著者

家田 修 佐々木 隆生 仙石 学 池本 修一 渡邊 昭子 中島 崇文 中澤 達哉 石田 信一

出版者

北海道大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2006

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本研究では環境問題をも含めて公共財としてとらえ、総合地球環境学研究所との連携により、文理協働型の議論を行った。この結果、従来の政治共同体を基にした地域設定による圏域の設定を超えて、環境に基づく圏域(環境広域公共圏)が現在問題になりつつあることが本研究の成果として明らかになった。また住民へのアンケート調査の結果として、想定していたよりも人々の社会的な流動性は高くなく、地域コミュニティの役割が以前よりも重要になっていることが新たな知見として判明した。

著者

池本 修一

出版者

東欧史研究会

雑誌

東欧史研究 (ISSN:03866904)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.126-128, 1984 (Released:2017-09-28)

著者

池本 修一

出版者

Japan Association for Comparative Economic Studies

雑誌

比較経済体制学会年報 (ISSN:13484060)

巻号頁・発行日

vol.40, no.2, pp.16-29, 2003-06-30 (Released:2009-07-31)

参考文献数

5

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チェコでは,1998年の社会民主党政権樹立を契機として,これまでの改革路線が転換した。そのなかで産業政策での主な政策転換は,外資への直接投資による私有化と外国直接投資促進などの産業政策の導入である。この2つの政策によって電気機械,輸送機械部門の外資企業を中心に企業改革が進展すると同時に輸出が増加し,チェコの経済発展に一定の貢献をしている。

著者

池本 修一

出版者

比較経済体制学会

雑誌

比較経済体制学会年報 (ISSN:13484060)

巻号頁・発行日

vol.40, no.2, pp.58-61, 2003-06-30 (Released:2009-07-31)