2 0 0 0 働く男女と子どもの”幸せ”を保障する職場の「女性活躍」の研究
本研究の目的は、働く女性のみならず、男性も子どもも“幸せ”になる職場の女性活躍は、どうすれば実現するのかを、個人と家族の生活の質向上を目指す家政学とジェンダーの視点から、明らかにすることである。女性活躍をめぐる先行研究では、女性の離職率の低下、女性の仕事と家庭の両立を可能にする働き方の改革、女性管理職の登用等は、企業の組織の活性化はもちろん、生産性の向上などに利点があることが指摘されている。その結果、実際にそのような施策を打ち出し、女性を積極的に採用・登用する企業も増加している。研究としても、女性がキャリア形成に意欲的になれる雇用管理の在り方や、女性が昇進を望むような職場環境づくりに何が必要か等に関心をもつものが散見される。しかし日本の働く男女の意識や行動を見る限り、職場における女性活躍推進の数々の施策は、女性の労働者としての人権や、職業生活と家庭生活の充実を保障する環境づくりに向っているとは言い難い。加えて男性も、仕事のみならず、家庭や地域の中で活躍できる環境が形成されているのかどうか、疑問が残る。働く女性も男性も、ワークライフバランスの重要性を指摘されながらも、実際は、「仕事を取るか、家庭生活を取るか」の二者択一の状況の中で生活を営んでいると言わざるをえない。家庭生活を重視する労働者が、労働市場では周縁的な位置づけに留まる社会とは、家庭責任を重視すれば、男女が〝平等”に労働市場の中で二流の労働者として扱われる社会に過ぎないのではないか。これは職場と家庭の男女共同参画の実現、男女労働者の人間らしい働き方と暮らし、そして子どもが親のケアを受ける権利を保障しない。
1 0 0 0 雇用における実質的男女平等に向けた生活経営
- 著者
- 森田 美佐 長嶋 俊介
- 出版者
- 一般社団法人 日本家政学会
- 雑誌
- 日本家政学会誌 (ISSN:09135227)
- 巻号頁・発行日
- vol.56, no.8, pp.497-502, 2005
従来の男女平等アプローチでは, 平等の結果が労働者個人やその家族・家庭生活にもたらす影響について, 十分な議論がなされていない.本研究の目的は, 男女平等アプローチに個人・家族成員の福祉(well-being)を保障する視点から, 日本の雇用労働者の実質的男女平等に向けた理論展開を試みることである.本研究は, 厚生経済学のケイパビリティ(潜在能力)アプローチを生活経営の視点から検討した.その結果, 「人間(Human)」を「3側面の存在(再生産的・生産的・文化的存在)」, 「ライフ(Life)」を「生命・暮らし・人生」の側面から捉え, 3Life(生命・暮らし・人生)をもつ人間の「キャリア」を「ライフ・キャリア」と定義した.そして「ライフ・キャリア」を平等指標とした.この指標は「3つの人間発達」の質向上と換言できる.この平等指標に向けて, 本研究ではCo-governanceの構築を提言した.Co-governanceとは, 営利企業と労働者・家族の対等な関係性(Partnership)の構築に向けた, 企業と非営利企業(労働組合, NGO, NPO, ボランティア団体等)との連携(Membership), 企業と国家との連携(Citizenship)を指す.Co-governanceの実践は, 営利企業を, 一般社会に開かれた, 社会的責任を果たす主体として存在させ, 企業と労働者および家族との対等性, 労働者と家族・家庭生活の質の保障に貢献する可能性をもつ.
1 0 0 0 IR 日本社会の性別分業の動向 : 大学生のジェンダー意識に関する調査から
- 著者
- 安東 知子 森田 美佐
- 出版者
- 高知大学教育学部
- 雑誌
- 高知大学教育学部研究報告 (ISSN:1346938X)
- 巻号頁・発行日
- no.73, pp.131-137, 2013-03
1 0 0 0 OA 「くるみん」企業の実態からみる効果的な次世代育成支援戦略
- 著者
- 森田 美佐
- 出版者
- 一般社団法人 日本家政学会
- 雑誌
- 日本家政学会誌 (ISSN:09135227)
- 巻号頁・発行日
- vol.63, no.2, pp.79-91, 2012-02-15 (Released:2013-09-30)
- 参考文献数
- 23
The objectives of this paper are to clarify the situation of kurumin companies, the leading ones in supporting employees' childcare in Japan, and to discuss the breakthroughs that are needed to solve their problems. This study surveyed all kurumin companies from March to May 2009. The main conclusions are as follows: Firstly, they have actively planned and practiced supporting employees’ childcare in order to recruit top-class personnel and to improve their employees’ work-life balance. Secondly, they have discovered the benefit of this work. They are, however, facing many problems. For example, in these companies, childcare support for male employees and long working hours have not improved enough. And some female employees want to delay their career advancement. From these results, it is important that kurumin companies should consider female employees as essential members, that they should understand the concept of “work-life synergy”, and that they should have a sense of responsibility when it comes to supporting childcare. These seem to be effective ways of raising next-generation children. In addition to these points, overtime should be eliminated. And the companies have to consider whether their childcare policies are really financial burdens.