著者

新里 忠史 安江 健一

出版者

一般社団法人 日本原子力学会 バックエンド部会

雑誌

原子力バックエンド研究 (ISSN:18847579)

巻号頁・発行日

vol.11, no.2, pp.125-138, 2005 (Released:2013-03-31)

参考文献数

54

被引用文献数

4 4

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本論では, 幌延深地層研究センターで実施している地質環境の長期安定性に関する研究について, 文献および現地調査の結果を示す. 幌延地域は, 新第三紀から第四紀にかけての堆積層が広く分布する天北堆積盆に位置する. 年代層序学的検討から, 天北堆積盆内における堆積域は東部から西部へ移動したことが推定された. また, 微小地震の震源, 活構造, および第四系の分布は, 現在地殻変動の活発な地域が幌延地域の西部であることを示す. 加えて, 幌延地域とその周辺において実施された反射法地震探査の結果を踏まえると, 幌延地域西部では, 約300~200万年前から現在に至るまで, 東から漸次西へ向かって成長するfold-and-thrust帯をなす地質構造が発達してきたと推定される. 幌延地域に広く分布する海成段丘面を利用して解析をおこなった結果, 幌延地域西部に位置するサロベツ背斜では, 軸部における旧汀線高度が翼部におけるそれよりも高い. また, MIS 1とMIS 7の海陸分布を比較した場合, MIS 1における陸域は幌延地域の活褶曲分布とほぼ一致する. このため, 幌延地域において地質環境の変化を評価・予測するに当たっては, 約300~200万年前以降の期間を対象として, 地殻変動場の移動および活断層や活褶曲など活構造の履歴と地殻変動場の移動, およびそれらの影響等に関する資料を十分検討する必要がある.

著者

青木 広臣 井上 亮 川﨑 智

出版者

一般社団法人 日本原子力学会 バックエンド部会

雑誌

原子力バックエンド研究 (ISSN:18847579)

巻号頁・発行日

vol.27, no.2, pp.94-103, 2020-12-15 (Released:2021-01-14)

参考文献数

19

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原子力規制委員会は,第二種廃棄物埋設の事業に関する規則で定める放射性廃棄物の技術上の基準のうち,放射性廃棄物を容器に封入又は固型化する方法等について,これまでは原子力規制委員会規則又は告示において仕様を定めてきたが,これを性能規定化することとした.改正した原子力規制委員会規則の技術上の基準により,規制機関による確認の体系が変わり,また埋設事業者は放射性廃棄物の受入れ基準(WAC)を定めなくてはならない.本稿では,これまでの放射性廃棄物の技術上の基準を性能・機能等に整理し,さらに,国際基準や他国の規制制度における「放射性廃棄物の受入れ基準」の位置付けや役割を参考に,我が国の規制制度に「放射性廃棄物の受入れ基準」を導入する際の考え方について考察する.

著者

松村 勝秀 平井 輝幸 北島 英明 林 勝 金川 裕 谷口 俊夫 岡本 道明

出版者

一般社団法人 日本原子力学会 バックエンド部会

雑誌

原子力バックエンド研究 (ISSN:18847579)

巻号頁・発行日

vol.2, no.1-2, pp.153-181, 1996-02-01 (Released:2014-10-01)

参考文献数

2

被引用文献数

4 3

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原子力発電所から発生する低レベル放射性廃棄物のうち、固体状の廃棄物は、気体、液体系の廃棄フィル夕、取り換え消耗器材、定期点検、改良工事に伴う各種廃材、消耗資材等からなり、その材質、構造、形態、放射性汚染条件等が広範にわたるので、一義的に定義することが難しい。これを埋設処分するためには、その発生実態、廃棄物の物理化学的特性をよく把握して、合理的に廃棄体を製作する技術の確立が必要である。ここでは、保管廃棄物の代表性を考慮した実廃棄物サンプリング調査、その分別確認試験と代表的模擬廃棄物の設定、埋設規則技術基準への適用、合理的な廃棄体形態の考え方、実大模擬廃棄体試作による製作方法の確証試験、廃棄体の非破壊放射能測定法の適用性について体系的に調査研究を実施したので、その概要を紹介する。

著者

杤山 修 高須 亜紀 池田 孝夫 木村 英雄 佐藤 正知 長崎 晋也 中山 真一 新堀 雄一 古屋 廣高 三頭 聰明 山口 徹治

出版者

一般社団法人 日本原子力学会 バックエンド部会

雑誌

原子力バックエンド研究 (ISSN:18847579)

巻号頁・発行日

vol.5, no.1, pp.3-19, 1998-09-01 (Released:2014-10-01)

参考文献数

44

被引用文献数

3 5

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放射性廃棄物の地層処分の安全性評価において,現在用いられている核種移行モデルは主として,固体物質による遅延効果を収着分配係数 Kd を用いて評価している. しかしながら,収着はその機構が未だ十分解明されていない現象であるため,移行モデルに Kd を用いるにあたっては,いくつかの注意が必要となる. このような問題は,収着が固体と水の界面あるいはその近傍で起こる不均一系の反応であることと,核種の移行媒体である地質媒体の物理的性質や化学的性質が一様でないことに起因している. 本論文では,収着は固体と水の界面あるいはその近傍で起こる現象であるという理解のもとに,Kd を用いて記述できる収着現象の範囲について考え,さらに原位置での核種移行の評価に対する Kd による記述の妥当性と適用性について考察した.

著者

水野 峰雄 後藤 一郎 藤岡 綱昭 安池 由幸 池田 泰久 高島 洋一

出版者

一般社団法人 日本原子力学会 バックエンド部会

雑誌

原子力バックエンド研究 (ISSN:18847579)

巻号頁・発行日

vol.6, no.2, pp.221-231, 2000

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現行の再処理において採用されているチョップ・アンド・リーチ法では,大型剪断装置を必要とし,かつ使用済み燃料を酸難溶性のジルカロイ被覆管を付けたまま高温・高濃度の硝酸溶液で処理するため,溶解工程における負荷が大きいものとなっている.   本研究では,このような現行のヘッド・エンド・プロセスの抱える課題を解決するため,燃料集合体を解体し,燃料を被覆管より取り出した後,燃料のみを現行法より温和な条件で連続的に溶解させるとともに,燃料内のトリチウムやヨウ素を除去することによる溶解以降の工程の負荷軽減にも寄与しうる新ヘッド・エンド・プロセス技術の開発を行っている.   本報では,新ヘッド・エンド・プロセスの要素技術である燃料取出技術,ボロキシデーション技術,燃料溶解技術に関する研究成果の概要について報告する.

著者

鈴木 俊一 青木 広臣 川上 博人 畑 明仁 本島 貴之

出版者

一般社団法人 日本原子力学会 バックエンド部会

雑誌

原子力バックエンド研究 (ISSN:18847579)

巻号頁・発行日

vol.15, no.2, pp.87-98, 2009

被引用文献数

3

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本稿では, 多重バリアシステムを有する放射性廃棄物処分施設の安全性能評価手法について提案する. 本稿で提案する手法は, 我が国において既存の放射性廃棄物処分施設に対しておこなわれた安全評価で用いられている移行率モデルの概念に基づいている. 提案する安全評価手法の有利な点は, 複雑な数値シミュレーションを多用することなく, 廃棄体からの溶出率を考慮した人工バリアシステム (EBS) からの放出フラックスを算定でき, さらに, 人工バリアが有する遅延性能, 低透水性能, 及び低拡散性能の3つの性能指標からなる移行率を提案・採用している点である. また, 本稿で提案する安全性能評価手法を用いて, 人工バリアからの放射性核種の放出フラックスに対して感度解析を行い, 廃棄体からの溶出率, 移行率, 及び人工バリアからの放射性核種の最大放出率による相図を作成し各パラメータの影響度を整理した.

著者

森谷 渕

出版者

一般社団法人 日本原子力学会 バックエンド部会

雑誌

原子力バックエンド研究 (ISSN:18847579)

巻号頁・発行日

vol.4, no.1, pp.57-65, 1997

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米国ワシントン州にあるHanfordのDOE施設は、第二次大戦中から戦後の米ソ冷戦構造の間、核兵器開発の中心的存在であった。東西対決も終わり、核兵器の廃絶が進められている中で、かつてのPu生産炉や再処理施設の環境回復が大きな問題としてクロースアップされてきている。   ここでは、Hanford核兵器開発の歴史を振り返り、Pu生産とそれに伴う再処理廃棄物の発生と管理状態、177基に及ぶ廃棄物タンクの現況とクリーンアップの計画などについて、その概要と問題点について紹介する。   1996年9月以降DOEは、Project Hanford管理契約(PHMC)とタンク廃棄物回復システム(TWRS)により、Hanford Tank Waste Cleanupを民間請負化することで、その進捗を計ろうとしている。

著者

古賀 康男 井上 敏克 立屋敷 久志 助清 満昭 岡本 雅道 浅野 闘一

出版者

一般社団法人 日本原子力学会 バックエンド部会

雑誌

原子力バックエンド研究 (ISSN:18847579)

巻号頁・発行日

vol.3, no.2, pp.17-25, 1997

被引用文献数

7

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原子炉の解体に伴い、大量の非放射性コンクリートが発生する。環境への配慮から、このコンクリートを処理して重量比で80 %を占める骨材を回収し、新設の工事等に使用することが期待されている。そこで、コンクリート塊に加熱処理とすりもみ処理を施して骨材を回収することを検討した。  加熱処理が分離した骨材の性能に与える効果は温度が高いほど大きいが、高温になるにしたがって骨材そのものも劣化する。骨材の品質へ与える影響を考慮した効果的な加熱温度は200~500 ℃であった。加熱保持時間の影響は相対的に小さかった。また、300 ℃の加熱を施し、すりもみ効果の卓越したロッドミルおよび攪拌ミルによりそれぞれ30~120分処理したとき、建築工事標準仕様書・同解説JASS 5Nの絶乾比重および吸水率の規定値を満足する品質の粗骨材および細骨材が得られることが判明した。

著者

武田 聖司 西村 優基 宗像 雅広 澤口 拓磨 木村 英雄

出版者

一般社団法人 日本原子力学会 バックエンド部会

雑誌

原子力バックエンド研究 (ISSN:18847579)

巻号頁・発行日

vol.19, no.2, pp.23-38, 2012 (Released:2013-02-28)

参考文献数

40

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TRU廃棄物の地層処分の安全評価において,多量のセメント系材料を使用した処分施設から溶出する高アルカリ性地下水がバリア機能へ影響を及ぼす可能性があることがとくに懸念されている.そこで,セメント系材料から溶出する高アルカリ性地下水の母岩への影響を,地下水流動場において地球化学と物質移行の連成解析でシミュレートし,TRU廃棄物の地層処分における高アルカリ性領域の拡がりに,二次鉱物の生成の有無がどのように影響するかを検討した.また,母岩の水理特性の影響の解析も実施した. ゼオライトの沈殿に関して,1) 実験での観察により沈殿する可能性がとくに高いと考えられるanalcimeとphillipsite(2種類)のみを考慮した場合や,2) それ以外で沈殿する可能性のある13種類のゼオライト(clinoptilolite(2種類),heulandite,laumontite,mordenite,erionite(2種類),chabazite(2種類),epistilbite,yugawaralite,stilbite,scolecite)も含めた計16種類のゼオライトを考慮した場合では,高アルカリ性領域の拡がりや二次鉱物の沈殿量に関してほぼ同様の結果が得られ,高アルカリ性領域(pH>11)は40 m程度までしか拡がらず,当該領域で0.1Vol.%以上の二次鉱物が沈殿し,いずれのケースでも主にゼオライトとしてはanalcimeとphillipsite,ゼオライト以外としてはsepioliteの沈殿が支配的であった.一方,3) それらのゼオライトの沈殿を考慮しない場合には,二次鉱物の生成量はゼオライトを考慮した場合に比べて少なく,高アルカリ性領域が広範囲に拡がる計算結果となった.このことから,二次鉱物としてゼオライトが生成するか否かが高アルカリ成分の拡がりや二次鉱物の沈殿量に影響することがわかった.また,地下水流速の影響をみるために10倍速い流速を設定した場合では,もとの流速を設定したケースより広範囲に高アルカリ成分が拡がることが示された.これは高アルカリ成分を中和する化学反応が,母岩に含まれる鉱物の溶解反応速度によって制限されているためと考えられた.