著者
小谷 允志
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
no.69, pp.3-19, 2015-12-15

欧米に比べ日本の記録管理・アーカイブズは、立ち後れが目立つ。なぜ日本ではこれらが根付かないのか。その要因を探り、それに対する処方箋(対策)を考えるのが本稿の目的である。ここではその要因を、日本の組織、日本社会に内在する特性に起因する、より本質的なものとして捉え、それらを、(1)"今"中心主義、(2)無責任体質、(3)合理性を欠く意思決定プロセス、の三つとした。またそれに対する処方箋(対策)を記録管理・アーカイブズに携わる者の果すべき役割として捉え、(1)記録管理・アーカイブズの重要性を説く、(2)現用と非現用をつなぐ、(3)専門職体制の確立、の三つとしている。
著者
嶋田 典人
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
no.65, pp.48-64, 2013-11-30

学校という「組織」とそれを構成する教職員という「人」が、公文書を現用文書として管理している。本稿では主に教員について日々多忙な業務と文書管理の関係を若干の経験も交えながら「記録管理」の視点から考察する。国や地方公共団体、文書館などの他の行政機関・組織との関係について法的視点を交えながら述べる。現用文書としての保存年限が過ぎ、非現用文書となった時に歴史的公文書として保存されているのか、学校史編纂事業を通して、現用文書と非現用文書の連続性、文書のライフサイクルについて実態を見る。歴史的公文書は「学校アーカイブズ」であり、そのより良い保存と利用について、学校組織内での取り組みについて考える。最も重要であるのは、児童・生徒の教育への活用である。また、地域の拠点としての学校の役割と地域住民の利用について考察する。
著者
佐藤 研司
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
no.41, pp.1-7, 2000-11-15

情報過多という状況が出現した要因として、インターネットに代表されるように誰でもが手軽にあらゆる種類の情報を入手できるような環境が整い始めたことや、情報の蓄積や処理にかかるコストが大幅に低下していることなどがあげられる。さらに、企業が他社との差別化の手段として情報による付加価値作りを重視し始め、より一層情報の果たすべき役割が広範囲にわたっている。情報過多という状況下において、情報そのもの価値よりも、情報をどう組み合わせ、どう分析し、新しいシナリオを創作できるのか、そのためには、個々の企業が個別に情報を管理し、排他的に活用するのではなく、情報を共有化しできるだけ多様な視点からの異質な情報の組み合わせを可能とする体制の整備が求められる。こうした情報の共有化はすでにグローバル・スタンダードとなりつつあり、日本企業の速やかな対応が求められる。
著者
石井 幸雄 浜田 行弘 菅 真城 松岡 美佳
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
no.63, pp.79-100, 2012-12-08

「教育情報の公表」が義務化され、大学の見える化は確実に進んでいる。しかし、その内容は、最低限必要な情報という基準で見てもまだまだ不十分である。社会が求めているかではなく、大学が有する教育情報を積極的に提供していくかが問われているのである。本稿では、大学のホームページによる「情報公表」及び文書管理の実情について、調査・分析することにより、「教育情報の公表」を進化させるためには、どのような改善が求められるのか、その組織的・機能的な方法について検討を行い、主に文書管理の観点から大学の自主的・自律的な質保証及び教育の質的向上に資する提言を行う。
著者
村橋 勝子
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
no.45, pp.34-40, 2002-11-30

社史は明治以降、100年以上にわたって継続的に刊行されながら、ほとんど利用されず、実態も明らかでなかった。しかし、よく見てみると、社史はユニークかつ多様な情報・データを満載しており、情報源として魅力あるものである。社史の定義、刊行実態や要因、特色、魅力等を考察し、今後の課題等を述べる。
著者
山﨑 久道 小川 千代子 飯尾 淳 李 東真
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 = Records management : journal of the Records Management Society of Japan (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
no.70, pp.57-74, 2016-03

わが国の研究開発においては、STAP問題に見られるように、研究倫理のあり方と研究におけるデータや記録の適正な管理、利用が大きな問題になっている。これまで、研究ノートの「不備」や「正しい書き方」などを指摘する文献は数多くあるものの、研究における記録管理のあり方やプロセスを示し考察した文献は少ない。今回は、最新の情報技術の動向もにらみ、実際に研究を進める研究機関の立場からもこの問題をとらえ、記録管理についての知見がこの問題にどのように貢献できるのかを検討した。その結果として、以下の諸点を提言した。(1)科学の手法の変遷や研究分野の特徴に見合った情報の管理の必要性を追究する。(2)情報通信技術の進化を見据えて、データ取扱いの技術的側面と倫理的側面の検討と研究における情報取扱いのガイドラインの作成を行う。(3)研究現場での「アーカイブ」概念の意義と必要性を啓蒙する。(4)実務面での実験ノート作成・管理などの実践的手法の提唱と普及に着手する。(5)研究開発を効果的に支援できる「理系分野に強い」データ管理、記録管理の専門家の育成を目指す。(6)記録管理を実行することが研究の不正防止のみならず、効率や品質の向上に資することを証明して、そのことを社会に広く周知する。
著者
浅野 一弘
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
no.42, pp.53-61, 2001-03-31

戦後の日本外交にとって、米国の存在が大きかったことはいうまでもない。それは、日本が米国主導のもとで占領され、独立を果たしたからである。また、その後もわが国は、国際政治・経済上の重要な局面においてかならずといっていいほど、米国の助力をあおいできた。こうした状況は、「米国追随外交」と揶揄されてきた。それゆえ、歴代の首相にとって、日米首脳会談は外交上の最大のイベントであった。そして、そこで発表される「共同声明」もマスコミの高い関心を集めるところとなった。共同声明は、幾多にわたる日米間の事務レベル協議をへて、作成される。どれほど慎重を期してつくられた文書であっても、それが公表されると、さまざまな反響がおこる。本稿では、これまで日米両国間において話題をまきおこした、日米「同盟関係」、「20%条項」、「客観基準」といった文言をめぐる政治的軋轢について検証する。そして、外交文書の公開に対する日米両政府のとりくみの違いについてもふれている。
著者
浜田 忠久 小川 千代子 小野田 美都江
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
vol.71, pp.3-23, 2016 (Released:2017-01-30)

我が国では2001年に情報公開法が、2011年に公文書管理法が施行され、「知る権利」を保証するために必要な法体系の整備が徐々に進みつつあった。しかし2014年に特定秘密保護法が施行され、「知る権利」の確保は大きく後退する状況となった。 本研究では、その歴史的、文化的な背景を探るために記録と公開、秘密保護の歴史を江戸時代から振り返り、諸外国、主にアジア諸国と社会的状況を比較することによって日本の現状を浮き彫りにすることを試みた。国際組織による民主化度、表現の自由に関する国際比較では、日本は2011年以降、報道の自由、中でも法的環境が悪化しており、またアジア諸国の市民意識の比較調査では、日本人は同調圧力が著しく強いことが示され、人権を制約する法改正が進んでもそれに対して強い抵抗を示さない可能性が示唆された。
著者
坂口 貴弘
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
no.47, pp.15-33, 2004-03-31
被引用文献数
1

記録史料として長期的に保存すべき記録を特定するプロセスである「評価選別」をめぐる従来の議論は、記録の生涯を現用、半現用、非現用の3段階に区分する「ライフサイクル」論にその基礎を置いていた。だが近年、電子記録の普及を契機として、記録と記録史料とを区別せずに統一的な実体としてとらえる「記録連続体」論が、ライフサイクルに代わる理論モデルとしてオーストラリアを中心に台頭しつつある。筆者はまず、この理論が登場し発展してきた過程を分析する。特に、同理論の主唱者として重要なアサートンとアップワードの議論を詳しく紹介する。さらに評価選別における記録連続体理論の適用例として、主に機能分析のプロセスに着目しつつ、オーストラリア国立公文書館における事例を検討する。
著者
小谷 允志
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
vol.69, pp.3-19, 2015-12-15 (Released:2017-03-24)

欧米に比べ日本の記録管理・アーカイブズは、立ち後れが目立つ。なぜ日本ではこれらが根付かないのか。その要因を探り、それに対する処方箋(対策)を考えるのが本稿の目的である。ここではその要因を、日本の組織、日本社会に内在する特性に起因する、より本質的なものとして捉え、それらを、(1)"今"中心主義、(2)無責任体質、(3)合理性を欠く意思決定プロセス、の三つとした。またそれに対する処方箋(対策)を記録管理・アーカイブズに携わる者の果すべき役割として捉え、(1)記録管理・アーカイブズの重要性を説く、(2)現用と非現用をつなぐ、(3)専門職体制の確立、の三つとしている。
著者
中島 康比古
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
vol.51, pp.3-24, 2006
被引用文献数
3

レコード・コンティニュアムというレコード・アーカイブズ・マネジメントの新たな理論的枠組みが提唱されて10年。レコード・マネジャーやアーキビストのコミュニティ、特に日本のコミュニティによって共有される新たなパラダイムとはまだなり得ていない。本稿は、同理論の本質的要素を出来るだけ簡潔に提示するとともに、その枠組みにおけるrecord、archive、archivesの日本語の訳語を提示する。次に、レコード・コンティニュアム論を基盤にしてオーストラリアで作り出されたレコードキーピングの実践的方法論であるDIRKSおよびDIRKSを用いて策定される記録最終処分規準について紹介し、レコード・コンティニュアム論がレコード・アーカイブズ・マネジメントの実務に実際にどのように影響を与えているかを考察する。
著者
大蔵 綾子
出版者
記録管理学会
雑誌
レコード・マネジメント : 記録管理学会誌 (ISSN:09154787)
巻号頁・発行日
no.55, pp.13-35, 2008-05-30

わが国の学校において、1990年代に注目を集めた情報公開問題は、多くの地方公共団体で指導要録の全面開示が決定されるなどして一定の進展をみせた。しかし、情報公開を実施するための文書管理の方策、特に文書管理規則等のような制度に関する検討は今後の課題である。国の行政機関における文書管理は、「行政文書の管理方策に関するガイドライン」に沿うこととされたため、文書管理規則等については、以前にみられた省庁間における差異は、問題を残しながらもある程度解消されている。これに対し、地方公共団体では、現在でも文書管理に関する制度は地方公共団体によって区々であり、文書管理規則等の内容に相当の差異が認められる。そのなかでも、学校は教育委員会の下におかれているため、差異の程度が複雑になっている。そこで、本稿では東京都特別区を中心に取り上げ文書管理規則等の内容を比較することにより現状分析を行った。その結果、以下の課題が明らかになった。第1に、文書管理規則等の設置背景がそもそも事務の効率化にあるため、情報公開や歴史的文書の保存を含めた文書のライフ・サイクルを保障するような内容でないということ、第2に、公立学校に特有の人事制度が原因で文書管理担当者が制度として確立されていないこと、第3に、公文書館が未設置であるために、文書管理規則等において移管先を指定することが不可能であることがあげられる。これらの現状を踏まえて、文書管理規則等を整備するための課題を提起する。