著者
佐々木 隆生
出版者
名古屋大学大学院教育発達科学研究科附属高大接続研究センター
雑誌
高大接続研究センター紀要 (ISSN:24326011)
巻号頁・発行日
vol.1, pp.58-83, 2017-02-28

高大接続システム改革会議「最終報告」を受けて : 高大接続システム改革会議の最終報告と高校教育現場からみた高大接続問題 (2016:名古屋), 科研費基盤研究(A)「戦後日本における中等教育改革の総合的研究(研究課題番号:24243072 研究代表者:植田健男)」共催
著者
家田 修 佐々木 隆生 仙石 学 池本 修一 渡邊 昭子 中島 崇文 中澤 達哉 石田 信一
出版者
北海道大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2006

本研究では環境問題をも含めて公共財としてとらえ、総合地球環境学研究所との連携により、文理協働型の議論を行った。この結果、従来の政治共同体を基にした地域設定による圏域の設定を超えて、環境に基づく圏域(環境広域公共圏)が現在問題になりつつあることが本研究の成果として明らかになった。また住民へのアンケート調査の結果として、想定していたよりも人々の社会的な流動性は高くなく、地域コミュニティの役割が以前よりも重要になっていることが新たな知見として判明した。
著者
佐々木 隆生
出版者
北海道大学公共政策大学院
雑誌
年報 公共政策学 (ISSN:18819818)
巻号頁・発行日
vol.5, pp.81-114, 2011-03-31

Japanese articulation of higher education with high school education has depended upon entrance examinations of each university. It is very particular compared with other industrialized countries. As younger population has been decreasing since 1992, selective powers of universities to applicants have declined. Japanese system of the articulation has faced a turning point, and must introduce a new test to evaluate level of general education in high school.
著者
佐々木 隆生
出版者
日本高等教育学会
雑誌
高等教育研究 (ISSN:24342343)
巻号頁・発行日
vol.14, pp.63-86, 2011-05-30 (Released:2019-05-13)
参考文献数
38

高大接続は,教育上の連続と選抜という2つの側面をもつ.日本の教育上の高大接続は,ナショナル・カリキュラムによって支えられながら,欧米諸国と異なり,教育上の連続を担保する達成度試験あるいはテストを欠き,進学者の学力把握は個別大学が行う学力選抜に依存してきた.80年代後半の大学収容力の低下などに端を置く「第3の教育改革」は,①高校の多様化,②高校教育課程の弾力化,③大学入学者選抜の多様化などをもたらしたが,それらは教育上の連続のための学力把握をより一層大学入試に依存する結果をもたらした.しかし,2000年代に入って間もなく始まる18歳人口の減少は,そうした日本型高大接続を機能不全に導き,「非学力選抜」や「少数科目入試」は,高大接続に必要な教育上の連続を困難なものとしている.そこで,日本型高大接続を転換し,高校における普通教育を再構築し,高大接続に必要な教育上の連続を担保し,同時に個別大学の学力入試に依存しない大学入学者選抜実現のための「高大接続テスト」―基礎的教科・科目の全体にわたり,高校での教育の目標に準拠し,十分な標準化によって複数回受験可能で,従来の素点表示とは異なる達成度評価法に基づくテスト―の構築・導入を,大学関係者と高校関係者で進めるべきであり,国はそれを支援する必要に迫られている.
著者
佐々木 隆生
出版者
北海道大学公共政策大学院
雑誌
年報公共政策学 (ISSN:18819818)
巻号頁・発行日
no.11, pp.19-54, 2017

The entrance examination system in Japanese private university in the stage of elite higher education was based on 1) national curriculum that pursued completion of high general education at high school, 2) examinations imposing many subjects, and 3) low enrolment ratio with relative shortage of quota for students who accessed to universities. While the former two conditions were lost from the late-1970s to the beginning of 1990s, and the last condition was lost from 1992 on, the entrance examination system and the selection system for enrolment has deteriorated. This article gives a historical review of deteriorating process in the entrance examination system in Japanese private university.
著者
中村 研一 本田 宏 清水 敏行 佐々木 隆生 遠藤 乾 松浦 正孝 川島 真 宮脇 淳
出版者
北海道大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2002

本研究は、地球市民社会に関する共同研究である。研究の実施過程で、ロンドン大、ケンブリッジ大、ダッカ大、韓国高麗大など各国研究者と研究打合せを実施し、地球市民社会に関する理論枠組をテーマとした研究会を行った。また、地球市民社会研究の基本資料として、市民社会、地球市民社会の二次文献を体系的に収集した。近代史を顧みると、政治的意志を持ち、それを表現する市民/個人、およびそのネットワークと運動体は、国家や地域、そしてそれらの境界を超えた国際的な舞台においても、政治的変革と規範形成の役割を果たしてきた。さらに民主主義が普遍化した今日、市民/個人は、国家や自治体においてのみならず、世界においても、決定的な重要性をもつものである。なぜなら、およそ人間行動に必要とされる統一的な決定や価値配分を正統化しうる主体は、市民あるいは個人の集合としての民衆以外にはないからである。ただし、一九七〇年代頃までは、世界政治は国家政府機構を主体とし、世界経済は営利企業が支配してきた。しかるにこうした趨勢は、二〇世紀末の世界において転換を示し、非国家組織(NGO)および市民運動・社会運動が、政府組織、営利企業に対比し、「第三の力」(アン・フロリーニ)と呼ばれている。さらには、世界政治において、国家アクターからNGOへの「パワーシフトが生じている」(ジェシカ・マシューズ)という大胆な議論まで、現れるにいたった。もはや地球市民社会が無視し得ないことは明瞭である。二一世紀初頭の世界において、市民とその地球的ネットワークが、現実政治のなかでどれほど政治的役割を果たしているのか。また、どれほどの政治的役割を担うことが可能であるのか。さらにどこまで、どのような役割を演じるのが適切なのであろうか。これらの問いに答えることが、本研究の課題となった。また本研究では、韓国、台湾、バングラデシュ、日本など、アジアにおける市民とNGOの考察が、重要な一本の柱となっている。市民という概念が生まれ、また地球市民社会が最初に興隆した西欧と対比して、アジアの政治経済風土においては、市民や個人、そしてNGOの果たす役割は、どこまで類似し、どのように異なっているのであろうか。このような課題に取り組んだ成果の一部である論文と収集資料のリストを報告書にまとめた。