著者
梅田 克樹
出版者
公益社団法人 日本地理学会
雑誌
地理学評論 Ser. A (ISSN:00167444)
巻号頁・発行日
vol.74, no.3, pp.133-157, 2001-03-01 (Released:2008-12-25)
参考文献数
43

本研究は,愛知県みどり牛乳農協の組合員における酪農経営動向に地域的分化が生じた要因を,地域的機能組織の階層的構成に着目して検討した.分析の結果,多頭育化志向の強い組合員が半田市住吉地区に集中する反面,その他の地区では多頭育化志向が弱まる傾向にあった.その要因として, 4次の階層的構成をなす地域的機能組織の存在が挙げられた.その中で,多頭育化を牽引してきた半田市の組合員は,地域的機能組織が担うすべての事業において最小最適規模を達成し,集積の経済を獲得していた.ところが,その結果として知多郡部の第3次機能組織は過小規模に陥り,個別酪農経営の支持効果が著しく低下した.また,住吉地区においては,第2次機能組織である住吉酪農発展会が,技術革新や技術発展を創造する場として機能していた.このように,地域的機能組織による個別酪農経営の支持効果によって生じた地区間格差が,組合員の経営動向に地域的分化を生じさせていた.
著者
梅田 克樹
出版者
公益社団法人 日本地理学会
雑誌
日本地理学会発表要旨集
巻号頁・発行日
vol.2017, 2017

Ⅰ はじめに<br>インドの酪農は、約8,000万戸の零細酪農経営によって支えられ、持続的な農村開発に貢献してきた。その一方、資金力が乏しい零細経営ゆえに、生産性の向上が十分に図られてきたとは言いがたい。低疾病・高乳量牛への改良とその普及が、喫緊の課題になっている。近年は、数十頭の飼養規模を有する商業的酪農も出現し始めている。本発表では、インド酪農に大きな変革をもたらすであろう乳牛改良の進捗と商業的酪農の勃興について、カルナータカ州の現状を報告する。<br> <br>Ⅱ 乳牛改良の意義とその地域性<br>宗教的・文化的理由から食肉消費が少なく、動物性タンパクの摂取源として牛乳・乳製品が担う役割は極めて大きい。そのため、近年の急速な経済成長に伴って、生乳需給の逼迫が恒常化するようになった。<br>生乳需給の逼迫を招いている供給サイドの問題として、①在来牛の低い産乳能力、②高い育成牛死亡率、③低い搾乳牛比率、④長い乾乳期間が挙げられる。乳牛改良の加速化とその成果普及の促進は、こうした諸問題を解決するための特効薬と位置付けられる。第12~13次五カ年計画に対応して策定されたNational Dairy Plan(NDP, 2012~21年度)において、優良種畜の導入と人工授精(AI)技術の普及は、インド酪農が取り組むべき最重点課題に据えられた。2012~16年度におけるNDP予算の48%が、乳牛改良関連の諸事業に充てられている。<br>インドの在来牛(コブ牛)は、牛体が小さく暑さや病気には強いものの、年間乳量は300~600kg程度にとどまる。牛体が大きいヨーロッパ牛は、年間乳量は5,000~10,000kgに達するものの、高温や疾病には弱い。そこで、両者を交配することによって、熱帯性の気候に適応しながら年間1,500~2,000kgの産乳能力を備えた牛(交雑牛)が作り出される。ただし、高温多湿な東インドにおいては、在来牛の選抜による乳牛改良が主流である。水牛が多い北部・西部諸州は、ゼブー種など高乳量在来種水牛の増頭を推進している。交雑種の導入に積極的に取り組み、体型・能力に優れた高能力牛群の構築に成功しているのは、北部の一部州(パンジャブ州など)と南部諸州に限られるのが現状である。<br>最も効果的な乳牛改良の方法は、優秀な種牡牛を選抜・導入することである。1頭の種牡牛によって年間2万回のAI実施が可能になるため、遺伝的能力が高く伝染性疾病のリスクが低い優良種畜を効率的に利用できる。凍結精液は保存性・可搬性に優れるため、遺伝資源を広域的に利用することも可能になる。また、雌牛の発情に合わせたAI実施は、妊娠確率の改善や空胎期間の短縮にも直結する。その一方、広範なAI普及を実現するための人材育成やインフラ整備は遅れがちであり、技術的問題に起因する繁殖成績の不安定化がしばしば生じている。<br>2014年度には、全国50か所の精液生産センターにおいて、年間8,855万本の凍結精液が製造された。総妊娠数の3分の1程度がAIによるものと推定される。さらに、NDP期間中に480頭の種牡牛(受精胚輸入を含む)を輸入するなどして、年間1億本分の精液供給能力を積み増す計画になっている。<br><br>Ⅲ カルナータカ州における乳牛改良と商業的酪農の勃興<br>カルナータカ州は、交雑種の普及が最も進んでいる州の一つである。特に、州都ベンガルールの周辺では、交雑種の比率が顕著に高い。それに対して、相当数の役牛が残存している北部では、在来種の比率が依然として高いままである。<br>州内5か所の精液生産センター(年産計878万本)は、すべてベンガルール市とその周辺に位置している。同市中心部の北西方18kmに位置するヘッサーガッタ村には、連邦政府の管轄下にあるCentral Frozen Semen Production and Training Instituteを含む3か所の精液生産センターと、連邦政府・州政府の畜産研究機関が集中する。ベンガルール市中心部には、National Dairy Research Institute (Southern Regional Station)が置かれている。<br>各精液生産センターや隣接する研究機関群は、酪農新技術の普及拠点になっている。酪農従事者のための宿泊研修施設も完備されており、「商業的酪農」のインキュベーターとして機能している。普及拠点へのアクセスに優れたヘッサーガッタ村周辺は、商業的畜産の集積がみられる。当日の発表では、ベンガルール市内の大手IT企業から転じた新規参入者が、ヨーロッパ式の酪農技術体系をNDRIで学び、ヘッサーガッタの隣村において「商業的酪農」の創設につなげた事例等を報告する予定である。また、CFSPTIにおける凍結精液の製造過程を検証し、対処すべき技術的諸課題についても明らかにしたい。
著者
梅田 克樹
出版者
千葉大学教育学部
雑誌
千葉大学教育学部研究紀要 (ISSN:13482084)
巻号頁・発行日
vol.67, pp.339-342, 2019-03

[要約] 本研究は,大学生が自県に対してどのような地域認識を有しているのかを,「お国自慢」の調査を通じて明らかにした。調査対象とした学生は,千葉県出身の千葉大学教育学部生のうち,事例主義と方法主義を重視した平成10年版学習指導要領下において小中学校の地域学習を受けた世代である。調査の結果,次の諸点が明らかにされた。(1)「東京大都市圏ならではの住みやすさ」や「自然環境の豊かさ」など,居住地としてのバランスの良さを挙げた学生が多かった。(2)第一次産業についての回答が多くみられたのは,景観面で重要であり,日々の食生活にも直結するためと考えられる。(3)学生の食生活や余暇活動のあり方が,地域認識の形成に強く影響していた。(4)副読本「ちば・ふるさとの学び」の存在は,「第一次産業」や「成田空港」などの回答に影響を及ぼした可能性がある。
著者
梅田 克樹
出版者
公益社団法人 日本地理学会
雑誌
日本地理学会発表要旨集
巻号頁・発行日
vol.2013, 2013

Ⅰ はじめに インドは世界最大の酪農国である。3億頭におよぶ牛や水牛から、年間1.2億tもの生乳が生産されている。特に、デリー首都圏の周辺には、インド有数の酪農地域が広がっている。本報告では、インド酪農の最新動向について整理するとともに、生乳流通の地域的多様性について概観する。また、世界第4位の都市圏人口(2,224万人)を擁し、インド最大のメガ・リージョンであるデリー首都圏を事例に、生乳供給システムの現状と課題を明らかにする。Ⅱ 高度経済成長とインド酪農の発展 1980年代後半以降、インドは急速な経済成長を遂げてきた。とりわけ、可処分所得20万ルピー(約30万円)をこえる中間層人口の急増が、需要拡大に与えたインパクトは大きい。生乳生産についても、2005年から2011年までの間に生産量が3割増えるなど、需要拡大を受けた積極的な増産が図られている。しかし、同期間の乳価上昇率は5割に達している。増産ペースを上回る勢いで需要が増え続けているため、生乳需給は今後ますます逼迫するものと見込まれている。2020年の需給ギャップ(供給不足量)は、5,000万tに達するとの予測もある。 インド国民の8割はヒンドゥー教徒である。ヒンドゥー教において牛は神聖な生き物とされており、ベジタリアンも数多い。そのため食肉消費量は少なく、畜産生産額の7割を乳が占めている。ギーやダーヒなどの伝統的乳製品も広く食されている。こうした強固な乳食文化を支える酪農部門は、インドにおける農業生産額の2割を占め、穀物に次ぐ基幹的部門をなしているのである。その一方、牛乳の7割に、不純物が含まれていたり混入物が加えられていたりするなど、品質向上に向けた課題も多く残されている。Ⅲ 生乳生産の地域的偏在とその要因 酪農がさかんなのは北部諸州である。生乳生産量が最も多いのはウッタル・プラデーシュ州(2,100万t)であり、その量はニュージーランド一国の生乳生産量に匹敵する。そのほか、ラジャスタン州(2位、1,320t)やパンジャブ州(3位、940t)、ハリヤーナ州(10位、630t)なども、上位に顔を出している。デリー首都圏を取り囲むように、酪農主産地が分布しているのである。逆に、東部諸州の生乳生産量は少なく、深刻な生乳不足にしばしば陥りがちである。 生乳生産の地域的偏在が生じる最大の理由は、気候条件の違いにある。降水量が少ない地域では草が成長しにくく、飼料調達に支障が出る。一年中高温多湿が続く地域では牛が弱ってしまうし、交雑種を導入することも難しい。欧米からの輸入牛との交雑種は、年間乳量が1,000~2,000㎏とインド在来牛(300~600㎏)に比べて多いものの、耐暑性が大きく劣るのである。その点、明確な冬があり適度な降水も得られる北部諸州ならば、草地資源も豊かであるし、交雑種を導入することも容易である。 そのほか、冷蔵輸送システムが整えられていないことや、種雄牛の導入状況が州によって異なることも、地域的偏在を生じさせる副次的要因として挙げられる。Ⅳ 生乳生産の地域的偏在とその要因 インドの牛乳流通において、organized milkが占める割合は18%にすぎない。自家消費や伝統的流通などのインフォーマル流通が卓越するものの、その全容はほとんど解明されていない。しかし、インド経済の中枢を担う大都市については、やや事情が異なる。デリー首都圏においては、Delhi Milk Scheme (DMS)に基づく流通システムが整えられ、毎日380万リットルものpackaged milkが消費者に届けられている。連邦政府農業省内に事務局を置くDMSが、近隣州の酪農連合会や酪農協などから買い取った生乳を、各乳業者に一元的に販売するのである。デリー市民に牛乳・乳製品を安価に供給するとともに、生乳生産者に対して有利な乳価を確保するための制度である。DMSは、Operation Flood (OF)に基づいて1959年に策定された枠組みである。DMSにおける主な生乳調達源もまた、OFに基づいて普及が図られてきた協同組合酪農である。OF推進のためにNDDB(インド酪農開発委員会)が設けられ、アナンド型酪農協を普及させてきた。アナンド型酪農協の集乳率は8%程度と高くないとはいえ、インド農村の社会経済開発モデルとしての意味は大きい。また、DMSの生乳販売先の多くは、NDDBの傘下におかれている。NDDBが100%出資するMother Dairy社は、DMSによる生乳販売量の66%を占めており、デリー市乳市場における支配力を確保している。デリー大都市圏内に1,000カ所の専売ブースと1,400カ所の契約小売店を設け、牛乳・乳製品をはじめとする多種多様な食品を販売している同社は、インド大都市部において構築すべき安価かつ安定的な食料供給システムの国家的モデルと位置付けられている。こうしたモデルが普及すれば、インドの酪農・乳業が大きな変革を遂げる可能性があるだろう。
著者
梅田 克樹
出版者
千葉大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2007

イタリアの農業は、危機的状況に陥っている。厳しい環境下において農場を維持するために、生産コストの圧縮や農産物の付加価値向上、農外部門への進出などが図られている。イタリア中北部においては、アグリツーリズモや農場レストランと、農産物加工・販売とを組み合わせる事例が多くみられる。そのために必要なコンヴァンシオンを獲得するための手段として、地理的表示システムの活用や有機・減農薬農業への参入が相次いでいる。