3 0 0 0 高齢者の財産管理制度の分析と構築
- 著者
- 水野 紀子 嵩 さやか 鳥山 泰志 石綿 はる美 池田 悠太 渡辺 達徳 大村 敦志 得津 晶 早川 眞一郎 小粥 太郎 森田 果 藤岡 祐治 中原 太郎 久保野 恵美子 吉永 一行 澁谷 雅弘 今津 綾子 金谷 吉成
- 出版者
- 白鴎大学
- 雑誌
- 基盤研究(A)
- 巻号頁・発行日
- 2018-04-01
2018年度は、高齢者財産管理に関する諸問題を、.死亡時の財産処理、生前の財産保全・運用、消費者被害の分野ごとに、社会問題班が、具体的な社会問題について、A. 手続班、B. 後見班、C. 消費者班ごとに検討し、カテゴリ班Iが、公的介入の在り方についての総論的検討を行った。具体的には、A. 手続については今津が近時話題となる子の引渡事件を中心に家事事件について公的介入の要否・在り方を検討し、B. 後見班では、国家の後見的介入についてインプットの代表例の税制について分担者渋谷、藤岡が相続税及び資産税を検討し、かかる税制・国民負担の関係を踏まえた上で、アウトプットの代表例である社会保障について分担者嵩が所得保障や医療・介護保障の問題点の分析を行った。また、A.,B.両面にわたる問題として、分担者石綿が近時の相続法改正における生存配偶者の保護を素材に、遺産分割の交渉のスタートとなり、かつ、「後見的保護」となる民法のルールについて分析を行った。C. 消費者班では、消費者法のみらず消費者保護を一部取り込んだ民法(債権法)も含めて分担者渡辺が総論的な検討を示し、分担者中原が具体的なトピックを素材に検討を深め、分担者得津は投資商品(金融商品)の売買契約のプロセスの瑕疵について検討を行った。これらの諸問題の分析手法について、分担者森田が、法制度の現実社会に与える影響(相関関係・因果関係)の析出の検討を深め、その具体的な成果を海外で公表した。これに対して、総論的検討を行うカテゴリ班Iでは、代表者水野が、A.手続、B.後見、C.消費者のすべてにわたる高齢者の財産管理を保護する制度的インフラの不存在を指摘し、諸外国を参考に、いかなるインフラが不足しているのか、国家的保護の「類型」の候補を指摘した。そして、水野、中原、石綿は2019年度比較法学会のシンポジウム報告の準備を進めた。
2 0 0 0 OA 法学部「プレップセミナー」におけるスチューデント・アシスタント(SA)の試み
- 著者
- 伊藤 琴音 吉永 一行
- 出版者
- 京都産業大学
- 雑誌
- 高等教育フォーラム (ISSN:21862907)
- 巻号頁・発行日
- vol.3, pp.39-43, 2013-03
法学部准教授、吉永の担当する1年次春学期開講プレップセミナーでは、2012年度に学期を通じて同じ学部の3回生の学生がスチューデントアシスタント(SA)として1年生をサポートするという試みを行った。 法学部では2013年度秋学期よりSAを育成するための演習授業を開講し、2014年度からプレップセミナーにおいて正式にSAを導入することとしている。そこに向けて本稿は、試験的に行われたSA活動について、具体的な内容、また活動を通じて明らかになった課題について記述したものである。
1 0 0 0 IR 法学部「プレップセミナー」におけるスチューデント・アシスタント(SA)の試み
- 著者
- 伊藤 琴音 吉永 一行
- 出版者
- 京都産業大学
- 雑誌
- 高等教育フォーラム (ISSN:21862907)
- 巻号頁・発行日
- no.3, pp.39-43, 2013
法学部准教授、吉永の担当する1年次春学期開講プレップセミナーでは、2012年度に学期を通じて同じ学部の3回生の学生がスチューデントアシスタント(SA)として1年生をサポートするという試みを行った。 法学部では2013年度秋学期よりSAを育成するための演習授業を開講し、2014年度からプレップセミナーにおいて正式にSAを導入することとしている。そこに向けて本稿は、試験的に行われたSA活動について、具体的な内容、また活動を通じて明らかになった課題について記述したものである。
1 0 0 0 OA 財産権の現代化と財産法制の再編
- 著者
- 潮見 佳男 橋本 佳幸 コツィオール ガブリエーレ 松岡 久和 愛知 靖之 木村 敦子 山本 豊 長野 史寛 山本 敬三 横山 美夏 佐久間 毅 和田 勝行 天野 佳洋 吉永 一行 栗田 昌裕 松尾 健一
- 出版者
- 京都大学
- 雑誌
- 基盤研究(A)
- 巻号頁・発行日
- 2012-04-01
本研究では、①信託を中心とする事業財産権モデル、②知的財産の完全な自由利用を保障するタイプと対価徴収権を中核とするタイプの複合モデルを基礎とする情報財産権モデル、③景観利益や環境利益の侵害に対する救済および原子力損害からの被害者救済に適合した環境財産権モデル、④パブリシティーや個人情報の財産化、ヒト由来物質や身体の譲渡・利用可能性に照準を合わせた人格財産権モデルを提示した。そのうえで、これらの研究成果を踏まえ、共同研究メンバーが、物権法、債権法、契約法の各領域の再編を企図した体系書を刊行したほか、2015年度の日本私法学会シンポジウムで「不法行為法の立法的課題」を担当した。