2 0 0 0 戦後憲法学における奥平康弘
本研究は、戦後憲法学を切り開いた奥平康弘の憲法学を、多面的、総合的に検討することによって、日本憲法学における奥平憲法学の足跡を改めて確認し、戦後憲法学の成果を奥平憲法学との比較において検討することを企図している。そのために、本研究は、奥平の死後、信州大学に寄贈された資料を整理した上で利用する。資料の中でも、奥平が所蔵していた図書は、すでに「信州大学奥平康弘コレクション」として信州大学付属図書館に所蔵されている。本研究は、奥平が遺した図書以外の資料を整理し、信州大学付属図書館の協力を得て、コレクションの拡充をおこなう。研究者は、コレクションを利用しながら、奥平憲法学の深部に迫る。
1 0 0 0 OA 放送法制における区域外再放送の位置づけ
- 著者
- 西土 彰一郎
- 出版者
- 成城大学法学会
- 雑誌
- 成城法学 = Seijo hogaku : Seijo law review (ISSN:03865711)
- 巻号頁・発行日
- no.86, pp.23-41, 2020-01-20
木畑洋一先生/佐藤文夫先生古稀祝賀記念号
- 著者
- 佐々木 英基 柳澤 秀夫 太田 昌克 西土 彰一郎
- 出版者
- NHK放送文化研究所
- 雑誌
- 放送研究と調査 (ISSN:02880008)
- 巻号頁・発行日
- vol.71, no.6, pp.32-47, 2021
メディアにとって、国家が指定する“機密”にどう向き合うかは重要なテーマである。なぜなら、国民が“知る権利”を行使する場合、その権利は、メディアの取材および発表行為によって充足されることが多いからである。本稿は、2021年3月に開催したNHK文研フォーラム「メディアは“機密の壁”にどう向き合うか~豪公共放送への家宅捜索を手がかりに~」と題したシンポジウムの抄録を基本に、議論の内容をより深く理解するための情報を加筆したものである。このシンポジウムには、ジャーナリストと学者が参加し、国内外のメディアが“機密の壁”に直面した事例を題材に議論を展開した。議論の中では、“知る権利”、“国益”、“公益”、そして“国民の利益”等がキーワードとなり、メディアが直面する課題や、進むべき方向性が提示された。
1 0 0 0 OA デジタル時代の放送法制の憲法学的考察
- 著者
- 鈴木 秀美 山田 健太 砂川 浩慶 曽我部 真裕 西土 彰一郎 稲葉 一将 丸山 敦裕 杉原 周治 山本 博史 本橋 春紀 岩崎 貞明 笹田 佳宏
- 出版者
- 大阪大学
- 雑誌
- 基盤研究(C)
- 巻号頁・発行日
- 2006
日本の放送法は, 放送事業者の自律を前提としているため, 放送事業者が政治的に偏った番組や虚偽の事実を放送して番組内容規制(番組編集準則)に違反しても, 放送法には制裁がなく, 電波法による無線局の運用停止や免許取消は強い規制であるためこれまでに適用されたことがない。結果として, 違反があると, 行政指導として, 実質的には行政処分である改善命令に近い措置がとられているが, このような手法には表現の自由の観点からみて重大な問題があることが明らかになった。日本では現在, 通信・放送の融合に対応するため通信・放送法制の総合的な見直しが行われている。本研究は, 現行法制が内包している憲法上の問題を新しい法制に積み残さないために, 問題点を整理・分析したうえで, ありうる改善策を提示した。