著者

杉岡 直人

出版者

Japan Society of Family Sociology

雑誌

家族社会学研究 (ISSN:0916328X)

巻号頁・発行日

vol.1, no.1, pp.43-53, 1989

被引用文献数

1

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The paradigm of family change is that of a changing norm from the stem family to the conjugal family. Using the paradigm agreed on by most family sociologists, the stronger the stem family norm is, the weaker the conjugal family one.<BR>Before the end of World War II the Japanese would have internalized the "ie" norm, which is a variation of the stem family norm.<BR>In 1974 Tsuneo Yamane discussed the decisive role of compulsory education on the internalization of the family value system among the Japanese such as the one in the residential pattern of living with one's child in later life.<BR>In accordance with Yamane's hypothesis, our sample was divided into three categories : <BR>C<SUB>1</SUB>-those born before 1918;<BR>C<SUB>2</SUB>-those born from 1919-1940;<BR>C<SUB>3</SUB>-those born after 1941.<BR>The results of our analysis are as follows : <BR>C<SUB>1</SUB> have a conjugal family norm stronger than C<SUB>2</SUB> and C<SUB>3</SUB>, though C<SUB>1</SUB> is regarded as a generation which internalized the stem family norm intensely.<BR>Compared with C<SUB>1</SUB> or C<SUB>2</SUB>, C<SUB>3</SUB> have a tendency of more negative attitudes toward the conjugal family norm, though they received individualistic education under which the norm is internalized.<BR>These findings suggest a hypothesis that C<SUB>1</SUB> have internalized dual norms, which are composed of different dimensions in Japanese society.

著者

杉岡 直人 森本 佳樹

出版者

北星学園大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2002

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1.現地調査の結果をまとめると、現状の公私協働の展開は、きわめて無原則的に取り組まれており、とくに行政職員にとまどいを与えながら、行政だけが公共を担ってきた時代から市民自身による公共の実践や市民と行政の協働としての公共へシフトするという合理的、歴史的過程において、検証を必要としながらも後戻りはできない現実を迎えている。2.ステイクホルダー理論からみた公私協働モデルは、行政と市民のパートナーシップを基調とする自治体経営のなかで、新たな公共を創造するものとして実践されているが、行政の相手となる市民は多様であり、代表性も担保されているわけではない。多くはNPOや市民活動として登場しているものをパートナーとしている。これはコミュニティを守る自覚を有する市民のエンパワメントが行政にとっての課題となる以上、ある程度は避けられない問題である。しかし、行政について市民=パートナーを具体的に特定化しようとしても取り上げるテーマが多様である以上、特定セクションのスタッフに裁量がゆだねられる。そこに議会の位置づけがあいまいになり、議会制度の逆機能がパートナーシップを生み出す一方で、パートナーシップの形成と展開および実施に対するモニタリングが不可欠のプロセスが必要となる。3.海外調査の結果(フィンランド)をみると行政は専門職としての市長(マネジャー)が議会によって招かれ、実務上の成果をあげることを求められている。議会メンバーも報酬を受けとる要素が少ないボランティアとしての性格が強いために、相互にチェック機能が働く構造となっている。この点からみると日本の公私協働モデルは、議会機能の形骸化と行政の硬直化を克服する妥協の産物といえる。

著者

杉岡 直人 畠山 明子

出版者

北星学園大学

雑誌

北星学園大学社会福祉学部北星論集 (ISSN:13426958)

巻号頁・発行日

vol.51, pp.117-140, 2014-03

著者

杉岡 直人

出版者

北星学園大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2011

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本研究は、農業の特徴をいかした障害者の就労機会を確保することで農的福祉コミュニティの形成を担う実践事例を取り上げるために郵送調査と実践事例の訪問調査および事業者の協力によるワークショップを実施した。調査結果は、学会報告・論文等で明らかにしているが、主なポイントとして①加工部門などの取り組みによる研修ニーズへの対応②農業分野の各種助成事業制度の活用を支援する情報収集・企画サポートの課題③農業生産活動の季節的制約にともなう冬期間の就労を可能にする工夫④地域の高齢者との連携を図ることなどを指摘しうる。

著者

野口 定久 埋橋 孝文 後藤 澄江 原田 正樹 武川 正吾 牧里 毎治 大橋 謙策 杉岡 直人 井岡 勉 上野谷 加代子 宮城 孝 和気 康太 金 成垣 沈 潔 金 貞任 韓 榮芝 包 敏 徐 明?

出版者

日本福祉大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2009

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包摂型福祉社会の推進をリードする地域福祉専門職養成の方法論を共有化し、各国・地域(メゾ)レベルにおいて両側面の好循環システムを構築することであった。ソーシャルキャピタルの概念を用い、日本・韓国・台湾における地域福祉拠点型及びコミュニティ型の調査を実施した。基礎的作業として「日中韓台における社会保障・社会福祉の制度比較研究」一覧表の改定版を作成し、さらにこれまでの研究成果を6本の報告書にまとめた。