文献一覧: 松尾隆佑 (著者)

6 0 0 0 OA 影響を受ける者が決定せよ

著者: 松尾隆佑
出版者: 日本政治学会
雑誌: 年報政治学 (ISSN:05494192)
巻号頁・発行日: vol.67, no.2, pp.2_356-2_375, 2016 (Released:2019-12-10)
参考文献数: 66

集合的自己決定としてのデモクラシーには, 決定の主体たるべきデモスの境界画定という根本的な決定を民主的に行うことの困難が伴う。本稿では, こうした「境界問題」を解決する指針として, 決定の影響を被る者によってデモスを構成するべきとする「被影響利害原理」が有力であることを論じ, この原理に基づく「グローバル・ステークホルダー・デモクラシー (GSD) 」の構想を検討することで, 新たな民主的秩序化の可能性を示す。被影響利害原理の解釈は, 1) 影響の意味, 2) 影響の不確定性, 3) 影響を被る者への発言力の配分, などをめぐって多様でありうるが, GSDは, 諸個人の自律を脅かすような影響を蓋然的にもたらす国家的・非国家的な公共権力を, 等しい発言力を認められたステークホルダー間の熟議により統御すべきとする立場である。被影響利害原理に基づく場合にもデモスの境界をめぐる争いは避けられず, GSDが主権国家秩序に取って代わりうるわけでもないが, その制度化は従来の法的デモスに加えて, 機能的・多元的なデモスを通じた集合的自己決定の回路を新たに整備するものであり, より適正な境界画定を導く構想として規範的に擁護しうる。

2019-12-10 20:29:26
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4 0 0 0 3・11の政治理論 : 原発避難者支援と汚染廃棄物処理をめぐって

著者: 松尾隆佑著
出版者: 明石書店
巻号頁・発行日: 2022

2022-06-11 08:01:45
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https://ci.nii.ac.jp/ncid/BC13749567

4 0 0 0 OA マルチレベル・ガバナンスにおける民主的正統性と公私再定義 ―ステークホルダー・デモクラシーのグローバルな実現へ向けて―

著者: 松尾隆佑
出版者: 国立大学法人東京大学社会科学研究所
雑誌: 社会科学研究 (ISSN:03873307)
巻号頁・発行日: vol.65, no.2, pp.185-206, 2014-03-31 (Released:2021-02-09)

2021-02-09 13:50:43
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4 0 0 0 IR 理性・情念・利害 : 政治の賭け金について

著者: 松尾隆佑
出版者: 法政大学大学院
雑誌: 法政大学大学院紀要 (ISSN:03872610)
巻号頁・発行日: no.69, pp.75-95, 2012

2017-05-10 20:29:49
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https://ci.nii.ac.jp/naid/40019486894

3 0 0 0 OA 原発事故被災地の再生と中間貯蔵施設 : 民主的合意の形成へ向けて

著者: 松尾隆佑
出版者: 法政大学サステイナビリティ研究所
雑誌: サステイナビリティ研究 = Research on Sustainability : The Academic Journal of the Research Center for Sustainability (ISSN:2185260X)
巻号頁・発行日: vol.7, pp.23-43, 2017-03-15

和文:原発事故被災地の再生へ向けては、放射性物質により汚染された大量の廃棄物への対処が不可避の課題となる。本稿では、汚染廃棄物処理政策の枠組みを整理し、汚染度の高い廃棄物を長期保管する中間貯蔵施設の建設計画に伴う問題点を分析した上で、広域に拡散した「住民」の合意に基づく対処のために必要な考え方を提示する。福島県内での中間貯蔵施設の建設は予定地住民への追加的加害である上に、廃棄物の早期搬出を求める他地域住民とのあいだで、被災者同士の分断を引き起こしうる。また、中間貯蔵後の県外最終処分の見通しは全く立っておらず、施設の跡地利用をめぐる不透明性も大きい。実施主体である環境省は、汚染濃度の低減により大部分の廃棄物は再生利用が可能になると見込むが、多くの自治体では低濃度の廃棄物であっても住民に配慮して処分できない状況が続いている。広義の加害をもたらす汚染廃棄物を発生させた東京電力の責任が曖昧にされる一方で、中間貯蔵は福島や地権者の問題として矮小化されやすい。だが、将来の県外処分や再生利用、あるいは12都県で発生した指定廃棄物、最終処分場の候補地選定が進む高レベル放射性廃棄物などを考慮すれば、汚染廃棄物への対処が局地的・一時的な問題でないことは明らかである。民主的合意に基づく汚染廃棄物への対処を推進するため、日本学術会議が示す多段階の合意形成プロセスを参考に、広域の協議枠組みを整備する必要がある。