著者

戸田 善治 澤田 典子

出版者

千葉大学教育学部

雑誌

千葉大学教育学部研究紀要 (ISSN:13482084)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.267-276, 2018-03

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[要約] 本稿では,西洋史研究における地中海世界の「古代」から「中世」への転換点と,世界史教科書の内容構成及び記述におけるそれの比較検討を行った。西洋史研究においては,「古代」と「中世」,そして「古代」から「中世」への転換点をめぐっては,多様な議論が繰り広げられてきた。また,現在発行されている6冊の世界史教科書における地中海世界の「古代」から「中世」への転換点に該当する部分を分析すると,3つに類型化することができ,その違いは,『平成21年版高等学校学習指導要領』の内容項目(3)イの「ビザンツ帝国と東ヨーロッパの動向,西ヨーロッパの封建社会の成立と変動に触れ,キリスト教とヨーロッパ世界の形成と展開の過程を把握させる。」という記述の後半部分を,「キリスト教とヨーロッパ世界の形成を把握させる」と解釈するか,「キリスト教とヨーロッパ世界の展開の過程を把握させる」と解釈するかによって生じることが明らかになった。

著者

戸田 善治 竹内 裕一 姜 雪婷 三浦 輔 宮田 知佳 山本 晴久 和田 敦実

出版者

千葉大学教育学部

雑誌

千葉大学教育学部研究紀要 (ISSN:13482084)

巻号頁・発行日

vol.61, pp.133-143, 2013-03

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本稿は,2011年度に社会科教育教室が開講した大学院授業「授業研究(社会)」における大学教員と大学院生の共同研究の報告である。日本政府は1990年に「入管法」を改正,すべての外国人を就労可・不可にはっきりと区別し,不法就労外国人に対する取り締まりを開始した。一方で,「定住者」資格を認めたブラジル・ペルー出身の日系人に就労を許可し,さらに「研修・実習」制度を中小企業にも活用しやすいように規制緩和し,事実上の就労を認め,この制度の目的が「途上国への技術移転,人材育成」であると一貫して主張してきた。これに対して,受け入れ企業は「単純労働力確保」,中国人実習生は「カネ稼ぎ」を目的とし,この両者間ではWIN-WINの関係にあり,日本政府のいう制度の目的とその運用実態には大きな乖離がある。そこで,この乖離状態に着目し,「外国人技能実習制度」の是非及びその改革案について考える授業を開発した。

著者

戸田 善治 竹内 裕一 姜 雪婷 三浦 輔 宮田 知佳 山本 晴久 和田 敦実

出版者

千葉大学教育学部

雑誌

千葉大学教育学部研究紀要 (ISSN:13482084)

巻号頁・発行日

vol.61, pp.133-143, 2013-03

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本稿は,2011年度に社会科教育教室が開講した大学院授業「授業研究(社会)」における大学教員と大学院生の共同研究の報告である。日本政府は1990年に「入管法」を改正,すべての外国人を就労可・不可にはっきりと区別し,不法就労外国人に対する取り締まりを開始した。一方で,「定住者」資格を認めたブラジル・ペルー出身の日系人に就労を許可し,さらに「研修・実習」制度を中小企業にも活用しやすいように規制緩和し,事実上の就労を認め,この制度の目的が「途上国への技術移転,人材育成」であると一貫して主張してきた。これに対して,受け入れ企業は「単純労働力確保」,中国人実習生は「カネ稼ぎ」を目的とし,この両者間ではWIN-WINの関係にあり,日本政府のいう制度の目的とその運用実態には大きな乖離がある。そこで,この乖離状態に着目し,「外国人技能実習制度」の是非及びその改革案について考える授業を開発した。

著者

戸田 善治

出版者

日本教育方法学会

雑誌

教育方法学研究 (ISSN:03859746)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.101-109, 1993-03-31 (Released:2017-04-22)

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In this article, the research material is the Historical Education textbooks "Today through Yesterday". These textbooks were written by C. F. Strong in 1936 in Britain. The purpose of these textbooks is to bring up the citizen through historical education. I tried to make clear the principle of the historical content construction. The result of the analysis is as follow. 1) The purpose of citizenship education in Britain was to bring up the citizen who understand the democracy and make effort to defend it aganst the dictatorship. 2) Strong made clear the principle that bring up the citizen through historical content construction. 3) Strong concluded that the material of the historical education is the historical things. And, he concluded that the material of the citizenship education is the current things. So, he deviced the principle of the historical content construction for citizenship education. And, he put the principle into effect. This was the historical education textbooks "Today through Yesterday ". 4) "Today through Yesterday" was made up four books. The date of each books treted was as follow. book 1 earlist times to 1603 book 2 1603-1837 book 3 1837-present book 4 present 5) The principle of the historical content construction for book 1 to book 2 is the chronological approach. The principles for book 3 is the topic approach. The principles for books 4 is the concentric approach. 6) The special feature of the principle of "The through Yesterday" is the gradual change chronological approach to concentric approach.

著者

戸田 善治 竹内 裕一 大久保 紗容 中村 友亮 松永 智貴 高橋 和雄 天野 孝太郎

出版者

千葉大学教育学部

雑誌

千葉大学教育学部研究紀要 (ISSN:13482084)

巻号頁・発行日

vol.60, pp.203-213, 2012-03

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本稿は,2010年度に社会科教育教室が開講した大学院授業「授業研究」における,大学教員と大学院生の共同研究の報告である。そこでは,中学生を対象とする授業《ベトナムと日本のODA》を開発した。日本政府は,政府開発援助の方針を決めてきたODA大綱を新たに発表した。この旧から新へのODA大綱の変化とその背景となった要因を捉えるため,ベトナム高速鉄道計画という一つの例について考えつつ,日本の政策決定の一過程について検討させる授業の開発を行った。

著者

戸田 善治 竹内 裕一 大久保 紗容 中村 友亮 松永 智貴 高橋 和雄 天野 孝太郎

出版者

千葉大学教育学部

雑誌

千葉大学教育学部研究紀要 (ISSN:13482084)

巻号頁・発行日

vol.60, pp.203-213, 2012-03

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本稿は,2010年度に社会科教育教室が開講した大学院授業「授業研究」における,大学教員と大学院生の共同研究の報告である。そこでは,中学生を対象とする授業《ベトナムと日本のODA》を開発した。日本政府は,政府開発援助の方針を決めてきたODA大綱を新たに発表した。この旧から新へのODA大綱の変化とその背景となった要因を捉えるため,ベトナム高速鉄道計画という一つの例について考えつつ,日本の政策決定の一過程について検討させる授業の開発を行った。

著者

嶋津 格 藤井 俊夫 戸田 善治

出版者

千葉大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2003

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千葉大学の付属中学校、同小学校、および千葉県立千葉南高等学校の協力を得て、法学の基礎的体験を初等・中等学校でさせることを目的として、実験的な研究を行った。それまで2年間行ってきた研究の継続の側面もある。題材として「カイワレ裁判」(大腸菌O-157によって堺市の多数の小学校で集団食中毒が発生し、原因としてカイワレ大根が疑われ、国によるその発表によって全国のカイワレ農家が風評被害を受けた、という国家賠償請求事件)を採用することにした。平成15年度は、主に教材の作成を行った。判決の収集と概要の作成、事件を担当した弁護士(録画)、国の代理人であった法務省の担当者(録音)へのインタヴューと、米国の陪審裁判の調査、などを行った。16年度は、実際の授業を行うことが中心であった。高等学校と中学校で各1回、小学校では、以前作成した別の題材を使って2回の授業を行った後、同じクラスでカイワレ裁判による授業を行った(子供たちの飲み込みの早さに驚かされた)。授業では、当初の予定を変更して、事前に作成した台本を二人の大学院生が原告と被告の主張を述べる方式を採用することとした(使用した台本は報告書に収めているので、他でも利用可能)。教育学で使われる方式に則って、「授業案」を作成して実行するとともに、授業全体を録画した。授業の方法は、2時間続きの授業のうち、前半を事件の概要の説明にあて、後半を6人一組にクラスを分けて、それぞれで判決に対応する判断を出させる、というものである。結果はかなり満足のゆくものであった。クラスでは、高校・中学校・小学校のどこでも、活発すぎるほどの討論があり、生徒たちはかなり充実した体験をしたと思う(ワークシートの結果や感想などを参照)。長期的には、法的思考と裁判制度が日本社会で占める位置の変化への対応などの大きな課題を視野におくが、法学授業の初中等教育への導入実験という当面の成果は得られたと思う。