著者

餅川 正雄

出版者

広島経済大学経済学会

雑誌

広島経済大学研究論集 = HUE journal of humanities, social and natural sciences (ISSN:03871444)

巻号頁・発行日

vol.36, no.4, pp.47-73, 2014-03

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4.広島県における中学生へのCareer Guidance 4.1 広島県の中学校卒業者の数 4.2 中学卒業後に就職した者の人数 4.3 中学校の進路指導の流れ 4.4 就職する生徒へのGuidance 4.5 高等学校へ進学する生徒へのGuidance 4.6 高等学校以外へ進学する生徒へのGuidance 4.6.1 高等専門学校(「高専」と呼ばれている学校) 4.6.2 高等専修学校(「専門学校」と呼ばれている学校) 4.6.3 各種学校 4.7 中学校教員のCareer Counseling 4.8 小括 5.公立高等学校のEnrollments Ratios 5.1 広島県の公立高等学校の学科別入学者比率 5.2 全国の公立高等学校の学科別入学者比率 5.3 広島県と全国平均の学科別入学者比率 5.4 小括 6.広島県における公立高等学校のAdmissions System 6.1 広島県の入学者選抜の実施時期 6.2 広島県の公立高等学校入学者選抜(Ⅰ) 6.2.1 選抜(Ⅰ)の募集割合について 6.2.2 調査書(内申書)の取り扱いについて 6.2.3 作文・小論文について 6.2.4 面接について 6.2.5 部活動などの実績について 6.2.6 欠席日数について 6.3 広島県の公立高等学校入学者選抜(Ⅱ) 6.4 広島県の公立高等学校入学者選抜(Ⅲ) 6.5 小括

著者

大田 孝太郎

出版者

広島経済大学経済学会

雑誌

広島経済大学研究論集 (ISSN:03871444)

巻号頁・発行日

vol.33, no.3, pp.9-30, 2010-12

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序 Ⅰ.ソクラテスとパスカル Ⅱ.哲学的方法としての<ディアレクティケー> Ⅲ.ヘラクレイトスとパスカル Ⅳ.<気晴らし>と<想像力>─人間本性の隠蔽 Ⅴ.人間と社会の規制原理としての<想像力> Ⅵ.un roseau pensant Ⅶ.宗教のディアレクティク 結びにかえて

著者

大田 孝太郎

出版者

広島経済大学経済学会

雑誌

広島経済大学研究論集 = HUE journal of humanities, social and natural sciences (ISSN:03871444)

巻号頁・発行日

vol.36, no.2, pp.35-56, 2013-09

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序 1.古代ギリシア思想におけるNóμoς(ノモス)とΦύσις(ピュシス) 1.1時代背景 1.2両概念の歴史的起源 1.3ソフィストvs.ソクラテス 2.近代思想への展開 2.1ホッブズ 2.1.1「自然状態」論 2.1.2人間論――情念のドラマ 2.1.3「自然」と「人為」 2.2ルソー 2.2.1ホッブズ批判 2.2.2ルソーの「自然」概念 2.2.3人間本性(ナチュール)についての歴史的批判的考察 結びにかえて

著者

西村 栄蔵 木村 文乃

出版者

広島経済大学経済学会

雑誌

広島経済大学研究論集 = HUE journal of humanities, social and natural sciences (ISSN:03871444)

巻号頁・発行日

vol.35, no.2, pp.65-78, 2012-09

著者

餅川 正雄

出版者

広島経済大学経済学会

雑誌

広島経済大学研究論集 = HUE journal of humanities, social and natural sciences (ISSN:03871444)

巻号頁・発行日

vol.39, no.1, pp.51-74, 2016-09

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本研究の目的は,消費課税の類型を整理し,我が国の付加価値税としての消費税の特徴と法制度上の問題点を明らかにすることにある。大型間接税である消費税法の執行によって,国民の側から見て変わったことは「租税の問題に国民すべてが関心をもつことになった」ということである。我が国では,現在,消費税の再増税の時期にさしかかっている段階にあり,「消費税率の引き上げ時期と,引き上げ幅,軽減税率の適用範囲など」が国民の関心事となっている。筆者は,以前から大型間接税の導入によって何が起きているのかを考察すべきだと考えていたところである。そこで,消費税法の内容と法制度としての諸問題を,実質的な負担者である国民の立場に立って,法律の視点から分析する必要があると考えた訳である。本研究の全体を通して,「消費税法」は,一般の国民がイメージしているような簡素な法律ではないことを明らかにする。また,消費者である国民の負担する「消費税相当額」というものは,法律上の解釈では消費税ではなく物品や役務の「対価の一部」であり,消費税法における消費者には納税者としての何の権利もないという本質的な問題を提起する。国民は各人の意思とは無関係に租税法律関係から法形式的にも排除されて,多額の租税負担を余儀なくされているという法理論上の重大な欠陥について論述する。1.はじめに 1.1研究主題の設定 1.2問題意識 2.‌学問上の消費課税の類型と付加価値税の位置付け 3.日本の消費税の系譜 4.消費税法の基本的な仕組み 5.消費税法の考察 5.1課税対象 5.2課税標準 5.3課税時期 5.4課税期間 5.5消費税率 5.6納税義務者 5.7税の累積排除方式 5.8税の最終負担者 5.9免税制度(輸出免税制度) 5.10免税事業者 5.11簡易課税制度 5.12非課税規定 5.13不課税取引 5.14総額表示方式 5.15帳簿方式 5.16地方消費税 6.おわりに

著者

森井 昭顕

出版者

広島経済大学経済学会

雑誌

広島経済大学研究論集 (ISSN:03871444)

巻号頁・発行日

vol.12, no.3, pp.p85-107, 1989-12

著者

餅川 正雄

出版者

広島経済大学経済学会

雑誌

広島経済大学研究論集 = HUE journal of humanities, social and natural sciences (ISSN:03871444)

巻号頁・発行日

vol.41, no.2, pp.29-54, 2018-09

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本研究では,最初に,遺産分割制度の3つの理念と4つの前提について考察した。遺産分割の理念としては,「公平」・「自由」・「安定」の三つがある。そして,遺産分割を実行するためには,次の4つの前提(premise)が確定していなければならない。遺産分割の第1前提として,「遺産分割の当事者が確定していること」が必要である。第2前提として,遺産分割の対象となる「相続財産の範囲が確定していること」が必要となる。第3前提として「遺言書の有無を確認していること」である。第4前提として,遺産分割の基準となる「各相続人の具体的相続分率が確定していること」である。本論では,この4つの前提のうち,第1前提の遺産分割の当事者の確定に焦点を当てて,次の5つの問題について検討を加えた。第1に,「遺産分割の当事者は,法定相続人だけなのか?」を考察した。遺産分割の協議に参加する当事者は,法定相続人だけではなく,共同相続人に準ずる当事者として,被相続人の書いた『遺言』によって遺産を贈与されるいわゆる受遺者(=割合的包括受遺者)や相続権の譲受者なども含まれることを明らかにした。第2に,「包括遺贈と特定遺贈の長所・短所は何か?」について考察した。「遺贈」とは,遺言書を書くことによって,相続財産を法定相続人以外にも与えることである。包括遺贈は,財産構成が変化しても対応できるという長所があるが,権利だけでなく義務(借金の返済義務)も課すことになるという短所がある。特定遺贈の長所は,借金などのマイナスの財産を引き継がないことであるが,短所は財産構成の変化に対応できないということにある。ただし,本研究では,遺言方式等についての詳しい内容の考察は割愛した。第3に,「遺産分割協議が不調に終わった場合にどうなるのか?」を考察した。多くの相続では,当事者間で遺産分割の話し合いが成立するため,争いは発生しない。相続人間で分割内容の合意が成立しなかった場合は,家庭裁判所での「調停」ということになる。多くの相続争いはこの調停によって解決する。それゆえに,それ以降のことは国民にとって関心が薄いと言える。本研究では,この調停で解決しなかった場合には,自動的に「審判」手続きとなることや,その審判に不服があるときには,高等裁判所での「審理」で最終決着するため,相続争いは,最高裁判所に持ち込まれることはないことを明らかにした。第4に,「相続人の選択権の保障はどうなっているのか?」を考察した。具体的には,相続の承認と相続放棄の区分について検討した。相続人が遺産を相続するか放棄するかの選択権は,3か月の熟慮期間が設定されている。筆者は,この熟慮期間は現実の相続を想定するならば,12か月程度に伸ばすべきだと考えている。第5に,「相続人の存否が不明のときはどうするのか?」という問題について考察した。相続人を探索しながら,同時に相続財産を管理清算する手続きを進めるために,相続財産を法人と擬制し,家庭裁判所は利害関係人又は検察官の請求によって,そこに「相続財産管理人」を選任し(民法第952条),相続人が出てくれば相続人に承継させることになっているが,相続人や特別縁故者がいない場合,最終的に国庫に帰属することを整理した。1.はじめに 1.1問題意識 1.2研究の前提 1.3筆者の立場 2.遺産分割の理念についての考察 2.1民主主義の私法原理 2.2遺産分割の3つの理念についての考察 2.2.1「公平」……相続人の間の公平性を確保する 2.2.2「自由」……相続人の自由意志を尊重する 2.2.3「安定」……遺産分割の安定性を確保する 2.2.4筆者の見解 3.遺産分割の前提についての考察 3.1遺産分割を実行するための4つの前提 3.2相続当事者の確定 3.3筆者の見解4.相続の開始から遺産分割の終了までの流れ 4.1『遺言書』の有無と遺産分割の指定の有無を確認 4.2当事者全員の合意に基づく「遺産分割協議書」の作成 4.3家庭裁判所での遺産分割調停の手続き 4.3.1調停委員2名が調停室で双方の言い分を聞いて調整 4.3.2調停委員は独立した公平な立場で客観的に判断 4.4家庭裁判所での審判手続きは訴訟と同じようなもの 4.5高等裁判所での審理 4.6「司法統計」から見るえてくる相続争いの現実 4.7筆者の見解 5.遺産分割当事者の確定についての考察 5.1共同相続人とは法定相続人のこと 5.2相続人に準ずる当事者の存在確認 5.3その他の当事者 5.4筆者の見解 6.包括遺贈についての考察 6.1包括遺贈の長所としての財産構成の変化対応性 6.2包括遺贈の短所としての負債の継承 6.3配偶者と一親等の血族以外は相続税額の2割加算 6.4筆者の見解 7.特定遺贈についての考察 7.1特定遺贈の長所としての負債の不継承 7.2特定遺贈の短所としての財産構成変化への対応力の弱さ 7.3筆者の見解 8.当然相続主義と相続人の選択権の保障についての考察 8.1民法で当然相続主義が採用されている理由 8.2相続人の選択権を保障する理由 8.3相続人の選択権は3か月の熟慮期間内に行使 8.3.1原則としての「単純承認」は意思表示不要 8.3.2相続人全員が共同して選択する「限定承認」 8.3.3相続の効果が遡及的に消滅する「相続放棄」 8.4限定承認の申し立て 8.5相続放棄と相続分の譲渡の違い 8.6筆者の見解 9.相続人の不存在と相続財産法人についての考察 9.1相続人が存否不明の場合の相続財産の管理・清算 9.2相続財産法人の成立と相続財産管理人 9.3筆者の見解 10.おわりに

著者

長谷川 泰志

出版者

広島経済大学経済学会

雑誌

広島経済大学研究論集 (ISSN:03871444)

巻号頁・発行日

vol.41, no.2, pp.17-27, 2018-09-30

著者

倉頭 甫明

出版者

広島経済大学

雑誌

広島経済大学研究論集 (ISSN:03871444)

巻号頁・発行日

vol.3, no.4, pp.1-39, 1981-04

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はじめに Ⅰ 国際政治理論 一 リアリストの国際政治理論 二 国際政治理論 Ⅱ 国際政治におけるパワーの概念 Ⅲ ナショナル・パワー 一 国力の本質 二 国力の要素と評価 Ⅳ パワー獲得の闘争形態 一 現状維持政策 二 帝国主義政策 三 威信政策 本号

著者

梶原 英二

出版者

広島経済大学

雑誌

広島経済大学研究論集 (ISSN:03871444)

巻号頁・発行日

vol.22, no.1, pp.53-76, 1999-06

著者

大田 孝太郎

出版者

広島経済大学経済学会

雑誌

広島経済大学研究論集 = HUE journal of humanities, social and natural sciences (ISSN:03871444)

巻号頁・発行日

vol.37, no.4, pp.25-44, 2015-03

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序 1.同時代認識と「哲学の要求」 1.1「反省文化」と哲学の課題 1.2 フランス革命とヘーゲルの時代認識 1.3 「絶対自由」と「無限判断」 1.4 新しい「精神」の出現と「哲学の要求」 2.同時代の哲学批判 2.1 時代の産物としての「反省哲学」 2.2『信仰と知』における「反省哲学」の批判 2.3『精神現象学』「序文」における「反省哲学」の位置づけ 2.4「反省文化」のパラダイム―啓蒙とロマン主義の対立 3.「媒介」の体系としての『精神現象学』の生成 3.1「反省哲学」批判から「真の哲学」へ 3.2 新しいパラダイム論としての「精神」の現象学 3.3 媒介知としての「悟性」=「反省」 3.4「実体」=「主体」―媒介論の成立 結びにかえて

著者

山辺 省太

出版者

広島経済大学経済学会

雑誌

広島経済大学研究論集 (ISSN:03871444)

巻号頁・発行日

vol.31, no.2, pp.21-39, 2008-09

著者

森田 裕司

出版者

広島経済大学経済学会

雑誌

広島経済大学研究論集 (ISSN:03871444)

巻号頁・発行日

vol.26, no.1, pp.83-87, 2003-06

著者

田中泉

出版者

広島経済大学経済学会

雑誌

広島経済大学研究論集 (ISSN:03871444)

巻号頁・発行日

vol.30, no.1/2, pp.53-57, 2007-10-31

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広島経済大学経済学会 2007年度第2回研究集会〔2007年5月24日(木)〕報告要旨

著者

餅川 正雄

出版者

広島経済大学経済学会

雑誌

広島経済大学研究論集 (ISSN:03871444)

巻号頁・発行日

vol.34, no.2, pp.65-84, 2011-09

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はじめに 1. いじめの6層構造モデル 2. いじめ首謀者への指導 2.1 いじめ事実の確認 2.2 いじめの動機解明 2.3 苦痛に共感する指導 2.4 いじめの反省と謝罪 2.5 いじめの再発防止 3. 加担者・観衆・援護者への指導 3.1 いじめ加担者に対する指導 3.2 いじめ観衆に対する指導 3.3 いじめ援護者への指導 4. 子どもに対する保護者の指導 4.1 いじめ事実の確認 4.2 子どもの心情理解 4.3 いじめ行為の責任 4.4 いじめ行為の反省と謝罪 4.5 生活の改善指導 5. いじめを見た時の子どもの心理と行動 5.1 いじめを見た時の子どもの心理 5.2 いじめを見た時の子どもの行動 6. いじめ傍観者の心理とその指導 6.1 いじめ傍観者の心理 6.2 いじめ傍観者への指導 6.3 傍観者のいない集団構造 おわりに

著者

中元 さおり

出版者

広島経済大学経済学会

雑誌

広島経済大学研究論集 = HUE journal of humanities, social and natural sciences (ISSN:03871444)

巻号頁・発行日

vol.35, no.4, pp.17-28, 2013-03

著者

Lim Hyunjung 玉岡 賀津雄 Lim Hyunjung Tamaoka Katsuo

出版者

広島経済大学経済学会

雑誌

広島経済大学研究論集 (ISSN:03871444)

巻号頁・発行日

vol.27, no.1, pp.29-44, 2004-06

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本研究は,韓国の職場でのコミュニケーションにおける呼称選択にどのような規範意識が働いているか,規範意識の形成に個人の属性,対人関係特性,性格特性がどう関係しているかを調査研究したものである。韓国語の呼称体系では,目上の人を名前だけでは呼びにくく,親族名称や地位・役職名で呼びかけるのが一般的である。 本研究では,上司を「姓・姓名+役職名+nim」 と呼ぶことの適切性が高いが,公式の場で上司を「姓名+ssi (氏)」 と呼ぶことにも決して否定的ではないことがわかった。対人関係および性格特性については,条件によって多様な影響関係がみられた。例えば,目上の人に対して「地位・役職名」や「親族名称」を用いることについては,他者に対して気遣いをする人が適切で、あると判断する傾向がみられた。また,日上に対して公式の場で名前を使用することについては,調和性のない傾向の人が適切であると判断していた。しかし,全体的にみると,本研究で採用した対人関係尺度および性格特性尺度は,重回帰分析で職場での呼称使用の適切牲を決める有意な予測変数であっても,その決定係数(W)の値は低かった。このことは,言語的特徴である呼称使用について,これらの変数があくまで間接的な要因であることを示唆している。

著者

國次 太郎 国次 太郎 Kunitsugu Taro クニツグ タロウ

出版者

広島経済大学経済学会

雑誌

広島経済大学研究論集 (ISSN:03871444)

巻号頁・発行日

vol.31, no.1, pp.1-10, 2008-06-30

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広島経済大学経済学会 2007年度第8回研究集会〔2008年1月17日(木)〕報告要旨

著者

松井 一洋

出版者

広島経済大学経済学会

雑誌

広島経済大学研究論集 (ISSN:03871444)

巻号頁・発行日

vol.33, no.4, pp.23-37, 2011-03

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1. はじめに~情報社会幻想 2. 情報操作と情報統制 2. 1 情報内容に関する操作 2.2 情報の伝達ないし伝播についての統制 3. 情報による大衆操作の発想~プロパガンダにおける表現レトリック 3. 1 ナンシー・スノーの分析 3.2 イギリスの宣伝制作の前提 3.3 ヒトラー『我が闘争』 3.4 IPAによる7つのプロパガンダ手法 3.5 『対敵宣伝法の原理』~幻の情報戦略書 3.6 『影響力の武器』~なぜ人は動かされるのか 3. 7 広告とプロパガンダ 3.8 広報とプロパガンダ 4. 現代情報社会の情報意識改革への道しるべ 5. おわりに~「孤独な反逆者の神話」より

著者

柾本 伸悦 Masamoto Shinetsu マサモト シンエツ

出版者

広島経済大学経済学会

雑誌

広島経済大学研究論集 (ISSN:03871444)

巻号頁・発行日

vol.30, no.1, pp.59-63, 2007-10

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広島経済大学経済学会 2007年度第3回研究集会〔2007年6月26日(火)〕報告要旨