著者

石田 智恵

出版者

京都大学大学院人間・環境学研究科 文化人類学分野

雑誌

コンタクト・ゾーン = Contact zone (ISSN:21885974)

巻号頁・発行日

vol.7, no.2014, pp.56-82, 2015-03-31

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本論文は、1970年代後半アルゼンチンの軍事政権下で反体制派弾圧の方法として生み出された「失踪者」の大量創出という文脈において、日本人移民とその子孫、およびかれらのコミュニティがどのような位置を占めていたか、また「失踪」にいたった日系人たちの政治参加において出自やネイションはいかなる意味を持っていたのかについて、軍政下の国民社会をコンタクト・ゾーンとして捉えることで考察する。軍部は「反乱分子」とみなした人々を次々と拉致・拘留・拷問しながら、被害者を「失踪者」と呼んで行為を否認することで、社会全体を恐怖によって沈黙させた。この体制はコンタクト・ゾーンそのものを消失させようとするものである。日系コミュニティは、アルゼンチン社会における「日本人」に対する肯定的イメージの保守を内部規範とし、個人の政治への参加をタブーとすることで、軍政に翼賛的なモデル・マイノリティを生み出す装置として機能していた。70年代の若者たち「二世」の多くは「日本人」の規範を抑圧と感じ、そこからの離脱に向かった。重複する国家とコミュニティの規範を破り、別様の社会を求めて政治に参加することは「失踪」の対象となった。「日系失踪者」たちの思想や行動についての周囲の人々の語りから、かれらが身を投じた政治とは、個人の社会性・政治性の否定の上に成り立つ国民の安全保障を拒否し、コミュニティを媒介したネイションへの同一化ではなく、個人の位置を自ら社会につくりだすことで社会を変えるための方法であったと理解できる。

著者

石田 智恵

出版者

立命館大学生存学研究センター

雑誌

生存学研究センター報告 = 生存学研究センター報告 (ISSN:18826539)

巻号頁・発行日

no.17, pp.208-241, 2012-03

著者

石田 智恵

出版者

日本文化人類学会

雑誌

日本文化人類学会研究大会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2016, 2016

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本報告は、アルゼンチン最後の軍事政権(1976-83)の弾圧によって生み出された「失踪者(行方不明者)」という存在の特殊性を論じる。生と死の間に突如挿入され延長される「失踪」という個人の欠如、その不確定性は、親族にとってどのような現実なのか、またその「失踪者」の「死」が確定されることは、家族にどのような変化をもたらすのかといった問いについて、失踪者家族会のメンバーへの聞き取りを基に考察する。

著者

石田 智恵

出版者

現代文化人類学会

雑誌

文化人類学研究 (ISSN:1346132X)

巻号頁・発行日

vol.21, pp.125, 2021 (Released:2021-01-21)

著者

渡辺公三 石田智恵 冨田敬大編

出版者

以文社

巻号頁・発行日

2017

著者

石田 智恵

出版者

京都大学大学院人間・環境学研究科 文化人類学分野

雑誌

コンタクト・ゾーン = Contact zone (ISSN:21885974)

巻号頁・発行日

vol.7, no.2014, pp.56-82, 2015-03-31

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本論文は、1970年代後半アルゼンチンの軍事政権下で反体制派弾圧の方法として生み出された「失踪者」の大量創出という文脈において、日本人移民とその子孫、およびかれらのコミュニティがどのような位置を占めていたか、また「失踪」にいたった日系人たちの政治参加において出自やネイションはいかなる意味を持っていたのかについて、軍政下の国民社会をコンタクト・ゾーンとして捉えることで考察する。軍部は「反乱分子」とみなした人々を次々と拉致・拘留・拷問しながら、被害者を「失踪者」と呼んで行為を否認することで、社会全体を恐怖によって沈黙させた。この体制はコンタクト・ゾーンそのものを消失させようとするものである。日系コミュニティは、アルゼンチン社会における「日本人」に対する肯定的イメージの保守を内部規範とし、個人の政治への参加をタブーとすることで、軍政に翼賛的なモデル・マイノリティを生み出す装置として機能していた。70年代の若者たち「二世」の多くは「日本人」の規範を抑圧と感じ、そこからの離脱に向かった。重複する国家とコミュニティの規範を破り、別様の社会を求めて政治に参加することは「失踪」の対象となった。「日系失踪者」たちの思想や行動についての周囲の人々の語りから、かれらが身を投じた政治とは、個人の社会性・政治性の否定の上に成り立つ国民の安全保障を拒否し、コミュニティを媒介したネイションへの同一化ではなく、個人の位置を自ら社会につくりだすことで社会を変えるための方法であったと理解できる。

著者

石田 智恵

出版者

立命館大学

雑誌

Core ethics : コア・エシックス (ISSN:18800467)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.1-10, 2009

著者

中本 亮 石田 智恵美

雑誌

福岡県立大学看護学研究紀要

巻号頁・発行日

vol.13, pp.67-74, 2016-03-31

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本研究の目的は,自己調整学習を導入した授業を経験した学生の授業前後の自己効力感の変化と自由記述との関連に着目し,自己効力感の違いによる特徴について質的データを量的に探索することである.A 看護専門学校の2年生43名を対象として,授業前後に実施した自己効力感への回答と授業後の自由記述(学習への取り組み方)との関連性を分析した.授業前後の自己効力感の平均値の変化は,『下降群』,『微増群』,『上昇群』の3群に分類され,『下降群』は13名(34.2%),『微増群』は14名(36.8%),『上昇群』は11名(28.9%)であった.自己効力感の変化と自由記述との関係を見るために,自由記述をテキストマイニングし,抽出語をコレスポンデンス分析した.プロット図では,『下降群』周囲に【反省】・【達成】・【取り組み】・【話し合う】などが布置され,前後の文脈から自己の学習態度や取り組みの反省を行い,次の学習行動をどうすべきかを考えている傾向が伺えた.また,『微増群』の周囲には【今】・【教科書】・【話し合い】などが布置されたが,文脈による特徴は見出せなかった.一方,『上昇群』の周囲には,【深める】・【多い】・【出す】・【考える】などが布置され,文脈から「できた」という遂行行動の達成を感じている傾向が伺えた.自己効力感はその時点での個人の主観的な感情であるため,学習状況について経時的に見ていくことが必要であり,自己効力感の下降した学生には周囲とのコミュニケーションや学習課題の関連付けに支援が必要である.

著者

石田 智恵美 久米 弘

出版者

福岡県立大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2008

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学部生の講義・演習・実習において,専門基礎科目のルールが判断基準として活用されていることが確認された。特に4年生の「統合実習」では,複数の患者を受け持った際の看護実践時に複数のルールが適用されていた。また, 1年次から4年次に行われる看護学演習・実習において,異なる場面で同じルールを適用させることを試みた。授業終了後のレポートでルールが活用されていたことから,ラセン型カリキュラムの思考方略の有効性が確認された。卒後1年目, 2年目の思考トレーニングの研修では,記録物,終了後のアンケート調査により,研修課題の適切性と,受講生の判断基準の獲得および拡大が確認された。