著者

坂本 峰至 赤木 洋勝

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.16, no.4, pp.185-190, 2005-07-31 (Released:2010-05-31)

参考文献数

25

被引用文献数

2 2

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水銀はその物理的, 化学的性質に由来する優れた有用な特性を有することから, 古くから人類によって繁用されてきた金属である。しかしながら, 一方で水銀は生物に対して強い毒性を持つために, 水銀の各種化合物による中毒も古くから知られている。水銀およびその化合物は, 主に金属水銀 (Hg0) , 無機水銀 (Hg2+) , メチル水銀 (CH3-Hg+) の形態で存在し, その化学形態により生体内動態や毒性が異なる。特に, メチル水銀は自然界で無機水銀から生成され, 環境中に広く分布する神経毒物である。水俣病の原因物質としてよく知られるように, メチル水銀は生物濃縮性が高く, 主として魚介類の摂取を介して人体へ取り込まれ, 中枢神経, 特に胎児への影響が強く現れる。本論文は, 水銀およびその化合物, 特に, メチル水銀の生体内動態と毒性および最近のメチル水銀研究についての知見を概説する。

著者

平尾 禎秀

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.19, no.5, pp.194-200, 2008-09-30 (Released:2010-05-31)

参考文献数

25

被引用文献数

1

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2006年の容器包装リサイクル法改正により, 排出抑制に関する措置が施行され, 特にレジ袋について, 地方自治体と小売店等が連携し, 有料化やポイント制などの導入により削減を進める取り組みが全国的な広がりを見せるようになってきている。有料化を実施した地域では高い効果が上がっており, これは行動経済学の知見によって説明が可能であることを示しつつ, その前提として関係者の連携体制の確保が重要であることを示す。また, 2008年のG8神戸環境大臣会合で合意された神戸3R行動計画において, レジ袋対策をとることが盛り込まれた。20ヶ国以上の取組状況を概観し, 各国の取り組みが相互に影響し合っている様子を紹介する。こうした国内・国際両面でのレジ袋対策の進捗が持つ政策手法的な示唆にも言及する。

著者

高見澤 一裕

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.6, no.4, pp.273-277, 1995-07-31 (Released:2010-05-31)

参考文献数

2

被引用文献数

1 1

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廃棄物埋立処分地内にはさまざまな微生物が存在し, 廃棄物層の安定化の役割を担っている。しかし, 廃棄物埋立処分地内での微生物の分布やその役割に関して詳細なしかも永続的な調査・研究例は非常に少なく, そのため, 廃棄物の安定化のメカニズムが解明されていないのが現状である。ここでは, 廃棄物埋立処分地を巨大なバイオリアクターとしてとらえ, 重金属類の不溶化への硫酸還元菌の役割を検討した。3年間にわたる廃棄物埋立処分地の調査結果から硫酸還元菌は季節や場所にかかわらず普遍的に分布していることが明らかとなった。硫酸還元菌を用いた重金属の不溶化実験では, 重金属は金属硫化物として不溶化し, カドミウムを用いた例では, 硫化カドミウムとなることがEDXによる解析で証明できた。

著者

長崎 孝俊

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.66-72, 2005-03-31 (Released:2010-05-31)

参考文献数

2

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廃棄物の海洋投棄は, 国際的にロンドン条約により規制されており, わが国ではこれに対応した海洋汚染防止法により規制措置が定あられている。水底土砂は同法により, 一定の有害物質が基準値以上溶出する場合には海洋投棄できない。海洋投棄できる水底土砂についても投棄海域等の制限がある。この制度の下, わが国では港湾, 漁港のしゅんせつ工事から毎年それぞれ約140万ton, 約70万tonの水底土砂が海洋投入処分されている。同条約の下, 海洋投棄を検討できる廃棄物を限定し, このような廃棄物でも事前の環境影響評価の実施および評価結果に基づく許可発給を義務づける96年議定書が採択されている。同議定書に対応するため, 平成15年に中央環境審議会からの答申を受け, 海洋汚染防止法の改正が平成16年に成立した。改正法により水底土砂についても, 投棄による海洋環境への影響評価の実施が義務づけられ, これに基づき環境大臣が許可発給する制度に移行する。

著者

細見 正明

出版者

Japan Society of Material Cycles and Waste Management

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.11, no.3, pp.197-209, 2000-05-31

参考文献数

14

被引用文献数

8 3

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PCBの製造および輸入の禁止, 開放系での使用禁止, 回収などの措置を受けてからすでに28年が経過した。使用中あるいは保管されているPCBを含む電気機器から環境への放出が懸念されている。一方で, 廃棄物処理法では, 焼却法だけではなく, 脱塩素化分解法と超臨界水酸化分解法がPCB処理法として認められた。<BR>本文では, PCB汚染問題の経緯と化学処理技術の概要をまとめた上で, 今後の課題として, PCB問題をダイオキシンの観点から見直す必要性を示すとともに, PCB汚染物の処理技術として溶媒洗浄法や真空加熱分離法などの実用化に向けて課題を抽出した。

著者

若倉 正英 岡 泰資 三橋 孝太郎 橋本 孝一 泊瀬川 孚 宮川 孝

出版者

Japan Society of Material Cycles and Waste Management

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.9, no.4, pp.337-343, 1998-05-30

参考文献数

4

被引用文献数

1

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一般廃棄物では収集運搬, 処理過程で少なからぬ事故が発生している。一般廃棄物を取り扱う工程での安全を担保するためには, 危険性の実態を把握することが重要である。廃棄物処理管理技術者協議会では厚生省の協力の下に, 平成4年から8年の間に一般廃棄物処理施設で発生した事故に関するアンケート調査を行い興味のある結果を得た。5年間で400件近くの事故が報告され, その中には32名の死亡者と198名の負傷者が含まれ, 被害額1, 000万円以上の物損事故は30件以上発生した。<BR>カセットボンベなどに起因する火災, 爆発事故が多発し大きな施設破壊と時には人身事故を引き起こしていた。また, 施設の老朽化や処理対象廃棄物の増加, 作業マニュアルの整備の不足は種々な労災事故の原因となっていた。さらに, 新規な処理技術の開発や処理対象物質の多様化が進んで, 混触による中毒や異常反応に伴う爆発など, 事故の形態がこれまで以上に複雑化してくる可能性が示唆された。

著者

酒井 浩江

出版者

Japan Society of Material Cycles and Waste Management

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.10, no.5, pp.357-367, 1999-09-30

被引用文献数

2

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家電リサイクル法はわが国の個別リサイクル法としては容器包装リサイクル法に次ぐものと位置づけられる。いずれもその特徴は, 消費者を経て排出された廃棄物の再利用義務を事業者が負うという特徴を持つ。しかしこれらの法律はまた, 発生抑制, 再使用という廃棄物対策としてはプライオリティーにおいて上位に位置すべき施策をその目的に持たないという共通項をも持っている。<BR>このことは, 循環経済社会の構築を標榜しながらもそれには不可欠の上流での対策, つまりは製造者責任, 事業者責任を法的に問わないことを意味する。この聖域を打破しない限り循環経済社会の扉は開かれない。家電リサイクル法は果たしてその扉をたたけるものなのだろうか?

著者

内藤 幸穂

出版者

Japan Society of Material Cycles and Waste Management

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.8, no.2, pp.pp.149-150, 1997-03-21

著者

藤田 綾子

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.10, no.6, pp.386-390, 1999-11-30

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本会は, 1990年にごみ問題を地球環境問題と一緒に考えるために, 市民と国会議員が一同に会して取り組む組織として発足した。本報告では, 主としてこれまでの本会の活動内容を年次順に紹介するものである。党派を超えて国会議員がごみ問題で一同に会して, 国会議院の議員会館で市民と議論をするユニークさもあり, 多くの関係者が参加してシンポジウムや勉強会など多彩な活動が展開されてきた。特に最近, 次々に制定される新しいリサイクル法案についての国の考え方に市民・消費者の声を反映させるべき取組みが, 本会の現在の大きな仕事となっている。

著者

北村 喜宣

出版者

Japan Society of Material Cycles and Waste Management

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.9, no.6, pp.434-443, 1998-09-30

被引用文献数

3 1

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1997年に改正された廃棄物処理法は, それまでの産業廃棄物処理に対する不信感を払拭することを, 最大の目的としている。それにあたって, 重要な機能を果たすのが, 情報である。改正法は, 生活環境影響調査書と許可申請書, 処理施設の維持管理記録を利害関係者に公開するように求めた。しかし, これだけでは, 信頼の回復には不十分である。<BR>改正法の対応以外にも, 不信感を緩和する対応は考えられる。列挙すれば, 許可理由の開示, 許可業者に関する情報の提供, 行政指導・行政命令文書の公開, 専門家に関する情報の公開, 立入検査・指導日誌の公開である。これらは, 第一次的には知事が職権ですることが望ましいし, 情報公開条例に基づく開示請求が出された場合でも, 原則として, 全面開示の方向で対応すべきである。

著者

村田 徳治

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.6, no.3, pp.242-250, 1995-05-31 (Released:2010-05-31)

参考文献数

19

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乾電池は, 環境汚染や資源枯渇が問題視されている重金属やその化合物から構成されており, 持続可能な社会を構築する上でエネルギー効率や資源的な視点から, 乾電池のエネルギー収支を試算した。その結果, マンガン乾電池は, その原料である金属亜鉛・電解二酸化マンガン・鉄を製造するために消費したエネルギーのたった0.3%以下しか利用することができず, 残りの99.7%はエネルギーの無駄使いになっていた。また, 効率が良いとされているアルカリマンガン乾電池ですら, エネルギー効率はわずか0.6%以下であった。製造に関する基礎的なデータはメーカー側に握られており, 試算のための基礎資料の入手は困難であった。産業側が秘匿している基礎データの開示とデータベースの充実により, 科学的なデータに立脚したLCAが実施される必要がある。

著者

郡嶌 孝

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.6, no.6, pp.457-464, 1995-11-30

被引用文献数

2

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経済学のペティ・クラークの法則に示される通り, 先進国では第三次産業の社会, すなわち, サービス化社会が到来しているといえる。ダニエル・ベルはこのような変化を脱工業社会としての社会の進歩として論じ, 一般的には, 経済進歩に伴う産業構造の変化は農集社会から産菜社会, そしてサービス化社会への転換として論じられている。サービス化社会におけるその鍵は産業の「情報革命」と環境問題へ対応した「サスティナビリティ革命」にあるといえる。サービス化社会との関係の中での「サスティナビリティ革命」を取り上げることにより, たとえば, 環境政策において導入され始めた「メーカー責任」や「リテイク」など, 地球環境問題がこれまで大量生産・大量消費・大量廃棄になる経済構造や生活様式の見直しをいいながらも, 諭じてこなかったその方法や見直し後のそれらについて, リサイクル経済に代わり求められるグランド・ビジョンを示すことが必要である。

著者

嘉門 雅史

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.10, no.2, pp.147-155, 1999-03-31

参考文献数

10

被引用文献数

5 1

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廃棄物の適正処理・処分の必要性から最終処分場の構造について, 平成9年の廃棄物処理法の改正に伴って, 平成10年6月16日に総理府・厚生省令第2号として「一般廃棄物および産業廃棄物の最終処分場に係わる技術上の基準」の改正案が官報告示された。Fail-safeの設計規範の視点から, わが国の最終処分場の遮水工構造が不十分であることを指摘してきたが, 今回の改正によって, 公式に二重シートが規定されるなど, 一定の前進が見られている。しかしながら, 諸外国の遮水工の規定と比較すると必ずしも万全の構造とはいえないことを地盤工学的立場から明らかにし, 海面埋立地, 内陸埋立地によく見られる処分場断面事例における遮水性能を検討するとともに, より適正な遮水工構造のあり方を探るものである。

著者

森口 祐一

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.16, no.5, pp.243-252, 2005-09-30 (Released:2010-05-31)

参考文献数

15

被引用文献数

8 5

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プラスチックは, 多様な用途で社会のすみずみで使われており, 廃プラスチックは現代の廃棄物・リサイクル問題を考える上での象徴的存在である。本報告では, 一般廃棄物処理の方向性に関する審議会の意見具申や容器包装リサイクル法の見直しなどの動向を踏まえ, 家庭系の廃プラスチックを中心に, 循環型社会という理念に照らした廃プラスチックの循環的利用のあり方について考察した。まず, プラスチックの生産, 消費, 廃棄, リサイクルの動向や, 材料リサイクル, ケミカルリサイクル, サーマルリカバリーの特徴を整理した。また, 容器包装リサイクル法のもとでのプラスチックのリサイクルについて, PETボトルとその他プラスチックとで大きく異なる状況を整理し, リサイクルの質の向上・低コスト化には, 技術的側面とともに分別方法との的確な組み合わせが必要であることを指摘した。

著者

羽仁 カンタ

出版者

Japan Society of Material Cycles and Waste Management

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.10, no.6, pp.404-408, 1999-11-30

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A SEED JAPAN (ASJ・国際青年環境NGO) の8つの活動体のひとつであるジャパンズトラッシュ (JT) では, 94年から野外で行われるコンサートやフェスティバルなどの音楽イベントに焦点をあて, イベントのごみ削減を初めとする環境対策を実施してきた。実施イベントの多くは商業目的で開催される大規模なもので, 中には7万人もの人々が来場し, 数日間開催されるものもある。94年から98年まで日本テレビ, Tokyo-FM主催の「レゲエ・ジャパンスプラッシュ」, 96年から「Rainbow 2000」, 98年から「Fuji Rock Festival」の環境対策を実施してきた。99年に入り, 年に数回の大規模商業イベントに加え, 2, 000人~5, 000人程度の野外ライブイベント, 屋内で行われた本格的なチャリティーダンスイベント「Earth Dance」, 毎月1回開催されるフリーマーケット「楽市楽座」なども手がけている。<BR>イベントの環境対策を国際青年環境NGOとしての独立した立場から, 主催者と対等な関係で企画, 制作している。イベントの主旨に合わせて, 企画段階からイベント終了後までの環境対策を実践している。

著者

松藤 敏彦 HAM Robert K.

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.2, no.2, pp.149-157, 1991

被引用文献数

3

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ごみ処理を適正に行なうには, 処理対象となるごみの質・量に関する情報が必要である。本研究では家庭から発生するごみに注目し, ともに生活水準は高いがライフスタイルの異なる日米両国でごみの組成分析調査を行ない, 組成別原単位を比較した。比較を意味のあるものとするために, 1) 似通った特性を持つ札幌とマジソン (ウィスコンシン州) を選び, さらにその中から一戸建て住宅地を調査対象地区とし, 2) 同様の調査方法を用い, 3) 両都市のごみの定義の違いを考慮して, リサイクルを含めたすべてのごみの量を推定した。<BR>その結果, 札幌に対して, マジソンの一人あたりごみ発生量は, 紙類は約2倍, 厨芥は2分の1.であったが, yard waste (庭ごみ) を除くと合計量に大きな差は見られなかった。また, 両都市ともリサイクル率は20%前後であった。

著者

川添 登

出版者

Japan Society of Material Cycles and Waste Management

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.4, no.3, pp.220-230, 1993

著者

小野 芳朗 山田 正人

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.10, no.2, pp.156-169, 1999-03-31 (Released:2010-05-31)

参考文献数

38

被引用文献数

1

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内分泌攪乱化学物質をはじめとする有害な化学物質が廃棄物処理・処分システムで検出される。これらのリスクを評価し, 管理するための方法論を提示した。まず, 化学物質がヒトにおよぼす影響を確定するためには, 古典的なリスクアセスメントを実施し, 規制値をつくっていかねばならないことをU.S.EPAの例示をしながら解説した。そして, 廃棄物システムにおけるリスク管理の優先性を決めるために, 残留性, 生物濃縮性そして毒性を有する化学物質のスコアリングによる選択法をEPAの提案から紹介し, さらにわが国における文献上知られた処分場浸出水中の有害化学物質のリストアップを図り, モニタリングの重要な物質を示した。さらに, 環境試料のような混合物中に含まれる未知の毒性物質の評価法に関して早期警戒システム, ガイドラインとしてのバイオアッセイの適用性を論考した。

著者

上原 陽一

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.3, no.3, pp.156-163, 1992-07-30 (Released:2010-05-31)

参考文献数

5

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特定管理廃棄物の概念の基本となった国連の危険物の輸送に関する勧告のうち, 危険物の分類と性質について概説するとともに, 国内法である消防法危険物の分類, 性質, 試験法, 指定数量および規制の方法についても解説した。

著者

安田 憲二

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.8, no.6, pp.432-437, 1997-09-30 (Released:2010-05-31)

参考文献数

12

被引用文献数

1 2

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廃棄物の焼却処理にともなうCO2, CH4およびN2Oの排出状況について調査, 検討を行った。その結果, 1993年度における廃棄物焼却炉からのCO2排出量は12, 653Gg-C (46, 395Gg-CO2) と推定された。これは同年度の人為発生源全体の約3.6%.に相当している。また, 1993年度に廃棄物焼却炉から排出されたCH、の量は13.1Gg-CH4と算定された。この排出量は人為発生源からのCH4排出量に対して僅か1%を占めるにすぎない。廃棄物の焼却にともなうN2Oの排出については, 汚泥焼却時に高濃度となった。炉形式別では, 流動床炉で濃度が高くなる傾向が認められた。1993年度における廃棄物焼却炉からのN2O排出量は7.6Gg-N2Oと推定され, 同年度における人為発生源全体の約10%近くを占めるなど, 排出割合が他のガスの場合と比べて高かった。