著者

藤野 敦子

出版者

京都産業大学

雑誌

京都産業大学論集. 社会科学系列 (ISSN:02879719)

巻号頁・発行日

vol.36, pp.37-73, 2019-03-30

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本稿の目的は,若年者が不安定な非正規雇用に就いた場合,家族形成つまり出生意欲にどのような影響があるのかを社会・雇用システムの異なる国際間で比較分析することである。 まず,著者が2008年に日本において,2010年にフランスにおいて実施したインタビュー調査の質的データを大谷尚氏の開発したSteps for Coding and Theorization(SCAT)法によって分析し,そこから仮説を生成する。次に同時期に著者が日本,フランスで実施したアンケート調査の量的データを用いて,仮説を検証する。クロスセクションデータであるため,内生性を考慮しつつ,推定する。このように本稿では,質的・量的データの双方を使用する混合研究法という比較的新しい手法を用いて,これまで,ほとんどされてこなかった国際比較分析を実施する。 量的分析の結果からは,日本の非正規雇用者は男女ともに出生意欲を低めている一方で,フランスでは,非正規雇用のうち有期限雇用フルタイムの男性は,出生意欲が高い可能性が見られるとともに非正規女性に関しては関連性が見受けられず,仮説の通りとなった。 ここから日本において,若年雇用の非正規化は少子化の要因である一方でフランスではそうではない可能性が導かれるが,同時にフランスの制度をヒントに日本でも社会・雇用システムを変革すれば出生の意思決定が変えられることも示唆されている。さらに,本稿の結果からは「非正規・正規の処遇格差の縮小」,「2人以上の子どもがいる世帯への持続的な経済支援」,「育児休業の取得しにくい非正規雇用者への優先的な公的保育サービスの提供の促進」に取り組むべきことが提案される。

著者

井口 泰 西村 聡 藤野 敦子 志甫 啓

出版者

学術雑誌目次速報データベース由来

雑誌

經濟研究 (ISSN:00229733)

巻号頁・発行日

vol.53, no.3, pp.204-212, 2002

被引用文献数

1

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雇用面からみた世代間利害不均衡の概念を確立し,その調整を図ることは,人口の少子・高齢化の下で,合理的な政策決定を促す上で重要である.雇用面からみた世代間利害調整に関し,これまで実施した理論・実証的研究の主要成果は次の通りである.①1990年代において,高齢者の雇用保障が若年者の失業を増加させるとの仮説は,マクロ・ミクロの両面から支持できない,②日本の育児の「機会費用」は欧米諸国と比較し非常に高く,このまま女性修業を拡大すれば少子化を促進し,世代間利害の不均衡を拡大しかねない,③労働時間短縮や柔軟化は,家計内分業や出生率の改善にプラスに作用し,世代間利害調整に貢献できる,④「地域統合」の枠組みで人材の国際移動を促進すれば,「頭脳流出」のリスクを抑制し,大量移民受け入れを回避し,世代間利害調整にも効果がある.総じて,世代間利害調整の視点から,少子・高齢化対策と外国人労働者政策の合理的な組み合わせを構想する必要がある.The authors try to establish a concept of "disequilibrium of inter-generational interests" in the field of employment and to explore possibilities to coordinate them. The main empirical findings are : 1) there is no empirical evidence that employment security of the elderly is creating more unemployment of the youth in Japan during the 1990s, 2) the "opportunity cost" of bearing children in Japan is extraordinarily high among the developed countries. 3) shortening of working hours may contribute to improvement of the division of labor within the family and to improve the rate of birth, 4) facilitating movement of the highly skilled via "regional integration" may reduce risks of "brain drain", avoid mass-immigration and facilitate coordination of inter-generational interests.

著者

藤野 敦子

出版者

JAPAN SOCIETY FOR GENDER STUDIES

雑誌

日本ジェンダー研究 (ISSN:18841619)

巻号頁・発行日

vol.2007, no.10, pp.27-40, 2007-09-22 (Released:2010-03-17)

参考文献数

32

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The elimination of child labor is an important policy concern in many developing countries.In today's era of globalization, the child labor problem is not necessarily perceived as one that is unique to developing countries; advanced countries must also share concern for this issue.Advanced countries have also once undergone the struggle against child labor on their path to advancement. Their experience may serve as a guide to its eradication in developing countries.In this paper, the author examines the history of child labor in Japan, taking into considerations gender differences. Japan is rather different from other advanced countries in terms of how its economic development has taken place and the changes in family structure and gender relations. The historical lessons of Japan may be able to provide some policy implications for some Asian countries whose child labor problems can be considered as relating to gender bias.In Japan, there is a typical view of children according to which “children are treasures”, as seen in the Japanese poetry of Yamanoue no Okura. Some researchers indicate that Japan's industrialization did not lead to extensive use of child labor, in contrast with the British cotton-spinning industry, because of such unique family values. There are extremely few studies purely focused on child labor itself in Japan.However, we cannot overlook the fact that there seems to be a gender gap. In the Edo era, destitute families were officially permitted to sell their daughters as prostitutes to licensed brothels. Many girls went out and worked as nursemaids (komori) to support their families and to reduce the number of mouths to feed at home. In the Meiji era, many girls from poor peasant families became cheap laborers in factories of industries such as silk reeling and spinning. Despite rapid modernization, their employment conditions remained primitive and their recruitment was no more than a form of human trafficking. Thus, the girls in particular, have been involved in child labor throughout history. We stress that the child labor problem in Japan could be considered as one of gender.In fact, although the twenty-first century has arrived, problems of child labor are still persist in Japan. The problems are particularly noticeable in terms of the commercial exploitation of sex. The Japanese example will show that the consideration of the gender perspective is essential when formulating policies for the eradication of child labor.

著者

藤野 敦子

出版者

京都産業大学

雑誌

京都産業大学論集. 社会科学系列 (ISSN:02879719)

巻号頁・発行日

no.29, pp.39-68, 2012-03

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日本、欧州ともに、労働市場において、非正規雇用者が増加してきている。サービス業の比率上昇や、グローバル化の進展とともに雇用流動化が進められてきているためである。そのような中で近年、日本において、非正規化問題の政策的な議論が活発になされるようになってきている。特に、最近は、日本の問題を多面的に捉えるために、欧州の非正規雇用との比較が重要視されるようになってきた。 そこで、本稿では、EU諸国の中核にあるフランスの非正規雇用に焦点を当て、その特徴や実態を考察するとともに、非正規雇用者の就労意識をフランス・日本で比較分析したいと考える。そこから日本の非正規問題の課題について考える契機としたい。なお、本稿での考察、分析には、著者が、2008年に日本で実施したアンケート調査とインタビュー調査、2010年にフランスで実施したアンケート調査とインタビュー調査から得られたミクロデータを使用する。 得られた主要な知見は以下の通りである。 第一に、雇用流動化とともに拡大してきたフランスの非正規雇用における有期限雇用者の仕事全般の満足度は決して低くない。有給休暇の権利や職業訓練の権利が無期限雇用者と同じ条件で与えられる他、不安定雇用を保障する手当が上乗せされるといった措置があるからである。また、無期限雇用に移行するステップとして考えられていることも関連している。 第二に、フランスの非正規雇用のパートタイム雇用者は、非自発的な選択であることが多い。パートタイム男性の場合は、約6割強が非自発的選択をしており、日本の男性パートタイマーとよく似た状況であることが示されている。 第三に、日本の場合には正規雇用では雇用安定性、賃金に満足度が高く、非正規雇用では、時間や休暇に満足度が高い。日本の働き方の選択は、安定と賃金を取るか、時間や休暇を取るかという二者択一の状況にあることが反映していると思われる。一方、フランスの場合には、非正規雇用でも雇用安定性に満足であったり、賃金に満足であったりする働き方が存在している。 日本には、1970年代以降に志向してきた性別役割分業社会がなお根強く残っている。今もなお、正規雇用は男性的、世帯主型の働き方で、非正規雇用は女性的、家計補助型の働き方である。一方、フランスは、同時期以降、就労する女性を積極的に支援する男女平等型社会を志向してきた。そのような中でフランスでは、雇用形態あるいは性別によって、労働条件、社会保障に差別のない制度を不断なく構築してきている。なおパートタイムに男女不平等的な側面が若干見られるものの、労働者側の非正規雇用に対する満足度が日本に比べ、多様でかつ高いのは、そのような普遍的な制度構築のためであろう。要旨1.はじめに2.データ3.フランスの非正規雇用の特徴と実態 (1)フランスにおける非正規雇用とは何か (2)フランスの有期限雇用契約の定義と実態 (3)パートタイム契約の定義と実態 (4)非正規雇用の平均収入、労働時間の実態について4.就労意識のフランス・日本の比較 (1)仕事全般の満足度 (2)雇用形態間でのフランス・日本の仕事満足度(各項目)の比較 (3)仕事全般の満足度と①~⑩の仕事の各要素の満足度の相関分析5.おわりに6.参考文献7.脚注

著者

藤野 敦子

出版者

京都産業大学

雑誌

京都産業大学論集. 社会科学系列 (ISSN:02879719)

巻号頁・発行日

vol.30, pp.155-176, 2013-03

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国際労働機関(ILO)の条約の中に、1970年に採択された有給休暇条約(ILO132号条約)がある。本条約では、雇用者に3労働週以上の年次有給休暇が与えられ、そのうち少なくとも2労働週は連続休暇でなければならないと規定している。一方、我が国では、労働基準法39条に年次有給休暇制度が規定されているが、年次有給休暇は10日間から与えられ、それは連続休暇である必要がない。我が国の年次有給休暇制度は国際基準と考えられるILOの基準を満たしていない上に、2010年において、付与された平均年次有給休暇17.8日に対し、取得率はわずか48.1%であった。なぜ、我が国では有給休暇が取得されないのだろうか。我が国の年次有給休暇制度の問題点は何なのだろうか。 本稿では、このような問題意識から、我が国の有給休暇取得日数や1週間以上の連続休暇の取得に影響する要因を、筆者が2010年に正社員男女1300人を対象にWeb上で実施した「正社員の仕事と休暇に関するアンケート」から得られたデータを用いて分析する。分析結果をもとに、年次有給休暇制度がどうあるべきか政策的な示唆を導き出す。 分析の結果は、有給休暇及び連続休暇の取得は、企業の属性や雇用者個人の属性及び雇用者の家族状況に左右されることを示している。具体的には、大企業勤務者、専門・技術職についている者、配偶者も正規就業で働いている者に有給休暇の取得日数が多く、連続休暇も取りやすい。また、週労働時間が長い場合には有給休暇の取得日数を減らし、職場の人間関係のいいこと、年収が多いことは連続休暇の取得を促進する。さらに、年次有給休暇付与日数が多い雇用者ほど、有給休暇日数が多く取得され、連続休暇も取りやすいが、逆に有給休暇の保有日数の多い雇用者ほど、どちらも取得しない傾向が見られる。 これらの結果から、有給休暇を考慮した働き方の管理、雇用対策と組み合わせた代替要員の確保、ジェンダー平等政策の推進、余暇意識の醸成といった雇用環境や個人の意識を向上させる政策がいくつか提案できる。また、労働基準法で定められている有給休暇の次年度繰越の再考など、法そのものの改善についても示唆できる。

著者

藤野 敦子

出版者

京都産業大学

雑誌

京都産業大学論集. 人文科学系列 = Acta humanistica et scientifica Universitatis Sangio Kyotiensis (ISSN:02879727)

巻号頁・発行日

no.52, pp.37-73, 2019-03

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本稿の目的は,若年者が不安定な非正規雇用に就いた場合,家族形成つまり出生意欲にどのような影響があるのかを社会・雇用システムの異なる国際間で比較分析することである。 まず,著者が2008年に日本において,2010年にフランスにおいて実施したインタビュー調査の質的データを大谷尚氏の開発したSteps for Coding and Theorization(SCAT)法によって分析し,そこから仮説を生成する。次に同時期に著者が日本,フランスで実施したアンケート調査の量的データを用いて,仮説を検証する。クロスセクションデータであるため,内生性を考慮しつつ,推定する。このように本稿では,質的・量的データの双方を使用する混合研究法という比較的新しい手法を用いて,これまで,ほとんどされてこなかった国際比較分析を実施する。 量的分析の結果からは,日本の非正規雇用者は男女ともに出生意欲を低めている一方で,フランスでは,非正規雇用のうち有期限雇用フルタイムの男性は,出生意欲が高い可能性が見られるとともに非正規女性に関しては関連性が見受けられず,仮説の通りとなった。 ここから日本において,若年雇用の非正規化は少子化の要因である一方でフランスではそうではない可能性が導かれるが,同時にフランスの制度をヒントに日本でも社会・雇用システムを変革すれば出生の意思決定が変えられることも示唆されている。さらに,本稿の結果からは「非正規・正規の処遇格差の縮小」,「2人以上の子どもがいる世帯への持続的な経済支援」,「育児休業の取得しにくい非正規雇用者への優先的な公的保育サービスの提供の促進」に取り組むべきことが提案される。

著者

藤野 敦子

出版者

日本人口学会

雑誌

人口学研究 (ISSN:03868311)

巻号頁・発行日

vol.31, pp.19-35, 2002

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わが国の少子化の主たる要因として,女性の仕事と育児の両立の困難さが挙げられるが,その背景にわが国の社会システムが依然,性別役割分業を基盤として成り立っていることが指摘できる。また,このようにジェンダー構造が固定されている中で女性達の価値観が大きく変化してきたために出産回避の傾向を生じていると考えられる。そこで,本稿の問題意識は二つある。まず,第一に家計内において夫が家事に協力的である場合や家事育児が可能な働き方をしている場合に,出生行動や妻の就業行動にプラスの効果があるのか,あるいは妻の育児と仕事の両立を可能にするのかということである。次に女性の価値観の変化,すなれち,伝統的な家族観の弱体化,個人主義的な傾向,性別平等意識の浸透が家計の出生行動と既婚女性の就業行動にどのような影響を与えているのかということである。本稿では,民間調査機関が実施した「夫婦の生活意識に関する調査(1994)」による個票データを用いて,(1)出生数関数,(2)妻の就業選択関数,(3)出産育児選択と妻の就業選択の同時推定といった3つの推計モデルにより実証分析を行った。本稿の分析から得られた最も重要な知見は,まず,既婚女性が出産育児と正規就業のトレードオフの中に置かれていること,しかし,夫の帰宅時間が早い場合にはその両立を支援する可能性があるということである。また,性別平等意識を持った女性は正規就業を選択すると同時に出産育児を回避する傾向が見られることである。本稿の分析は,今後,少子化対策が社会全体の性別役割分業の見直しを基本に据え,進められなければならないことを示唆している。

著者

藤野 敦子

出版者

京都産業大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2008

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二つの分野における研究成果が挙げられる。一つは、非正規の働き方の家族形成に及ぼす影響に関しての日仏比較である。日本では、非正規の働き方が家族形成に負の影響をもたらしていることが明らかとなった。今一つは、歴史的な観点から、児童労働が生じる経済メカニズムを考察した。日本の場合には、労働需要サイドや労働供給サイドの原因だけではなく、雇用制度,ジェンダー問題などによっても児童労働が生じていたことが明らかとなった。