諸外国、主にアジア諸国と社会的状況を比較することによって日本の現状を浮き彫りにすることを試みた。国際組織による民主化度、表現の自由に関する国際比較では、日本は2011年以降、報道の自由、中でも法的環境が悪化しており、またアジア諸国の市民意識の比較調査では、日本人は同調圧力が著しく強いことが示され、人権を制約する法改正が進んでもそれに対して強い抵抗を示さない可能性が示唆された。
著者
林 瓏
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
vol.68, pp.35-45, 2015-03-23 (Released:2017-03-24)

本稿では中国の「個人档案」を中心に、個人档案に関わる法制度、運用の現状、問題点について概説する。「個人档案」は、中国の計画経済体制下において、個人の進学や就職、昇進などに利用され、中国国民の私生活にも関わる重要なものである。よって、本稿では個人档案の重要性、新卒者の個人档案・社員档案・流動人口の档案の「移交」・保存について、事例を挙げながらその詳細を示すこととする。まず、中国の行政区画に基づいた国家档案館の階層管理方式、各階層の档案組織の役割・職責について紹介する。次に、根拠法である「中国档案法」に基づいて、個人档案の概要を示す。その後、日本と中国の戸籍制度の違いを踏まえたうえで、中国国民の就業直後から作成される「人事档案」の管理について説明する。最後に、管理制度のわかりにくさやその不透明性、また、記入標準の不足などによって生じている問題点を指摘する。
著者
下田 尊久 石橋 映里
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
vol.76, pp.47-63, 2019 (Released:2019-03-25)

地方における民間放送会社制作のラジオ・テレビ番組作成過程で作られた原資料、とくにドラマ放映後の台本・脚本等について、社内保存の可能性を検討した。すなわち、これら資料の一次情報資源としての自社内アーカイブズの有用性と、その検証プロセスが記録管理を学ぶ学生にとって社会貢献を可能にする実務研修課題であると仮定した。そこで大学の図書館情報学課程が実施している放送脚本等を教材としたアーカイブズ構築の可能性を求める産学連携プログラムに注目した。 本研究が対象とした大学と地方企業の連携による協働プログラムでは、図書館情報学課程の学生による番組制作過程の一次資料の整理とアクセス環境整備のためのデータベース準備作業、さらに活用のためのアイデアの提供がなされていた。本プロジェクト研究は、このプログラムによる活動が、記録管理の理解と普及にとって有効であることを明らかにする試みである。
著者
小谷 允志
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
no.69, pp.3-19, 2015-12-15

欧米に比べ日本の記録管理・アーカイブズは、立ち後れが目立つ。なぜ日本ではこれらが根付かないのか。その要因を探り、それに対する処方箋(対策)を考えるのが本稿の目的である。ここではその要因を、日本の組織、日本社会に内在する特性に起因する、より本質的なものとして捉え、それらを、(1)"今"中心主義、(2)無責任体質、(3)合理性を欠く意思決定プロセス、の三つとした。またそれに対する処方箋(対策)を記録管理・アーカイブズに携わる者の果すべき役割として捉え、(1)記録管理・アーカイブズの重要性を説く、(2)現用と非現用をつなぐ、(3)専門職体制の確立、の三つとしている。
著者
大蔵 綾子
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
vol.72, pp.30-51, 2017 (Released:2017-03-30)

公文書等の管理に関する法律が2011年に施行された。同法の残された課題の1つに国会の文書管理が挙げられる。同法第14条に基づき、国会は公文書の適切な保存のため必要な措置を講じなければならないとされる。衆参両議院は公文書管理法の施行に対応し、従来の文書管理に関する規程を改正した。当該規程において規定される「文書」には、国の行政機関と同様に電磁的記録も含まれる。国会が作成する電磁的記録のうち最も重要かつ固有なものの1つに審議の動画があり、議員の発言が記録される。審議の動画は衆参両院においてインターネットを通じて中継され、中継の終了後は各院のウェブサイトで一定期間保存される。しかし、審議の動画は数年後にウェブサイトから削除され、その後の保存状況については明らかになっていない。そのため、一般の者が審議の動画を遡及的に入手することは困難である。そこで本研究では、先進諸国のうちアメリカ、イギリス及びドイツにおける審議の録画の作成、利用及び移管について調査し比較した。その結果、これらの国では審議の録画は公文書館に移管され一般の利用に供されていることが分かった。
著者
嶋田 典人
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
no.65, pp.48-64, 2013-11-30

学校という「組織」とそれを構成する教職員という「人」が、公文書を現用文書として管理している。本稿では主に教員について日々多忙な業務と文書管理の関係を若干の経験も交えながら「記録管理」の視点から考察する。国や地方公共団体、文書館などの他の行政機関・組織との関係について法的視点を交えながら述べる。現用文書としての保存年限が過ぎ、非現用文書となった時に歴史的公文書として保存されているのか、学校史編纂事業を通して、現用文書と非現用文書の連続性、文書のライフサイクルについて実態を見る。歴史的公文書は「学校アーカイブズ」であり、そのより良い保存と利用について、学校組織内での取り組みについて考える。最も重要であるのは、児童・生徒の教育への活用である。また、地域の拠点としての学校の役割と地域住民の利用について考察する。
著者
佐藤 研司
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
no.41, pp.1-7, 2000-11-15

情報過多という状況が出現した要因として、インターネットに代表されるように誰でもが手軽にあらゆる種類の情報を入手できるような環境が整い始めたことや、情報の蓄積や処理にかかるコストが大幅に低下していることなどがあげられる。さらに、企業が他社との差別化の手段として情報による付加価値作りを重視し始め、より一層情報の果たすべき役割が広範囲にわたっている。情報過多という状況下において、情報そのもの価値よりも、情報をどう組み合わせ、どう分析し、新しいシナリオを創作できるのか、そのためには、個々の企業が個別に情報を管理し、排他的に活用するのではなく、情報を共有化しできるだけ多様な視点からの異質な情報の組み合わせを可能とする体制の整備が求められる。こうした情報の共有化はすでにグローバル・スタンダードとなりつつあり、日本企業の速やかな対応が求められる。
著者
石井 幸雄 浜田 行弘 菅 真城 松岡 美佳
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
vol.63, pp.79-100, 2012

「教育情報の公表」が義務化され、大学の見える化は確実に進んでいる。しかし、その内容は、最低限必要な情報という基準で見てもまだまだ不十分である。社会が求めているかではなく、大学が有する教育情報を積極的に提供していくかが問われているのである。本稿では、大学のホームページによる「情報公表」及び文書管理の実情について、調査・分析することにより、「教育情報の公表」を進化させるためには、どのような改善が求められるのか、その組織的・機能的な方法について検討を行い、主に文書管理の観点から大学の自主的・自律的な質保証及び教育の質的向上に資する提言を行う。
著者
村橋 勝子
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
no.45, pp.34-40, 2002-11-30

社史は明治以降、100年以上にわたって継続的に刊行されながら、ほとんど利用されず、実態も明らかでなかった。しかし、よく見てみると、社史はユニークかつ多様な情報・データを満載しており、情報源として魅力あるものである。社史の定義、刊行実態や要因、特色、魅力等を考察し、今後の課題等を述べる。
著者
大蔵 綾子
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
vol.74, pp.23-47, 2018 (Released:2018-03-29)

公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号)が2011年に施行された。行政機関と同様に立法機関にも適切な文書管理が求められている。しかし、立法機関は公文書管理法の趣旨を踏まえどのように文書管理を行っているのか、その実態については明らかになっていない。そこで本稿では、衆参両議院事務局における文書管理の状況を明らかにすることを研究の目的とした。そのため、衆参両議院事務局が制定する文書管理に関する定めのうち、文書の定義、作成、整理、保存に関する規定について検討した。その結果、衆参両議院事務局では同法の趣旨を踏まえた規程の改正が行われているが、文書作成の義務に例外があり、集中管理は行われていないことが分かった。