著者

渡邉 文隆

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.37, no.4, pp.449-465, 2023-01-31 (Released:2023-02-03)

参考文献数

90

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Monetary donations are becoming an important source of research funding in Japan. I compare two hypothetical nonprofit organizations, a medical research institution and a hospital providing medical assistance to the needy, using the concepts of charity and philanthropy. I use Impact philanthropy and Warm-glow model for the theoretical analysis. I derive some practical implications. Utility-based approach reveals that Impact philanthropy model does not fit the medical research fundraising. Appeal-based approach is suitable for major gift fundraising. There are some effective tactics in major gift fundraising for medical research: legitimizing paltry donations, making victims visible, and others. To decrease the perceived cost of donations, it is helpful to propose periodic donations and bequest donations. Scientific thinking in fundraising and donation allocation will strengthen the donors' perceived utility. Although this study is a review of foreign studies, there is potential for future integration of societal-based studies to discuss applications appropriate for Japan.

著者

渡邉 文隆

出版者

日本NPO学会

雑誌

ノンプロフィット・レビュー (ISSN:13464116)

巻号頁・発行日

pp.NPR-D-22-00004, (Released:2022-11-30)

参考文献数

127

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米国と日本の寄付市場の構造と特性を,既存研究と検索需要データを基に考察した.市場の量的な側面はSCPパラダイム,質的な側面は市場の質理論を用いて分析した.量的な面では,日本の寄付市場が米国同様に断片化した構造を持っていることが明らかになった.また,日本では災害が市場成長のドライバーとして大きな影響を与えており,日本の寄付文化はチャリティに力点があること,ベースとなる構造的寄付が未成熟であることを示した.質的な面では,高額寄付・小口寄付のいずれにおいても,寄付市場の仲介機能を充実させることが市場の質を高め,寄付の促進に資すると推測される.日本では,多様なアプローチで野心的目標に取り組むフィランソロピー的な団体がさらに参入し,他と競合しにくい新たな寄付需要を生み出すことで市場の成長に貢献すると思われる.

著者

佐々木 周作 河村 悠太 渡邉 文隆 岡田 彩

出版者

行動経済学会

雑誌

行動経済学 (ISSN:21853568)

巻号頁・発行日

vol.14, no.Special_issue, pp.S9-S12, 2021 (Released:2022-03-18)

参考文献数

5

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個人寄付の促進施策は,寄付金控除やマッチング寄付などの金銭的インセンティブを用いる施策から,過去の寄付者や有名企業・著名人の寄付情報といった提供情報の内容や表現を工夫する施策まで多岐に渡る.行動経済学研究を含む学術研究によって施策の有効性が実験で確認されているものも多いが,非営利組織の実務で活用されるかどうかは資金調達業務を担当するファンドレイザーが施策を効果的と評価しているかどうかに依存すると考えられる.本研究では,282名の現役ファンドレイザーにアンケート調査を独自実施して,12種類の施策の,寄付を促進する効果と寄付者満足度を高める効果に対する主観的評価を測定した.ファンドレイザーの回答傾向を相対化する目的で,497名の寄付者にも同様の調査を実施した.結果として,いくつかの施策に対する評価が二者間で大きく異なることが分かった.例えば,ファンドレイザーは「間接経費無し・振込み手数料の負担無し」の施策を12種類の施策の中で相対的に寄付を促進せず,寄付者満足度を高めないと評価したのに対して,寄付者は,寄付を促進し寄付者満足度も高めると真逆の評価をしていた.