著者
清家 彰敏 室木 通
出版者
富山大学
雑誌
富山大学紀要. 富大経済論集 (ISSN:02863642)
巻号頁・発行日
vol.46, no.1, pp.135-159, 2000-07

企業の経済活動には収穫逓増と収穫逓減の二つの法則がある。この法則に従えば,製品は収穫逓増期を経て市場が熟した時点で収穫低減期に入る。この論文では,90年代の収穫逓増の事例を分析することで,21世紀に向けて製品や事業が収穫逓減期に入らないで,さらに収穫逓増を続けるための技術経営を模索している。本稿は収穫逓増の経営を理論化しようとする研究プロジェクトの一環である。特に技術経営に焦点をあて,定義してきた収穫逓増のモデルを体系化し,軸に分け,図上で位置づけを行うことを目的とする。収穫逓増は収穫逓減にならないように何かを変化させる必要があるが,このモデル化,図示では,何を変化させているかにより選別型,素材型,組立型,誘発型の4モデルに区分している。さらにこれらのモデルは戦略性,戦術性,クローズ性(グループ型),オープン性(市場型)を要素として持っており,これらの要素からクローズ戦術型,オープン戦略型,クローズ戦略型,オープン戦術型とそれぞれ再定義を行った。90年代の収穫逓増事例をもとに二つの分析を行っている。一つ目は,戦略ベースのプロダクト型とサービス型による分析である。この分析ではこの二つの要素とその要素のオープン性とクローズ性に着目して,オープン性プロダクト型をシリコンバレー型,クローズ性プロダクト型を旧日本型,クローズ性サービス型を新日本型,オープン性サービス型を脱日本型( World Wide型)という見方を提示した。またシリコンバレー型は素材型モデル旧日本型は選別型モデル,新日本型は組立型モデル,脱日本型は誘発型モデルと関連が深い。二つ日の分析は戦術ベースの市場参入のオープン性とクローズ性について分析している。製品とサーピスの二つの項目について市場参入が開放的か閉鎖的かを議論し,収穫逓増の事業がそれとどのように関わってくるか議論している。ここではさらに,製品とサーピスの市場参入のオープン性・クローズ性の組み合わせと企業関連携/開発体制との関わり合いについても分析を行って,最後に技術経営に必要な人材戦略を示唆している。本プロジェクトでは, 90年代に収穫逓増を続けている企業,製品についてその詳細を議論し事例研究をしている。ここでは日本の代表的企業であるトヨタ自動車,日清製油,エスエス製薬をはじめ,世界のトップ企業であるGE, 65円ハンバーグの日本マクドナルド,今話題のプレイステーション, ITベンチャのトレンドマイクロなど,幅広く11の企業あるいは製品を取り上げている。この中では従来のビジネスモデルと収穫逓増のビジネスモデルの対比,後述する収穫逓増モデルによる分析,プラットフォーム,サービス,オープン性,クローズ性といった分析を行っている。またこれらの収穫逓増の限界と21世紀に向けての技術経営の指針についても分析している。
著者
武脇 誠
出版者
富山大学
雑誌
富山大学紀要. 富大経済論集 (ISSN:02863642)
巻号頁・発行日
vol.37, no.2, pp.273-305, 1991-11

予算の果たすべき職能のうち,非常に重要でありかつ最も困難なものは,予算の動機づけに関する職能である。すなわち,計画,調整の面でいくら優れた予算を作成しても,それによりいかに従業員を,企業目標に向けて動機づけるかについての配慮の行われていない予算は,有用なものとはなりえないであろう。そこでこれまで様々な方策が講じられてきた。そのいくつかを挙げると,予算編成への参加,リーダーシップスタイル,予算のタイトネスレベル等である。そのうち特に予算に内在する問題として,以前にタイトネスレベルに関して検討したが,それと同時に会計的意味が強くかつ重要なのが報酬に関する問題である。この点に関して企業で一般的に行われている方法は,予算を達成するか否かにより,報酬に差をつけることで予算達成を促すものである。しかしこれは解決が非常に困難な問題である。それは,報酬の種類が極めて多様であるばかりでなく,それを従業員に与える方法,基準等についても多数のやり方が考えられ,どれが最適であるかについては,恐らく解決不能な問題だからである。その理由は,報酬を受けるのは様々な性格をもった人間であり,それ故に報酬に対する感じ方が極めて多様なためである。従ってこの考察に際しては,他の動機づけの問題以上に人間の心理学的考察が不可欠となる。そこで当論文では,この極めて困難な分野についての考察の第一歩として,心理学における成果を充分参考にしつつ,これまでこの問題に関して発表されたいくつかの論文を検討し,今後のこの分野の研究の基盤とすることを目的としたい。
著者
小原 久治
出版者
富山大学
雑誌
富山大学紀要. 富大経済論集 (ISSN:02863642)
巻号頁・発行日
vol.22, no.1, pp.26-52, 1976-07

この小論は,巨視的分配理論がいかなる基本的な理論構造によって構成されているか,について考察することを目的としている。この考察は,まだ完全に発展した決定的な巨視的分配理論が存在していない現状では,巨視的分配理論の立論の基礎・接近方法・分析方法,さらには,その理論構造・合意および批判,そして,新しい分配理論に対して第1次的接近を行なうための新しい展開,などにあたって役に立つことであると考える。小論においては,その全体を通じて次のような仮定を設ける。まず最初に,国家(ここでは一般政府の意味である。)の経済活動と外国貿易の存在を捨象する。投資支出と国民所得はともに純概念であるものとする。減価償却費と補填投資は同じものとみなしている。貨幣的側面を無視し利子率は一定であり,貨幣の供給は十分に弾力的であるとする。さらに,所得の機能的分配の決定要因に関する分析は定常経済に限定するため,ケインズ派分配理論の動学的分析を説明することは除外しなければならない。
著者
志津田 一彦
出版者
富山大学経済学部
雑誌
富山大学紀要. 富大経済論集 (ISSN:02863642)
巻号頁・発行日
vol.34, no.2, pp.351-368, 1989-02

国鉄職員に高価品の明告をし割増運賃を支払ったが,要償額の表示料を支払わず,要償額の表示をしなかった場合に,その高価品が詐取された事件のlつとして,函館駅事件がある。この事件の第l審判決は,東京地裁昭和59年4月17日判決であり,第2審判決は,東京高裁昭和60年5月22日判決である。高価品をめぐる運送事故については,かなり以前より議論がなされていたが,国鉄を舞台にした同様の事件は,この7~8年前に多発した。主として,函館駅事件にスポットをあて,これをとりまくいくつかの問題点について,考察したいと思う。
著者
丹羽 功
出版者
富山大学
雑誌
富山大学紀要. 富大経済論集 (ISSN:02863642)
巻号頁・発行日
vol.49, no.2, pp.327-347, 2003-11
著者
桂木 健次
出版者
富山大学経済学部
雑誌
富山大学紀要. 富大経済論集 (ISSN:02863642)
巻号頁・発行日
vol.49, no.3, pp.599-608, 2004-03 (Released:2016-02-15)