研究5年目は、2つのことを行った。まず第一に、社会的インパクト調査の具体的な調査手法について、さらに詳細に学んだ。その知識を活用し、委託調査を通じて、フェアトレード(FT)を含めた国際認証制度の小規模農家組合員に与えたインパクト調査を行った。第二に、組合長に対して詳細なインタビュー調査を行い、2019年度までに得られていた調査結果の理解をさらに深めた。その結果、以下のことが明らかとなった。まず第一に、国際認証制度の存在は、収入の安定・増加のみならず、女性の地位向上、社会面での充実、環境への意識の高まり等により、SDGsの達成と人間の幸福感の向上をもたらす可能性が高いことが明らかとなった。具体的には、国際認証制度の中でもFTは組合の結成とあらゆる面での差別撤廃を求める国際基準であるため、FTをきっかけにしてジェンダー平等化が進展していることが分かった。これに加え、国際認証制度の存在により、環境に対する意識の劇的な向上が明確となった。収入の増加は確実に子供の教育や医療への支出の増加に向けられているが、これは必ずしも組合員の特徴だけではなく、純粋なインパクトとは言えない可能性はある。最後に、国際認証制度の取得を通したコーヒーの生産・販売に取り組む小規模農家組合員の方がメンバー以外の農家に比べ、確実に、well-beingの向上に繋がっているとの調査結果を得た。しかし、国際認証制度はいい面ばかりではない。もちろん、これは国際認証制度を取得した組合員だけの問題ではないが、コーヒーの価格が安定、又は、上昇することによって小規模農家がコーヒー生産に特化してしまい、それまで、自家生産をしていた食糧生産を減らす傾向が明確となった。フードセキュリティーの問題の深刻さが明らかとなった。今後は国際認証制度の負の側面を考慮に入れながら制度設計を行う必要性があることが明らかとなった。
4 0 0 0 OA グローバル・バリュー・チェーン革命の功罪 : アフリカの持続可能な開発は可能か?
- 著者
- 岡本 由美子 Yumiko Okamoto
- 出版者
- 同志社大学政策学会
- 雑誌
- 同志社政策科学研究 = Doshisha University policy & management review (ISSN:18808336)
- 巻号頁・発行日
- vol.19, no.2, pp.57-69, 2018-03-01
本論文の目的は、グローバル・バリュー・チェーン(GVCs)が国際経済学や国際開発でどのように研究されてきたのかその変遷を整理すると共に、貧困問題が依然重くのしかかるアフリカ地域にとってこれがどのような意味を持つのか考察を加えることである。その結果、アフリカにおいてもGVC革命の功罪両面ともに生じているが、アフリカ経済はアジア経済とは異なる発展経路をたどる可能性が存在することが明らかとなった。
1 0 0 0 IR 北海道沿岸海藻類の抗ウイルス活性評価
- 著者
- 津田 正史 岡本 由美子 嶌田 智
- 出版者
- 高知大学海洋生物教育研究センター
- 雑誌
- Bulletin of marine sciences and fisheries, Kochi University (ISSN:03879763)
- 巻号頁・発行日
- no.25, pp.1-4, 2007-03
日本には、緑藻237種、褐藻307種、紅藻869種の計1413種の海藻類が生育している。各地域により生育する海藻類は異なり、例えば琉球列島にはカサノリ類を代表する緑藻類が多く、緑藻109種、褐藻72種、紅藻194種の計375種が生育し、一方、北海道にはコンブ類などの褐藻類が多く、緑藻42種、褐藻98種、紅藻172種の計312種が生育している。海藻類は食用としての利用が多いが、最近は、機能性食品、化粧品、医化学用基剤、肥料、飼料など多岐にわたって利用されている。また、医薬品としての利用につながるような海藻類のMRSAに対する抗菌性や、抗腫瘍活性も報告されている。ヒトヘルペスウイルスの一種であるEpstein-Barrウイルス(EBV)は、バーキットリンパ腫や免疫抑制患者の日和見リンパ球増殖症、ホジキンリンパ腫などのB細胞性腫瘍だけでなく上咽頭癌、胃癌などの上皮性腫瘍やさまざまな組織腫瘍に関連していることがわかっている。また、小児に多くみられる慢性活動性EBV感染症や種痘様水疱症の原因ウイルスでもある。エイズの日和見感染症であるカポジ肉腫は、カポジ肉腫関連ヘルペスウイルス(KSHV)感染により発症する。これらウイルスは、既存の抗ウイルス薬は無効であり、通常の抗がん化学療法や放射線療法に対しても抵抗性や易再発性のものが多い。本研究では、北海道沿岸から30サンプル27種の海藻類を採集し、これらヘルペスウイルスに対する抗ウイルス活性について調査した。
当該研究期間である平成12〜14年度の3年間、北京、上海、甘粛省を中心に、中国のマクロ経済発展、地域開発および持続的発展に関連する諸問題について現地調査を実施し、名古屋において3回のワークショップを開催した。これまでの3回のワークショップで報告された研究成果を中心に、『21世紀中国における持続的成長の課題-数量的評価』という標題の4部25章および付論(資料データ)よりなる最終報告書が作成される。第1部は「地域経済発展の課題」であり、中国の地域開発(特に西部大開発)における比較優位構造、労働移動、物流政策、中小企業・農村工業発展、WTO加盟に伴う課題に関する計量モデル分析および定量的実証分析が提示される。第2部は「持続的発展の課題」であり、中国西部地域における生態環境、水資源管理、SO2排出の問題および中国全体の都市問題、日中環境協力の課題が数量的に展望・検討される。第3部は「甘粛省の事例研究」であり、甘粛省の開発計画、開発戦略、労働市場、持続可能な発展が定量的実証的に分析される。第4部は「マクロ経済社会発展の課題」であり、中国の社会保障、教育投資、WTO加盟と貿易、直接投資、生産性、観光発展、失業問題に関する制度分析、計量分析が提示される。報告書は、全体として、中国の経済・社会・地域発展の現状と将来(2010年まで)に関する数量的評価・分析を主たる内容とする。