著者

山田 美香

出版者

アジア教育史学会

雑誌

アジア教育史研究 (ISSN:09185607)

巻号頁・発行日

vol.32, pp.59-80, 2023 (Released:2023-08-19)

著者

有賀 克明 水野 恵子 山田 美香

雑誌

人間文化研究 (ISSN:13480308)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.171-183, 2006-12-24

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香港の幼児教育改革で特徴的なのは、幼保一元化(調和)が行政レベルでは既に2004年から開始されていることである。現在の就学前教育・保育は、教育統籌局Education and Manpower Bureauの管轄の幼稚園Kindergarten、社会福利署管轄の幼児園・幼児センターChildcare centerに二分される。2005年9月に両者の行政組織を調和harmonizationさせた。質の高い幼稚園は当然人気が高い。しかし多くの家庭はメイドを雇っていて、その数は20数万人にものぼるため、幼児園(幼児センター)等の役割は相対的に低く、政府による就学前教育への投資は抑制しがちになる。メイドの平均月給は3,500香港ドル(以下、ドルと略称、1ドル=16円程度)前後で、全日制幼児園の平均的な学費2,000数百ドルより高いが、メイドが家事全般をこなしてくれることを考えると割安と言えるので、幼児園よりメイドを選ぶ家庭が多くなるのも当然であろう。

著者

山田 美香 CHOI Yunhee 松岡 俊二

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学論文集 Vol.33(2019年度 環境情報科学研究発表大会)

巻号頁・発行日

pp.175-180, 2019-11-25 (Released:2019-11-22)

参考文献数

21

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なぜバックエンド問題の社会的議論が難しいのかという問題意識から,欠如モデル(Deficit model)型リスクコミュニケーションの問題点に着目し,社会的議論形成に向け社会的受容性要因を検討した。市 民が立場の異なる専門家3 名(地層処分に推進・慎重・中立)から一方向コミュニケーションの情報を受け,市民会議前・後の変化を質問票で測定し,選好判断の根拠を社会的受容性4 要因(技術・制度・市場・地域)・信頼・世代間公平性・原子力政策で評価した。その結果, 欠如モデル型リスクコミュニケーションは選好の変容に限定的で, 市民の政策選好判断は技術的要因だけではなく, 制度的要因や世代間公平性という社会的側面の情報が大切なことが示された。

著者

山田 美香

雑誌

人間文化研究 (ISSN:13480308)

巻号頁・発行日

vol.12, pp.113-125, 2009-12-23

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本稿は、日本占領時期に、主に慈善団体による学費支援の視点から、香港の教育がどのような状況であったのかを論じるものである。香港の日本占領時期の教育政策の多くは、戦乱で閉校していた既存の私立学校の再開を許可し、日本語教育を推進するというもので、一般の中国人子弟のための学校は国民教育の一環ではあったが、日本語教育の延長として捉えられていた。曹必宏も指摘しているように、現地のものが入学できる日本側の設立した教育機関は、警察官練習所である憲査教習所、官立東亜学院など「職業訓練学校」であった。香港占領地総督部は、教育管理には成功したが、学費免除生の財源を中国人に任せ、戦局が悪化する中、徐々に教育事業を停滞させた。

著者

山田 美香

出版者

幼児教育史学会

雑誌

幼児教育史研究 (ISSN:18815049)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.64-67, 2008-11-30 (Released:2018-03-27)

著者

山田 美香

出版者

名古屋市立大学

雑誌

人間文化研究 (ISSN:13480308)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.83-95, 2008-06

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本論文は、植民地時期台湾における少年刑務所行刑をふまえ、看守、教誨師について論じるものである。とくに刑務所内で教育に従事した教誨師や看守がどのような経歴を持っていたのか、また警察官及司獄官練習所について論じる。それによって彼らが行刑教育に如何に関わったのかを明らかにする。台湾では、看守となる者の経歴は多様であったが、基本的に刑務所看守という職業の性質上、軍隊経験者、台湾に通じた者が採用された。他の職業から中途採用されるルート、本願寺から派遣された者が本願寺ルートを通して登用試験を受けることなく、総督府の看守となるというルートもあった。また、少数の看守を選抜した監獄官練習所・刑務官練習所では、看守にできる限り法治主義に基づく法律の講義、現地に融合するための台湾語の習得に時間を割いた。教誨師は、本願寺派が多数を派遣した。

著者

山田 美香

雑誌

人間文化研究 (ISSN:13480308)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.83-95, 2008-06-25

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本論文は、植民地時期台湾における少年刑務所行刑をふまえ、看守、教誨師について論じるものである。とくに刑務所内で教育に従事した教誨師や看守がどのような経歴を持っていたのか、また警察官及司獄官練習所について論じる。それによって彼らが行刑教育に如何に関わったのかを明らかにする。台湾では、看守となる者の経歴は多様であったが、基本的に刑務所看守という職業の性質上、軍隊経験者、台湾に通じた者が採用された。他の職業から中途採用されるルート、本願寺から派遣された者が本願寺ルートを通して登用試験を受けることなく、総督府の看守となるというルートもあった。また、少数の看守を選抜した監獄官練習所・刑務官練習所では、看守にできる限り法治主義に基づく法律の講義、現地に融合するための台湾語の習得に時間を割いた。教誨師は、本願寺派が多数を派遣した。

著者

山田 美香

出版者

国際アジア文化学会

雑誌

アジア文化研究 (ISSN:13405411)

巻号頁・発行日

vol.17, no.17, pp.49-59, 2010-06-01 (Released:2012-08-31)

参考文献数

24

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Among the special-needs schools in current Hong Kong, there is a category called the School for Social Development. The School for Social Development is a school for pupils who have difficulty adapting to ordinary school life because of learning difficulties, emotional disturbances, and problematic behaviors. The predecessors of the School for Social Development were schools established by churches and other organizations, such as technical schools in the 1950s and schools for pupils who could not adapt to mainstream schools under the compulsory education system in the 1970s. The background to the establishment of those schools varies by school. As of September 2008, there were seven School for Social Development in Hong Kong. The Juvenile Care Center is a school primarily for juvenile delinquents. Thus, the schools for maladjusted pupils established by churches and other organizations became School for Social Development that received government funding, that is, special-needs schools. Most of the schools for juvenile delinquents, which had different foundation backgrounds and histories, have finally been included in the official educational system and given legitimacy as special-needs schools or regular junior high schools. In 1990, disputes centered on the segregated education that separated delinquents from general students since the Compulsory Education Law enforced in 1970s required that children with problems be provided with a regular education. In 1993, conventional nautical schools were transformed into practical junior high schools for delinquent boys. In 2001, however, these practical junior high schools became mainstream junior high schools with the traditional characteristics of nautical schools. This was because few parents or students chose to attend a practical junior high school for delinquents.

著者

山田 美香

雑誌

人間文化研究 (ISSN:13480308)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.99-110, 2012-06-30

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本研究は、中国における先行研究を用いて、現在中国の道徳教育と社会科が合科であることに注目し、道徳教育と社会科の歴史、背景を整理するものである。中国では、愛国主義教育との関係で道徳的価値、道徳的実践力の習得、社会化が問われている。中国では小学で品徳と生活、品徳と社会、中学で思想品徳の授業で道徳教育が行われるが、本研究では、中国の歴史的な道徳教育の定義と社会科との合科の歴史的プロセスについてみていく。

著者

山田 美香 水野 恵子 有賀 克明

出版者

名古屋市立大学

雑誌

人間文化研究 (ISSN:13480308)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.117-132, 2006-06-24

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本研究は、台湾・台北の多様な幼児教育機関への訪問を踏まえ、これら幼児教育機関の保育者へのインタビューや関連行政機関担当者へのインタビューをまとめたものである。これらの調査から明らかになったのは、日本以上に抜本的な改革が行われていることであった。しかし日本とは違い、NPOや母親の有志が国や地方自治体を大きく動かすような状況、民間と公的機関の連携もほとんどみられなかった。幼稚園、託児所が多様化しているが、強力な政府主導型による託児所・幼稚園行政が行われていた。2004年11月の段階で、幼保一元化など、これまで幼稚園、託児所と大きく二分されていた就学前教育のあり方にメスが入った。政治的・財政的要因があるにせよ、改革は受益者である子どもの権利を尊重することにあると明確に原理原則を打ち出している点は傾聴に値する。台湾では、日本に比べ、急激に子どもを取り巻く環境、子どもの減少など大きな変化が訪れ、その対応に追われつつも、自由競争の中で効率的な質の高い幼児教育・保育を真摯に求める姿が見られた。

著者

山田 美香

出版者

名古屋市立大学

雑誌

人間文化研究 (ISSN:13480308)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.79-92, 2006-01-10

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中国では犯罪予防教育が盛んである。2005年に北京で調査した際、法曹界が積極的に学校で法教育を実践していた。また中国の社会科・道徳の授業の指導要領には子どもが犯罪に遭わないためにどうしたらいいのかを第一義に考える項目があり、教科書もそのような構成となっている。その一方で、日本は少年犯罪発生を他人事のように考え、決して学校レベルで解決するという姿は見られない。少年犯罪の対処の方法は中国と日本では大きく異なっている。第一に、中国では犯罪予防の認識が高い。これは中国の社会が多様であり、貧困から犯罪に走ること、自己の権益が守れないこと、日本と同じように都市文化の影響で簡単に非行に走るケースが見られるなど、その対応に追われているためである。第二に、従来から、共産党組織や党の活動が犯罪防止に役立ったが、最近の中国では党主導の活動より学校教育で犯罪予防をする方向にある。第三に、日本では、個人のプライバシーや行政の家庭への介入への蓄積がないことが、問題を放置させる原因となっている。抜本的な改革が必要だと考える。第四に、中国ではモデル地区を選定し、その実施の状況を広く全国に進めていく政策方針を取っている。犯罪予防教育に対する各界の連携も北京市海淀区などは好例だが、各々の機関が協力しあう雰囲気を作っている。日本も各市町村にモデル地区を作るべきではないか。

著者

有賀 克明 水野 恵子 山田 美香

出版者

名古屋市立大学

雑誌

人間文化研究 (ISSN:13480308)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.171-183, 2006-12-24

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香港の幼児教育改革で特徴的なのは、幼保一元化(調和)が行政レベルでは既に2004年から開始されていることである。現在の就学前教育・保育は、教育統籌局Education and Manpower Bureauの管轄の幼稚園Kindergarten、社会福利署管轄の幼児園・幼児センターChildcare centerに二分される。2005年9月に両者の行政組織を調和harmonizationさせた。質の高い幼稚園は当然人気が高い。しかし多くの家庭はメイドを雇っていて、その数は20数万人にものぼるため、幼児園(幼児センター)等の役割は相対的に低く、政府による就学前教育への投資は抑制しがちになる。メイドの平均月給は3,500香港ドル(以下、ドルと略称、1ドル=16円程度)前後で、全日制幼児園の平均的な学費2,000数百ドルより高いが、メイドが家事全般をこなしてくれることを考えると割安と言えるので、幼児園よりメイドを選ぶ家庭が多くなるのも当然であろう。