2 0 0 0 OA 東アジアにおける商人精神の国際比較
本研究では、商業者の利潤動機と社会的貢献の二側面を包摂する「商人精神」という観点から、(1) 関連する「家業」、「のれん」など過去の研究蓄積を整理し、(2) 国内において商 業者と地域コミュニティの関係を東日本大震災によって被災した商店街などのケース・スタディを通じて明らかにし、(3) 東アジアにおける韓国、中国を中心に商業者、商店街組織の実態について 比較調査を実施 した。その成果として、 商業者と地域社会ならびに政策とが複雑に絡み合う関係を明らかにする枠組みが構築された。
1 0 0 0 OA 新生現地小売企業の逆進出―小売国際化における競争的相互作用の視点から―
従来の小売国際化の行動主体は先進国市場の先端的小売企業であったが、近年先進国市場以外の国を母国とする小売企業が国際化し始めているという動きに注目し、なぜそれが可能になるのかを明らかにした。研究の結果、以下のことが明確になった。(1)逆進出と呼ぶべき新興国企業の国際化現象が進行しつつあること、(2)逆進出する小売企業は必ずしも発展途上国を母国とする企業であるわけではなく、従来海外小売企業に進出される国を母体とする企業の国際化行動を逆進出と捉えことができること、(3)逆進出は、母国に進出した先端的小売企業と現地新生小売企業との競争的相互作用の結果としての後者の競争優位獲得によって可能となること。
1 0 0 0 外資小売企業の“流通"技術移転と業態変容に関する比較戦略分析
平成13年度および平成14年度においては、1.小売企業のグローバル化を分析するための独自のフレームワークを作成した上で、2.欧州企業はどのような戦略によってグローバル化を実現しているのか、3.なにゆえにそのような戦略展開が可能になるのか、その際の鍵概念は何か、を明らかにした。明らかになったことはおよそ以下のごとくである。1.小売企業のグローバル化を、従来のように「参入動機分析・参入手段・参入状況に関する構造分析・その成果」をばらばらに分析するのではなく、グローバル化行動をプロセスとしてとらえる必要性を提示し、そのための分析枠組みを構築した。2.この枠組みにしたがって、欧州を代表する企業のグローバル戦略を分析し、主としてケーススタディによって、各企業がグローバル展開できた鍵要因を抽出した。それらは次のような要因であった。(1)戦略哲学の変更(2)ブランド管理(3)生産性概念の拡張(4)付加価値チェーン重視(5)新市場への参入(6)業態革新平成15年および16年度においては、1.業態は各国市場間でどのように変容しているのか、2.技術移転の視点から業態変容を分析するための枠組みはどのようなものか、を明らかにすることを目的として、業態実態調査を実施した。明らかになったことはおよそ以下のごとくである。1.調査対象2企業、対象国6カ国での実態調査の結果、業態には各国間および各企業間で大きな差異が存在することが明らかになった。従来の業態概念は、これらの市場間差異を説明する概念としては不完全であり、新たな概念として「Formula」を提起した。2.Formulaは、小売企業による「事前適応-事後適応」行動によって生み出される。グローバル経験を元にして海外進出に先立って市場適応し、さらに現地での知見を加えてさらなる適応行動を繰り返し、それが結果的にFormula差異を生むことになる。流通技術は、この事前適応および事後適応プロセスにおいて移転される。
1 0 0 0 東アジアにおける小売商業と家族従業経営に関する実証研究
本研究では、東アジアにおける小売商業の存立メカニズムを「家族従業経営」の視点を通して明らかにしていくことを目的に調査研究を進めた。具体的に行ってきた事項は主として次の4点である。第1が、「家族従業」を核概念とした中小小売商業研究の分析フレームの精緻化と仮説構築である。分析フレームと仮説構築に向けた作業は、このプロジェクトの準備段階で行われた高室・石井(2005)の研究枠組みを再検討することから開始された。経験的側面からは神戸及び韓国におけるプレ調査の分析と調査対象国の事例調査研究(後述)、また、理論的・歴史的側面からは日本の商業研究と東アジア各国の流通政策研究の整理を中心に作業を進めた。このプロセスの中、本研究の焦点が「家族従業」と「事業継承」の2つの課題に絞られると同時に、新たに「家業概念」を中心概念とした理論仮説を導出するに至った。第2が、東アジアの主要国における事例調査である。韓国、台湾、中国の主要地区の中小商業者を対象に、ヒアリング調査を中心とした事例調査研究を行った。なお、本調査研究については、上述のとおり本研究全体の分析フレームの構築に向けた予備調査の性質もあわせ持つものである。第3が、東アジアの主要国を対象とした質問票調査の実施である。まずは、これまでの調査研究及び分析フレームの構築のもとに国際比較に向けた質問票の枠組みを完成した。そして、日本・韓国・台湾・中国の4ケ国8地域、総配布数5722票、回収数3372票に及ぶ調査を実現し、東アジアの小売商業の分析の基礎となるデータベースを作成した。第4が、本研究に関連する学識者・実務家等を加えた約20名にわたる研究会の組織である。定例的に議論を行うとともに、関連領域の専門家や実務家の招聘による専門的知識の提供などを受けた。また、本組織を中心に各種学会等において研究成果の発信を行った。
- 著者
- 崔 相鐵
- 出版者
- 香川大学
- 雑誌
- 香川大学經濟論叢 (ISSN:03893030)
- 巻号頁・発行日
- vol.68, no.2, pp.371-413, 1995-11-01