著者

曽我部 真裕 山本 龍彦

出版者

情報法制学会

雑誌

情報法制研究 (ISSN:24330264)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.128-140, 2020 (Released:2020-06-05)

被引用文献数

1

著者

曽我部 真裕

出版者

三省堂

雑誌

憲法問題

巻号頁・発行日

vol.25, pp.75-86, 2014-05-03

著者

曽我部 真裕

出版者

朝日新聞社

雑誌

Journalism (ISSN:18832628)

巻号頁・発行日

no.281, pp.82-89, 2013-10-10

著者

曽我部 真裕

出版者

京都大学法学会

雑誌

法学論叢 (ISSN:03872866)

巻号頁・発行日

vol.170, no.4-6, pp.499-514, 2012-03

著者

曽我部 真裕

出版者

日本新聞協会

雑誌

新聞研究 (ISSN:02880652)

巻号頁・発行日

no.746, pp.43-47, 2013-09

著者

曽我部 真裕

出版者

信山社

雑誌

憲法改革の理念と展開 : 大石眞先生還暦記念 (下巻)

巻号頁・発行日

pp.372-403, 2012-03

著者

曽我部 真裕

出版者

商事法務

雑誌

経済社会と法の役割 -石川正先生古稀記念論文集-

巻号頁・発行日

pp.5-35, 2013-08

著者

曽我部 真裕

出版者

岩波書店

雑誌

世界 (ISSN:05824532)

巻号頁・発行日

vol.855, pp.29-32, 2014-03-08

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新会長と経営委員の発言などをきっかけに、NHKの政治的中立性があらためて問われている。会長は、経営委員会は、そもそもどのような役割を担う存在なのか?一連の問題の背景に何があるのかを考える。

著者

曽我部 真裕

出版者

比較憲法学会

雑誌

比較憲法学研究

巻号頁・発行日

vol.25, pp.31-55, 2013-10-08

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1:La révision constitutionnelle en juillet 2008 et l'introduction de la QPC. 2:Le Conseil constitutionnel sous le régime du contrôle a priori. 3:Le bilan de 3 ans de la QPC : vers une Cour constitutionnelle? 4:Conclusion.

著者

曽我部 真裕

出版者

朝日新聞出版

雑誌

Journalism (ISSN:18832628)

巻号頁・発行日

vol.317, pp.83-90, 2016-10-11

著者

曽我部 真裕

雑誌

研究報告電子化知的財産・社会基盤(EIP)

巻号頁・発行日

vol.2012-EIP-55, no.5, pp.1-6, 2012-02-03

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本稿は,2011 年に開始されたプロバイダ等による児童ポルノのブロッキングの仕組みを概観し,この仕組みがもたらしうる,通信の秘密や表現の自由の侵害といった法的問題について検討する.

著者

曽我部 真裕

出版者

KDDI総研

雑誌

Nextcom

巻号頁・発行日

no.16, pp.15-23, 2013-12-01

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本稿は、従来の学説と近年の批判論を踏まえ、通信の秘密条項(憲法21条2項)の解釈論を試みる。従来の解釈論は通信事業が国営であることを前提としたものであるが、民営化・自由化後の今日では、民間事業者に憲法の拘束は及ばず、民間事業者の義務は憲法の趣旨等を踏まえた法律によって創設されたものと位置づけられる。他方、国家に対する憲法的な要請としては、通信の秘密を侵害しないという不作為義務が中心であり、近時主張されている通信制度の設営義務といった広汎な作為義務を憲法から引き出すことには慎重であるべきである。

著者

曽我部 真裕

出版者

日仏法学会

雑誌

日仏法学 (ISSN:02867281)

巻号頁・発行日

no.25, pp.181-198, 2009

著者

曽我部 真裕

出版者

朝日新聞出版

雑誌

Journalism (ISSN:18832628)

巻号頁・発行日

no.317, pp.83-90, 2016-10

著者

曽我部 真裕

出版者

三省堂

雑誌

憲法問題 (ISSN:13436279)

巻号頁・発行日

no.25, pp.75-86, 2014

著者

曽我部 真裕

出版者

日本新聞協会

雑誌

新聞研究別冊「新聞の公共性と知識課税」 (ISSN:02880652)

巻号頁・発行日

pp.58-61, 2013-11-19

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日本新聞協会「新聞への消費税軽減税率適用に関する意見書」へのコメント

著者

曽我部 真裕

出版者

京都大学法学会

雑誌

法学論叢 (ISSN:03872866)

巻号頁・発行日

vol.176, no.2-3, pp.30-327, 2014-12

著者

曽我部 真裕

出版者

丸善プラネット

雑誌

放送メディア研究

巻号頁・発行日

vol.10, pp.159-183, 2013-02-28

著者

曽我部 真裕

出版者

日本新聞協会

雑誌

新聞研究 (ISSN:02880652)

巻号頁・発行日

vol.804, pp.50-53, 2018-07

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本稿では海賊版サイトブロッキングに関する憲法的・法的な問題点について整理し、今後の検討における課題を提示してみたい。なお、筆者はこの問題についてすでに複数のウェブメディア上で記事を執筆しているので(注1)、ご参照いただければ幸いである。また、一般財団法人情報法制研究所(JILIS)では、筆者を取りまとめ役として複数の提言を公表しているが(注2)、本稿はこれらの提言とは別に、個人としての考えを述べるものである。

著者

毛利 透 土井 真一 曽我部 真裕 尾形 健 岸野 薫 片桐 直人

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2014-04-01

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まず、ジョン・ロールズの正義論において世代間正義の占める意義を検討した。世代間正義の観点から、市民的不服従の許容性について格別の考慮が求められることになるとの指摘は、世代間正義と民主主義の関係を考えるうえで、大変示唆的である。世代間正義の観点から代表民主政に制度的変革を迫るべきかどうかという重大な問題については、ドイツでの議論を参考にして詳しく考察を行った。この結果、制度的改革で政治に長期的視点を導入するという試みには大きな難点があるといわざるを得ないことが分かった。さらに、財政赤字の限界を憲法上定めるといった手法にも、実効性に加えてその政策的有用性について疑問が残ることが分かった。