著者

加藤 久和 杉浦 一孝 森際 康友 中村 真咲 楜沢 能生 松本 恒雄 小長谷 有紀 萩原 守 小長谷 有紀 萩原 守 楜澤 能生 松本 恒夫 蓑輪 靖博 大江 泰一郎 恒川 隆生 奥田 進一 中村 真咲 上村 明 鈴木 由紀夫 B.アマルサナー S.ナランゲレル J.アマルサナー SH.バットスフ

出版者

名古屋大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2005

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本研究では、モンゴル国における土地法制をめぐる諸問題を法社会学的な観点から研究することにより、モンゴル国の土地をめぐる紛争と環境破壊の防止に貢献することを目指した。日本国内で研究会・シンポジウムを開催するとともに、都市・牧地・定着過程にある牧地・農地・鉱山の5つの研究班による現地調査を実施し、その調査結果をモンゴル国で開催した研究成果報告会で報告した。この調査結果は高く評価され、モンゴル鉱物資源法改正のための参考資料としてモンゴル国会にも提出された。

著者

加藤 久和

出版者

明治大学政治経済研究所

雑誌

政經論叢 (ISSN:03873285)

巻号頁・発行日

vol.91, no.5-6, pp.47-76, 2023-03-30

著者

矢島 亮一 金次 保明 鈴木 正一 加藤 久和

出版者

一般社団法人映像情報メディア学会

雑誌

テレビジョン学会技術報告 (ISSN:03864227)

巻号頁・発行日

vol.13, no.41, pp.13-18, 1989-08-31

著者

千田 亮吉 塚原 康博 畑農 鋭矢 山田 知明 加藤 久和 溜川 健一 福田 慎

出版者

明治大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2010-04-01

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人々が将来を見据えて意思決定をするとき、財政拡大による景気刺激効果は大きくならない。それは、人々が財政拡大によってもたらされる将来の税負担を予想するからである。しかし、財政政策が地域の労働生産性を引き上げる効果を持つと、その地域では将来にわたってより多くの所得が期待され、人が流入する。したがって、人の移動を通して地域の経済が活性化する可能性が生まれ、財政政策の効果は労働移動を考慮しない場合に比べて大きなものとなる。

著者

加藤 久和

出版者

鹿児島国際大学

雑誌

地域経済政策研究 (ISSN:13458795)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.35-52, 2004-03-31

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In 2002 fiscal year, long-term public debt of Japanese government has reached almost 611 trillion yen. The purpose of this paper is to inspect the sustainability of this public debt of the Japanese government considering the fiscal operation from postwar. We can define the sustainability as that the government should satisfy its intertemporal budget constraints. To test this sustainability condition, although there are some empirical methods to inspect this problem and many empirical research results are reported, we present a new method applying smoothing hypothesis in this paper. We conduct the conditions to satisfy the sustainability from the specific relation between the second-order increments of the series of the public debt and its expected value, and apply this method to time series data. The result of the empirical investigation shows that the sustainability condition has not satisfied using the data from 1956 to 2002. However, using data from 1966 to 1992, we can conclude the Japanese government keep its intertemporal budget constrains. From these results, the cause of to dissatisfy sustainability are attributed to the government fiscal operation after 1992.

著者

加藤 久和 斉藤 知弘 武智 秀 松村 肇

出版者

一般社団法人映像情報メディア学会

雑誌

テレビジョン学会誌 (ISSN:03866831)

巻号頁・発行日

vol.47, no.10, pp.1358-1366, 1993-10-20

被引用文献数

8

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将来の衛星放送で, 統合ディジタル放送(ISDB)を実施する場合の変調方式についてシステム検討を行った.12GHz帯でディジタル放送を行う場合を想定し, (1)WARC-BSによる伝送諸元を満足すること, (2)導入初期での現行FM方式との同時放送を考慮し, FMテレビとディジタルテレビの同等のサービス時間率を確保すること, の2点を満足する変調方式と伝送容量を明らかにすることが本論の目的である.ISDB伝送フォーマットで, 誤り訂正に差集合巡回符号(1016,772)を用い, 衛星放送の中継器特性と民生用受信機の性能を前提として, 所要C/N値と混信保護比により, 各種変調方式の評価を行った.シミュレーションと室内実験によって, QPSKにより40Mb/sの伝送レートのシステメムを構成すると, 上記条件を満足するISDBサービスが可能となることが明らかとなった.