著者

奥田 裕規 井上 真 安村 直樹 立花 敏 山本 伸幸 久保山 裕史

出版者

林業経済学会

雑誌

林業経済研究 (ISSN:02851598)

巻号頁・発行日

vol.44, no.2, pp.37-42, 1998-10-01

被引用文献数

2

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高度経済成長期以降,全国の山村において4割もの人口が若年層を中心に流出した。しかしながら,東北地方の人口減少は他の地方と比べ,比較的緩やかであった。これは,家の跡取りとして財産を引き継ぐ替わりに親の世話をするという「使命」を負わされ,その「使命」を果たすため,農業や出稼ぎをしたり,「国有林材生産協同組合」(以下,「国生協」という)等に勤務することにより山村に残り,または通勤圏内に仕事を見つけ,都市部からUターンしてきた人たちが35歳以上世代に多くいたからである。ところが,1990年以降,人口減少の程度が激しくなっている。この理由として,都市部に出た34歳以下の子供たちが,故郷に帰って財産を引き継がねばならないという「使命」から解き放たれ,故郷に帰ってきていないことがあげられる。山村が今後も維持されていくか否かは,この子供たちが山村に戻ってくるか否かにかかっている。アンケート調査によると,女性の子供たちに,故郷で親の世話をするべきだと考え,将来,故郷に帰るか否か迷っている傾向がみられる。このような子供たちが自ら望んで故郷に帰って来るために,どのような環境を整えればよいのか,今後,更に研究を進めていく必要がある。

著者

安村 直樹 山本 博一

出版者

林業経済学会

雑誌

林業経済研究 (ISSN:02851598)

巻号頁・発行日

vol.47, no.1, pp.47-52, 2001-03-15

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近年社会問題となっているスギ花粉症(以下花粉症)に関わって,市民の森林・林業に対する認識,特に人工林に対する認識を把握するためにアンケート調査を行った。アンケート調査からは,花粉症有病者を中心として,人工林を花粉少品種,特に他の樹種へ転換することを強く望んでいることがわかった。今後花粉症有病率の増加傾向が変わらないとすれば,人工林に対する花粉症由来の意見や認識はますます強くなっていくものと思われる。育成に長期を要する森林は長期的な視点からその取り扱い方を決定しなければならないが森林における花粉症対策もその例外ではない。まず早急な転換によって生じる問題点についての情報を提示し市民の理解を得ることが必要である。そして森林の取り扱いについて市民の理解を確実にするためには針葉樹人工林の効率性を市民に十分に認識してもらった上で,長期的な視点から人工林の持つ効率性と広葉樹天然林の持つ多様性との調和について改めて社会的な議論を巻き起こしていくことが必要である。

著者

安村 直樹

出版者

大日本山林会

雑誌

山林 (ISSN:04872150)

巻号頁・発行日

no.1527, pp.11-20, 2011-08

著者

安村 直樹

出版者

東京大学

雑誌

奨励研究(A)

巻号頁・発行日

1998

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11年度においては埼玉県と山梨県を結ぶ国道140号線雁坂トンネルの開通による、埼玉県大滝村および山梨県三富村の両村民の視野拡大に与える影響を把握することにつとめた。あわせて産直住宅事業により上下流の交流を試みている宮崎県諸塚村などにて実態調査を行った。村民の視野拡大に与える影響についてはアンケート調査により把握した。アンケート調査は大滝村、三富村各3集落、合計6集落の全住民を対象に99年11月に行い、回収率は86%であった。トンネル開通前と開通後を比較して「どのようにして観光客を増やすか」「どのようにして村おこしを進めるか」「農産物の販路をいかにして拡大するか」などについて考えることが増えたかどうか聞いてみたところ、どちらの村でも「変わらない」「以前からあまり考えない」とする住民がほぼ半数を占めている。しかし、観光客の特に増加している三富村ではこうしたことを考えることが「増えた」とする人が大滝村の2倍以上の44%に至っている。昨年度の調査からは大滝村でもトンネル開通により少なくない経済的効果が発生していることがわかっているが、村民のこうした意識の形成までには至っていない。意識の形成にはより密度の深い交流が必要であると言える。宮崎県諸塚村では村の林業活性化のために、村産材を住宅一戸分まとめて近隣の県内・県外各地に供給する産直住宅事業に取り組んでいる。アフターケアーを十分に行うため建築棟数が制限され、経済的効果は十分ではないがこうした事業の一環として消費者が木材産地を訪れるツアーが積極的に行われており、消費者には木造住宅の良さを理解する機会、産地側には消費者ニーズを把握する機会となっている。トンネル開通により近隣都市へのアクセスが良くなったことを生かして、大滝村でもこうした事業に取り組むことにより、経済効果と共に村民の視野拡大という人的効果も見込めるものと思われる。

著者

奥田 裕規 久保山 裕史 鹿又 秀聡 安村 直樹 村松 真

出版者

一般社団法人日本森林学会

雑誌

日本林學會誌 (ISSN:0021485X)

巻号頁・発行日

vol.86, no.2, pp.144-150, 2004-05-16

被引用文献数

3

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ボーダレスな資本と商品の移動は,地域の処置能力を超えてエントロピーを増大させ,身の回りの環境に重大な影響を及ぼす。この間題は,木材利用の分野に関していえば,地域で使う木材は地域で賄うという「住宅用木材の自給構造」を成立させることで解決できる。金山町では長伐期大径木生産を目指した林業経営により多様な金山杉製材品が安定的に供給され,町内の製材所,森林組合で生産された金山杉製材品を使い,金山大工の手で「金山型住宅」を建てる「住宅用木材の自給構造」が成立している。この成立要因として,金山町民の多くが「金山型住宅」の立ち並ぶ伝統的な景観を評価し,「金山型住宅」を建てたいと思っていること,金山町には住宅建築と金山杉製材品の地場利用を結びつける町民,金山大工,設計事務所,製材所,森林組合,森林所有者からなる「金山型住宅建築ネットワーク」が形成され,金山大工ができるだけ金山杉を使って「金山型住宅」を建てようとしていることをあげることができる。