著者
米山 徹幸 Tetsuyuki YONEYAMA
出版者
埼玉学園大学
雑誌
埼玉学園大学紀要. 経済経営学部篇 = Bulletin of Saitama Gakuen University (ISSN:21884803)
巻号頁・発行日
no.13, pp.101-110, 2013-12

英国の証券規制は、長年にわたり、自治の伝統に根ざす金融街シティーの自主規制機関に基盤を置いていた。サッチャー政権のビッグバン直後に成立した1986年金融サービス法は、貿易産業省(DTI)を所轄の監督官庁として、1988年4月、証券投資委員会(SIB)のもとに業務分野ごとに専門の自主規制団体(SRO)を配置する自主規制制度を導入した。1997年10月、労働党政府の下で、金融業界の多岐にわたる自主規制機関を一元的に統一し、金融サービス全般を監督する市場監督機関として金融サービス機構(FSA)が発足する。翌年にはイングランド銀行(BOE)から金融機関の監督権限が移管し、さらに2001年に施行された2000年金融サービス・市場法によって、FSAの監督庁としての立場はいっそう明快となった。 ところが、2010年5月の総選挙で保守党と自由党の連立政権が発足すると、2007年末に破たんの危機に陥った住宅金融銀行ノーザン・ロックに始まる同国の金融危機で、「誰も負債水準を管理できず、危機がやってきても誰も責任の所在をわからなかった」という政権内の指摘から、イングランド銀行(BOE)、金融サービス機構(FSA)、財務省による三者共同の金融監督体制は機能しなかったとして、FSAを解体し、金融機関を監督する権限の大部分がBOEに移管することになった。2012年金融サービス法に基づき、2013年4月、FSAは廃止となった。 本稿は、各金融業界の自主規制監督を一元化するFSA発足の経緯を世界最古の相互保険会社エクイタブルの破たんを中心に検証する。
著者
宮村 達男 吉田 弘 清水 博之 PHAN Van Tu 米山 徹夫 萩原 昭夫 松浦 善治 武田 直和 RADU Crainic DELPEYROUX F CRAINIC Radu
出版者
国立感染症研究所
雑誌
国際学術研究
巻号頁・発行日
1996

ポリオウイルスは代表的なエンテロウイルスであり、経口感染によりヒトからヒトへと伝播する。そしてヒトのみが唯一の感受性自然宿主である。糞口感染が日常的におこらないような衛生状態が恒常的に保たれれば、ポリオの伝播は次第に絶ち切られ、ポリオという疾患は消滅するはずである。一気にポリオを根絶する為には、更に強力な免疫計画とサーベイランスが必要であり、この目的をもって世界レベルの根絶計画がWHOの強力な指導のもとにスタートした。我が国の属する西太平洋地域では野生株ポリオウイルスは激減しているが、本研究は最後までウイルスが残っているベトナムをその対象領域として、野生株ポリオウイルスが弱毒性ワクチン株に置き換えられてゆく最後の過程を検証することにある。1997年、ベトナムでは1例、隣国のカンボジアでは8例の野生株が分離された。これらは現地で急性弛緩性マヒ(Acute Flaccid Paralysis:AFP)を生じた小児の糞便検体が当研究室に送付され、ウイルス分離、同定、型内鑑別が行われたものである。そしてこれらの分離株のVP-1領域の塩基配列を決定し、これまで周囲で分離されていた野生株と比較した。その結果、インドシナ半島で複数存在していた株のうちの一つのみが残っていることがわかった。北ベトナムでAFP例から分離されたウイルスは、ここ2年間、すべてワクチン由来株であったが、この1年はワクチン株の分離も減少している。一方、南ベトナムの国家ラボで得られた成績と日本のラボでの成績には、一部不一致がみられた。その問題点を解決する手段として、野本らにより樹立されたポリオウイルスのレセプターを発現しているマウス細胞株(Lα細胞)を用いた、ポリオウイルス選択的なウイルス分離が提唱され、実行されつつある。かくして、1997年3月19日のカンボジアの1例を最後として、野生株は分離されておらず、これが最後の例となるか、更なる強力な監視が必要である。