著者

曽我部 真裕

出版者

日本新聞協会

雑誌

新聞研究 (ISSN:02880652)

巻号頁・発行日

vol.762, pp.8-11, 2015-01

著者

曽我部 真裕

出版者

公明党機関紙委員会

雑誌

月刊公明

巻号頁・発行日

no.177, pp.48-53, 2020-09

著者

曽我部 真裕

出版者

日本弁護士連合会

雑誌

自由と正義 (ISSN:04477480)

巻号頁・発行日

vol.67, no.6, pp.13-19, 2016-06

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【特集1】身近な憲法を考える --裁判における人権条項の活用--

著者

曽我部 真裕

出版者

京都大学新聞社

雑誌

京都大学新聞

巻号頁・発行日

pp.1-1, 2015-12-01

著者

曽我部 真裕

出版者

日本新聞協会

雑誌

新聞研究 (ISSN:02880652)

巻号頁・発行日

vol.754, pp.8-12, 2014-05

著者

辰井 聡子 境田 正樹 高山 佳奈子 米村 滋人 曽我部 真裕 タツイ サトコ サカイダ マサキ タカヤマ カナコ ヨネムラ シゲト ソガベ マサヒロ Satoko Tatsui Masaki Sakaida Kanako Takayama Shigeto Yonemura Masahiro Sogabe

雑誌

立教法務研究

巻号頁・発行日

vol.7, pp.178-188, 2014

著者

曽我部 真裕

出版者

日本評論社

雑誌

法律時報 (ISSN:03873420)

巻号頁・発行日

vol.83, no.2, pp.93-96, 2011-02

著者

曽我部 真裕

出版者

朝日新聞出版

雑誌

Journalism

巻号頁・発行日

no.355, pp.67-74, 2019-12-10

著者

曽我部 真裕

出版者

日本評論社

雑誌

法律時報 (ISSN:03873420)

巻号頁・発行日

vol.92, no.9, pp.1-3, 2020-08

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2020年8月号

著者

曽我部 真裕

出版者

京都大学法学会

雑誌

法学論叢 (ISSN:03872866)

巻号頁・発行日

vol.164, no.1, pp.552-571, 2009-03

著者

曽我部 真裕

出版者

日本記者クラブ

巻号頁・発行日

2018-03-20

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公益社団法人日本記者クラブでの講演の講演録

著者

曽我部 真裕 井上 武史 堀口 悟郎

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2016-04-01

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曽我部は、研究全体のとりまとめを行うとともに、「基本的情報の提供・流通の体制のうち公共放送のあり方」に関して、報道の任務について論じ(「任務は権力監視、独立性が生命線」Journalism328号(2017年))、また、関連して判例の検討等を行った(「2017年マスコミ関係判例回顧」新聞研究799号(2018年))。また、「補完的に民意を表明・調達する手法」として、デモ規制のあり方について検討した(「市民の表現の自由」宍戸常寿・林知更(編)『総点検 日本国憲法の70年』(岩波書店、2018年))。井上は、分担テーマである「民主政に関与するアクターの規律」について、民主政に関するフランスの憲法規定の変遷を統計的、網羅的に検討し、かつ民主政のあり方を問い直す最近の改憲議論を取り上げて、その動向を探る研究を行った(「フランス第5共和政における憲法改正:最近の改憲論議も含めて」辻村みよ子編集代表、講座政治・社会の変動と憲法:フランス憲法からの展望第Ⅱ巻『社会変動と人権の現代的保障』、信山社、2017年)。堀口は、昨年度に引き続き、分担テーマである「専門的知識を創出・供出する制度」として、学術の中心をなす機関である大学に関する検討を行った。具体的には、①高等教育の無償化が大学に与える影響(斎藤一久=安原陽平=堀口悟郎「高等教育の無償化に向けての憲法改正の是非」季刊教育法195号(2017年))、②大学運営に対する学生の参加が大学教員の学問活動に与える影響(堀口悟郎「(学会報告)学生の参加と教授の独立」比較憲法学会、2017年10月28日、同志社大学)について考察した。

著者

曽我部 真裕

出版者

有斐閣

雑誌

論究ジュリスト = Quarterly jurist (ISSN:21871302)

巻号頁・発行日

no.14, pp.152-158, 2015

著者

曽我部 真裕

出版者

KDDI総研

雑誌

Nextcom

巻号頁・発行日

no.16, pp.15-23, 2013-12-01

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本稿は、従来の学説と近年の批判論を踏まえ、通信の秘密条項(憲法21条2項)の解釈論を試みる。従来の解釈論は通信事業が国営であることを前提としたものであるが、民営化・自由化後の今日では、民間事業者に憲法の拘束は及ばず、民間事業者の義務は憲法の趣旨等を踏まえた法律によって創設されたものと位置づけられる。他方、国家に対する憲法的な要請としては、通信の秘密を侵害しないという不作為義務が中心であり、近時主張されている通信制度の設営義務といった広汎な作為義務を憲法から引き出すことには慎重であるべきである。

著者

曽我部 真裕

出版者

京都大学法学会

雑誌

法学論叢 (ISSN:03872866)

巻号頁・発行日

vol.167, no.6, pp.1-27, 2010-09

著者

曽我部 真裕

出版者

京都大学法学会

雑誌

法学論叢 (ISSN:03872866)

巻号頁・発行日

vol.164, no.1, pp.552-571, 2009-03

著者

曽我部 真裕

出版者

有斐閣

雑誌

民商法雑誌 (ISSN:13425056)

巻号頁・発行日

vol.141, no.6, pp.581-601, 2010-03

著者

曽我部 真裕

出版者

日本評論社

雑誌

法学セミナー (ISSN:04393295)

巻号頁・発行日

vol.56, no.2, pp.17-19, 2011-02

著者

鈴木 秀美 山田 健太 砂川 浩慶 曽我部 真裕 西土 彰一郎 稲葉 一将 丸山 敦裕 杉原 周治 山本 博史 本橋 春紀 岩崎 貞明 笹田 佳宏

出版者

大阪大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2006

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日本の放送法は, 放送事業者の自律を前提としているため, 放送事業者が政治的に偏った番組や虚偽の事実を放送して番組内容規制(番組編集準則)に違反しても, 放送法には制裁がなく, 電波法による無線局の運用停止や免許取消は強い規制であるためこれまでに適用されたことがない。結果として, 違反があると, 行政指導として, 実質的には行政処分である改善命令に近い措置がとられているが, このような手法には表現の自由の観点からみて重大な問題があることが明らかになった。日本では現在, 通信・放送の融合に対応するため通信・放送法制の総合的な見直しが行われている。本研究は, 現行法制が内包している憲法上の問題を新しい法制に積み残さないために, 問題点を整理・分析したうえで, ありうる改善策を提示した。