著者

渡辺 浩 江頭 憲治郎 碓井 光明 塩川 伸明 西川 洋一 城山 英明 大村 敦志 中谷 和弘 長谷部 恭男

出版者

東京大学

雑誌

学術創成研究費

巻号頁・発行日

2001

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今年度は、国家と社会、国際化と法、科学技術の発展と法の観点から第2期のまとめを行った。国家と社会に関しては、1.規範定立・執行における社会集団の役割(経済団体による法形成と執行、ドイツ医療保険法におけるFestbetragsfestsetzung制度、トランスナショナル社会運動)、2.市場と国家(政府業務の民間開放と法制度、株式会社・証券市場・市民社会、会社支配市場規制、ボーダレス化時代における租税制度)、3.ボーダレス時代における社会保障・安全確保・司法制度(社会保障法と憲法、警察行政における計画、関係性における暴力とその対応、司法の独立性)、4.国家財産法における公法と私法(政府業務の民間開放、韓国の国家財産法と法政策的課題)をまとめた。国際化と法に関しては、1.境界とは何か(生権力と国家、国境はなぜそしていかに引かれるべきか)、2.境界の変動および意味変容(国際法における境界の位相、国家の統合分裂とシティズンシップ)、3.変容する国際社会と法・政治の対応(パレスチナ問題と国際法、開発・エイズ・人権、経済連携協定、法整備支援)、4.人の国際移動と法・政治の対応(国際移住の法と法政策、民法における外国人問題、国際化と地方自治)をまとめた。科学技術の発展と法に関しては、1.科学技術と生命観(歴史的視座、動物観と法制度設計)、2.科学技術と制度(学問と法システム、リスク評価と法システム、予防原則)、3.科学技術と刑事法(現代型刑罰法規と罪刑法定主義、科学技術の進歩と刑法-過失責任)、4.科学技術と民事法(証券取引の電子化、無体化・電子化と占有概念、5.科学技術と国際法(非国家主体に対する軍備管理、国際環境法における科学技術と対話プロセス)を取りまとめた。なお、とりまとめの過程で2006年1月に国際シンポジウムを開催した。また、第1期の成果5巻も無事出版した。

著者

大村 敦志

出版者

有斐閣

雑誌

法学教室 (ISSN:03892220)

巻号頁・発行日

no.278, pp.2-3, 2003-11

著者

水野 紀子 大村 敦志 早川 眞一郎 小粥 太郎 澁谷 雅弘 久保野 恵美子 嵩 さやか 桑村 裕美子 阿部 裕介 石綿 はる美

出版者

東北大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2012-10-31

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本研究は、相続法の立法的提言を主たる目的としたものであったが、研究開始後に本研究に対する社会的要請は急激な高まりを見せた。具体的には、新信託法と相続法の矛盾の露呈、東日本大震災に関する相続問題、生殖補助医療の進展や実親子法に関する新判例の続出、非嫡出子に関する最高裁判例に基づく相続法改正作業などが挙げられる。本研究メンバーは、こうした社会的要請に応えて、相続法に関する数多くの専門書、研究論文等を刊行し、日本私法学会シンポジウムにおいて発表を行うなどの学術的研究を進めるのみならず、これらの研究成果を生かして立法作業において大きな貢献をした。

著者

水野 紀子 嵩 さやか 鳥山 泰志 石綿 はる美 池田 悠太 渡辺 達徳 大村 敦志 得津 晶 早川 眞一郎 小粥 太郎 森田 果 藤岡 祐治 中原 太郎 久保野 恵美子 吉永 一行 澁谷 雅弘 今津 綾子 金谷 吉成

出版者

白鴎大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2018-04-01

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2018年度は、高齢者財産管理に関する諸問題を、.死亡時の財産処理、生前の財産保全・運用、消費者被害の分野ごとに、社会問題班が、具体的な社会問題について、A. 手続班、B. 後見班、C. 消費者班ごとに検討し、カテゴリ班Iが、公的介入の在り方についての総論的検討を行った。具体的には、A. 手続については今津が近時話題となる子の引渡事件を中心に家事事件について公的介入の要否・在り方を検討し、B. 後見班では、国家の後見的介入についてインプットの代表例の税制について分担者渋谷、藤岡が相続税及び資産税を検討し、かかる税制・国民負担の関係を踏まえた上で、アウトプットの代表例である社会保障について分担者嵩が所得保障や医療・介護保障の問題点の分析を行った。また、A.,B.両面にわたる問題として、分担者石綿が近時の相続法改正における生存配偶者の保護を素材に、遺産分割の交渉のスタートとなり、かつ、「後見的保護」となる民法のルールについて分析を行った。C. 消費者班では、消費者法のみらず消費者保護を一部取り込んだ民法(債権法)も含めて分担者渡辺が総論的な検討を示し、分担者中原が具体的なトピックを素材に検討を深め、分担者得津は投資商品(金融商品)の売買契約のプロセスの瑕疵について検討を行った。これらの諸問題の分析手法について、分担者森田が、法制度の現実社会に与える影響(相関関係・因果関係)の析出の検討を深め、その具体的な成果を海外で公表した。これに対して、総論的検討を行うカテゴリ班Iでは、代表者水野が、A.手続、B.後見、C.消費者のすべてにわたる高齢者の財産管理を保護する制度的インフラの不存在を指摘し、諸外国を参考に、いかなるインフラが不足しているのか、国家的保護の「類型」の候補を指摘した。そして、水野、中原、石綿は2019年度比較法学会のシンポジウム報告の準備を進めた。

著者

内田 貴 大村 敦志 角 紀代恵

出版者

有斐閣

雑誌

ジュリスト (ISSN:04480791)

巻号頁・発行日

no.1324, pp.46-78, 2006-12-01

著者

大村 敦志

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2016-04-01

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民事法規範の生成を手段ごとに分析した。判例・立法に生成に関しては、消費者法に関する研究をとりまとめて公表した。世論による生成に関しては、台湾の家族法に関する研究を行った。また、契約実務による生成に関しては、日本の複数の約款を素材に研究を行った。これらについては講義を行い、発表のための原稿を整えた。最後にこれらをふまえて、法規範生成論として自然法論を見直す枠組を模索し、とりわけサールの理論に触発されつつ、中間的な論文を公表するに至った。

著者

大村敦志著

出版者

有斐閣

巻号頁・発行日

2011

著者

大村 敦志

出版者

渋沢栄一記念財団

雑誌

青淵 (ISSN:09123210)

巻号頁・発行日

no.765, pp.36-41, 2012-12

著者

大村 敦志

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2008

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後期年少者(15歳~25歳)につき、高校生(五つの高校-麻布高校・大妻女子高校・都立新宿高校・県立千葉高校・県立兵庫高校-の生徒)・大学院生(東大法科大学院の学生。なお、比較のために東大法学部生も調査対象に加えた)を対象に調査・研究を行い、成年(20歳)を境にして成年者と未成年者とをカテゴリックに区別して法的処遇を大きく変える現行法制に対して、未成年者にも自律を広く認める一方で、成年者に対しても支援が必要であることを確認した。