1 0 0 0 OA 米国の住宅管理及び空家等に関する条例について – オハイオ州デイトン市の場合–
- 著者
- 平 修久 西浦 定継
- 出版者
- 公益社団法人 都市住宅学会
- 雑誌
- 都市住宅学 (ISSN:13418157)
- 巻号頁・発行日
- vol.2016, no.94, pp.104-109, 2016 (Released:2017-08-01)
- 参考文献数
- 8
Depopulating cities have been yielding vacant properties which negatively influence local community on safety, health, and public welfare. Dayton, Ohio State, enacted local ordinances of property maintenance and vacant properties. The ordinances suggest 1) property maintenance should be enforced to avoid deterioration, vacancy, and public nuisance, 2) how to maintain vacant properties depends upon the degree of problems, 3) judgement criteria regarding danger are numeric, 4) no officer is liable for any damage of property during inspection, 5) omission of advice and recommendation process can shorten the period of vacant property problems, 6) designation of the deadline to abate nuisance makes management of measures’ schedule better, 7) penalties are charged for failure to comply with the ordinances, and 8) owners are ordered to pay cost of abatement of nuisance by the city including inspection and administration.
- 著者
- 平 修久 西浦 定継
- 出版者
- The City Planning Institute of Japan
- 雑誌
- 都市計画報告集 (ISSN:13482858)
- 巻号頁・発行日
- vol.6, pp.96-99, 2007
土地利用規制により地価が減少した場合、政府は土地所有者に保障しなければならないという法案37が、2004年にオレゴン州で住民投票の結果、可決した。政府は財政難のため、補償の代わりに土地利用規制を解除した。そのため、土地利用規制を主体とするオレゴン州の成長管理政策は危機を迎えた。2007年に、州議会は、公聴会を経て、法案37修正法案を可決し、それを諮問的レファレンダム(法案49)として住民投票にかけ、61%の賛成を得た。同法案は、1-10軒の住宅建設の権利と、請求権の移転を認める一方で、農地や森林の保全のため、請求に基づく大規模開発は禁止した。このように、法案37は、民主的なプロセスで土地所有者との妥協を図る形で修正された。
1 0 0 0 OA バンコク大都市圏における商業業務機能集積地の相対的関係からみる都市圏の変容に関する研究
- 著者
- 西浦 定継 佐藤 栄治 大西 隆 木下 瑞夫
- 出版者
- 公益社団法人 日本都市計画学会
- 雑誌
- 都市計画論文集 (ISSN:09160647)
- 巻号頁・発行日
- vol.46, no.3, pp.889-894, 2011-10-25 (Released:2011-11-01)
- 参考文献数
- 15
- 被引用文献数
- 1 1
タイは80年代から目覚ましい経済成長を遂げてきている。1997年にアジアの金融危機により一時停滞したものの2000年代に入ってアジアの生産拠点として再び成長軌道を歩んでいる。首都バンコクには、外資の工場立地を起爆剤として人、物が集中し、大きく変容してきている、本研究では、バンコク大都市圏について、1988年から2008年の20年間の都市変容を調査分析、考察した。調査対象としては、過去3年代の総合計画においてサブセンターとして計画されている地区を抽出し、そこに立地する商業業務機能をカウントし、1988年、98年、08年のデータを総合的に分析し、その相対的関係より考察した。従来からの集積地は規模が縮小し、拠点的な役割を担ってきた集積地は姿を消し、中規模程度の集積地が広く分散する構造に変わってきている。今後は、衰退する集積地の再開発などが課題となる。