本研究は、文部科学省関係の審議会議事録の分析を主たる対象として、情報技術を活用した分析手法を構築することを目的とする。2001年の情報公開法制定以後、膨大な審議会議事録や資料が公開されているが、検索システムが整備されている国会会議録に比べて学術的な分析は低調である。また、今後もますます膨大な資料や議事録が公開されると考えられ、これまで研究者個人の作業にゆだねられてきた体系的な分析が困難となってくる可能性がある。これらをデータベース化することにより多様な分析の可能性をひらき、その有効性を検証する。
1 0 0 0 OA 学校管理職養成の「費用対効果」研究-韓国校長資格研修をてがかりに-
本研究では教育行政における費用効果分析の可能性を試論的に追究した。特に大韓民国で40年に亘って実施されている校長資格研修に注目し、その費用と効果の関係を検証した。現職の教頭(教監)に対し、360時間、一人あたり約30万円のコストをかけて実施されている校長資格研修に実際に2ヵ月半、参与観察し、受講者や関係者にインタビューを研修後まで追跡し実施した。校長公募人事の導入や、時間数半減などの政策変更によってこの3年間でもその位置づけは大きく変質し、受講者の意識にも変化がみられるが、制度的基盤によりその外部効果性は高く、そのことが費用対効果の高さを維持できているものと結論づけられる。
1 0 0 0 OA 大学と教育委員会の協働による校長人事・養成システムの構築に関する実証的研究
- 著者
- 元兼 正浩 佐々木 正徳 楊 川 田中 光晴 大竹 晋吾 雪丸 武彦 山下 顕史 李 〓輝 波多江 俊介 金子 研太 畑中 大路 清水 良彦 呉 会利 前田 晴男 李 恵敬
- 出版者
- 九州大学
- 雑誌
- 基盤研究(C)
- 巻号頁・発行日
- 2008
我が国においても校長の養成システムには高い関心が寄せられるようになった。だが、校長人事研究は十分に進展しておらず、実務レベルでも行政が大学の諸資源を活用せずにシステム改革の方向を模索している状況にある。したがって、「大学と教育委員会の協働による校長人事・養成システム」をすすめている諸外国(たとえば大韓民国)の事例に学ぶとともに、日本でのシステム構築に資するような校長人事を実証するための研究方法について考察した。