著者

羽賀 育子

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.10, no.6, pp.381-385, 1999-11-30

被引用文献数

1

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私たちは, 未来から借りている地球環境をこれ以上悪化させてはならないと考えている。しかし, 利便性を追い求める力は強く, あらゆる面で生態系を崩し, 環境を悪化させているのが現状である。<BR>この象徴ともいえるペットボトルをなんとか食品容器から外したい。今, 環境ホルモンの害が解明されつつある中で, 添加された化学物質は自然界に溶け出ている。使用をできるだけ減らすことが急務である。<BR>人間の遺伝子まで変化させてしまうかもしれないフタル酸エステルが至る所から検出されている現実を見据え, 永い年月使い続け安全性を確認しているガラスびんをリユースして使い続けたいと運動している。次に活動の一部を紹介する。

著者

宮地 毅

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.19, no.5, pp.207-214, 2008-09-30 (Released:2010-05-31)

被引用文献数

1 1

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生活協同組合コープこうべは, 第二次オイルショック時の物不足パニックの反省に立ち, 1978年から「買い物袋再利用運動」を始めた。店舗のレジ袋を何度も再利用しようという運動で, 「再利用カード」を発行して持参した方にスタンプを押し, 10回の再利用で商品を50円値引きする制度を導入した。しかし, この運動による買い物袋持参率は15%程度であり, さらに多くの組合員の協力を実現するため, 1995年6月からはレジ袋が必要な方は1枚5円で自主的に代金箱にお支払いいただく方式に変更した。これによって持参率は77.4%と飛躍的に向上した。そして2007年6月からは, 食料品を扱う全店舗でレジ精算方式に切り替え, 同時に兵庫県内の各市町と協定を締結 (2008年8月末現在で13市2町) して地域と一体となった取り組みをすすめた。その結果, 2008年6月には全店平均で持参率は90.4%となり, 目標の9割に達することができた。

著者

河村 清史

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.11, no.5, pp.344-354, 2000-09-30 (Released:2010-05-31)

参考文献数

26

被引用文献数

1 1

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循環型社会の形成に向けて廃棄物管理に係わる各種の法制度が整えられつつある現在, 有機性廃棄物の資源化が大きな課題となっている。しかしながら, とくに一般廃棄物については, 焼却処理を適用したシステムが広く成立しており, 有機性廃棄物の分別収集や再生品の利用のための社会システムが形成されておらず, また十分に成熟した有機性廃棄物の資源化技術が整っておらず, 対応を難しいものにしている。本稿では, 有機性廃棄物の再資源化技術について若干の考え方を述べるとともに, 検討されている資源化技術について, 有機性廃棄物の種類と資源化物の組み合わせを紹介する。また, 嫌気性消化については, その原理, メタン回収から見た有機性廃棄物の特性, 開発・普及が進められている固形廃棄物を対象とした嫌気性消化の概要とわが国での適用事例等を整理する。

著者

山下 淳

出版者

Japan Society of Material Cycles and Waste Management

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.9, no.6, pp.444-452, 1998-09-30

参考文献数

59

被引用文献数

1

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97年の法律改正により産業廃棄物処理施設の設置許可手続が大きく変化したが, これまで行われてきた自治体ごとの事前手続はなお維持される見込みである。本稿は, 問題の核心が社会的な紛争であるという視点から, 自治体の事前手続における都道府県, 市町村, 住民の役割認識を検討することを通じて, 廃棄物処理法の事業許可手続では処理しきれない利害状況であること, むしろ紛争当事者間の交渉が可能となる枠組みを創り出すべきことを指摘する。

著者

大塚 元一

出版者

Japan Society of Material Cycles and Waste Management

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.12, no.2, pp.96-105, 2001-03-31

参考文献数

9

被引用文献数

1

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昨年, 廃棄物処理法の改正のみならず, 循環型社会形成推進基本法および各種リサイクル法の制定・改正がなされ, 循環型社会に向けて法整備が進められた。廃棄物問題は, 循環型社会という言葉に変えられたと感ずるほどである。産業廃棄物処理業界にとって, 急ピッチの変革は戸惑いでもあるとともに, 見方によってはビジネスチャンスでもある。しかし依然処理業者への偏見, 最終処分場等の危機的状況およびそれに伴う処分すべき廃棄物の適正処理システムの崩壊の恐れ, 静脈産業の市場の病的現象など, 産業廃棄物処理業界にとって乗り越えなければならない課題が山積している。<BR>循環型社会の形成は, 廃棄物問題の新しいスタートである。しかし歴史の上に築かれてきた廃棄物に対する企業および国民の「負」の思いを, 急激に変革することは難しい。産業廃棄物処理業者は, 「負」からスタートしなければならないことを理解していただきたい。

著者

畠山 毅一郎

出版者

Japan Society of Material Cycles and Waste Management

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.5, no.5, pp.407-417, 1994

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1980年に制定された, 有害物質による汚染 (主として土壌汚染) の浄化を規定する法律として世界で最も厳しいといわれる米国のスーパーファンド法は, 1986年の改正を経て現在に至っているが, 浄化にあたりその基金を使用する権限が1994年9月30日をもって切れる。<BR>同法は過去に汚染されたサイトの浄化を主たる目的としているため, 浄化責任分担に関する訴訟が多発し, 浄化関連費用の高騰の大きな一因となっている。さらには, 浄化プロセスが複雑であることや, 浄化基準が暖昧であることなどから, 莫大な費用が掛けられているにも関わらず, 同法の成果はほとんど挙がっていない。こうした状況を受けて, 1994年2月にクリントン政権がその改正法案を議会に提出した。<BR>本稿では, スーパーファンド法の概要を簡単に解説し, これまでの浄化実績などをもとに効率が上がらない背景を説明する。また, 同法の政府改正法案原案の概略を紹介する。<BR>*なお, 上記法案は, 本稿校正中の1994年10月8日の第103議会閉会をもって廃案となった。11月8日の米国中間選挙で共和党が勝ったことにより, スーパーファンド法改正の今後の動向が注目される。ただ, 現時点でスーパーファンド法改正に対する米国環境保護庁 (EPA) の基本的姿勢を知っておくことは重要であると考える。

著者

高月 紘 酒井 伸一 水谷 聡

出版者

Japan Society of Material Cycles and Waste Management

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.6, no.5, pp.351-359, 1995-09-30

被引用文献数

5 9

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災害に起因する廃棄物として, 解体廃棄物の発生原単位と, 一般廃棄物の組成の変化について検討した。原単位は重量と容量べースで求め, 鉄筋コンクリート, 木造家屋ともに, 重量ベースでは従来の報告値と近かったが, 容量ベースではかなり大きな値となった。これは, 災害復旧時には分別が不十分にならざるを得ず, 混合状態での積載になり荷台の空隙率が大きくなったためと推察される。一般廃棄物の組成調査では, 発泡プラスチック, PETボトル, 使い捨てカセットボンベなどの増加が見られ, 水道やガスのような生活基盤の欠如に起因する生活廃棄物の変化が顕著であった。またカセットボンベの約半数はガス抜きの穴が開けられておらず, 穴あけの徹底が求められるが, 排出量の顕著な増加を考えると, 事業者などによる別ルートの回収経路の確立も望まれる。

著者

山川 肇 植田 和広

出版者

Japan Society of Material Cycles and Waste Management

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.12, no.4, pp.245-258, 2001-07-31

被引用文献数

6 3

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本稿では, ごみ有料化に関する論点を整理し, 各論点についての議論の進展と到達点, および, 今後の課題について述べた。まず家庭系ごみ有料化によるごみ流れの変化として, ごみ減量とその持続性について評価し, 減量の内容について紹介するとともに, ごみ減量の影響要因に関する研究を整理した。さらに不法投棄と自家焼却に関する調査結果を紹介した。次にごみ処理の費用負担に関連して, ごみ処理サービスの特性と費用負担の公平性の議論を整理するとともに, 提案されている費用負担のあり方について紹介した。さらに逆進性, 税の二重取りに関する議論を整理した。その後, 財政への影響として手数料収入と処理経費に関する研究を紹介し, 住民意識と住民合意についても, 合意の条件等について整理した。最後に, 粗大ごみ有料化, および, 事業系ごみの全面有料化と料金適正化について若干の研究, 報告の紹介を行った。

著者

古角 雅行

出版者

Japan Society of Material Cycles and Waste Management

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.5, no.1, pp.46-59, 1994

被引用文献数

13 1

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ごみ焼却炉から排出される飛灰の処分方法として, 厚生大臣が指定した4つの方法に関し調査検討を行った。これらの方式は, 主たる目的である重金属の溶出防止についてはほぼ同等の性能を有するものの, 処理物の長期安定性, 減容化, ダイオキシン類の除去, さらには資源化の可能性について考慮した場合, 溶融固化が唯一対応可能な技術と言える。この溶融固化法は, これらの利点を有する一方において, 実用化に当たっては溶融飛灰や排ガスの処理さらには経済性に関し, 多くの課題が残されていることも事実である。<BR>調査の進展に伴い, 残された課題の一部について解決の兆しが見えつつある。しかし, 焼却灰との混合処理の可能性, 分散処理か集中処理かの選択, 広域処理や廃棄物処理センターとの関連性に加えて, 公害対策設備の再構築等々, 今後の中間処理の有り方を総合的に見直す必要性が問われている。

著者

井口 博

出版者

Japan Society of Material Cycles and Waste Management

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.10, no.6, pp.391-392, 1999-11-30

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1997年4月, デポジット制度の法制化をめざし, 主婦連, 地婦連, 生活学校, 日消連などの消費者団体の代表, 市民, 学者が呼びかけ人となってデポジット法制定全国ネットワーク (デポネット) が設立された。デポネットの大きな特色は, デポジット法を, 議員立法で実現しようとするところにある。これまで国会議員との懇談会, 研究会などで法制化への準備作業が進められている。また地方自治体の議会からデポジット法制定を求める意見書が数多く採択されている。<BR>最近の循環経済法の制定や拡大生産者責任の議論の中でデポジット法をどのように組み込んでいくかがこれからの課題である。

著者

加藤 正嗣

出版者

Japan Society of Material Cycles and Waste Management

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.13, no.3, pp.161-167, 2002-05-31

被引用文献数

1 2

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20世紀最後の2年間で, 名古屋市民はごみ量を23%, 埋立量を47%削減した。次期最終処分場計画の断念を契機に, ごみ非常事態宣言, そして容器包装リサイクルに取り組んだ成果だ。文字通りの背水の陣で, 市は矢継ぎ早に新ルールを提起した。市民は, 一方的となりがちな進め方に不満を持ちつつも, 危機感を共有したがゆえに積極的に協力した。「成功させなくては」という市民の思いが強かった分だけ, 容器包装リサイクル法の不備による混乱も大きかった。われわれも「苦情こそ最大の情報源」と受け止め, 不行き届きながらも誠意をもって臨んだ。真剣なぶつかり合いの中で, 市民と市の距離は縮まった。成果を踏まえ, (1) 分別・リサイクルから発生抑制へ, (2) 本音で持続させる取り組みへそのための (3) 率直でオープンなごみ行政 (市民と行政の合意形成) , (4) 市民相互の合意形成, (5) 市民と事業者の合意形成という課題と, 正面から向き合うべき段階に入った。

著者

牛久保 明邦

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.14, no.4, pp.216-227, 2003-07-31 (Released:2010-05-31)

参考文献数

8

被引用文献数

4 6

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食品から排出される廃棄物は, 生産・流通の段階のみならず消費段階における家庭から発生する廃棄物が, 食品廃棄物総排出量の半分以上を占めている。このような状況のなか, 食品リサイクル法が施行され食品廃棄物の発生を抑制し, 資源として有効に活用する循環型社会の形成が求められている。そこで, 食品製造業から発生する食品産業廃棄物と家庭から発生する家庭系食品廃棄物の実態を明らかとするために調査を実施した。食品産業廃棄物中の汚泥排出量は, わが国の汚泥排出総量の3.1%を占め, 動植物性残さは動植物性排出総量の78.2%に達していることが明らかとなった。また, 家庭系食品廃棄物の内, 調理くずと食べずに捨てられるものが廃棄物の発生重量の70%を占めていた。家庭系食品廃棄物の家庭内でのリサイクルには困難さが多く, 発生抑制や分別の徹底が資源として活用する上で重要である。

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.4, no.1, pp.90-92, 1993-01-30 (Released:2010-05-31)

著者

酒井 伸一

出版者

Japan Society of Material Cycles and Waste Management

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.8, no.4, pp.322-335, 1997-05-31

被引用文献数

6 4

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残留性, 生物蓄積性, 揮散移動性, 毒性を有する残留性有機汚染物質 (Persistent Organic Pollutants) に対して, グローバルアクションが求められつつある。POPsのうち, 非意図的副生成物の代表例であるダイオキシン類について, その発生源や環境動態などの問題の所在を要約しつつ, 1997年1月に公表されたごみ処理対策に係る新ガイドラインの論点について述べた。今回の新ガイドラインの特徴は, (1) ダイオキシン類発生抑制のためには高度技術適用とすべきであること, (2) 連続炉への転換やRDF化施設などシステム対応の重要性が示されたこと, (3) 高度廃ガス処理とともに残渣対策によりダイオキシン類の環境蓄積回避に向けた社会コントロールユニットとしての機能が期待されていること, にある。とくに, 3点目は排ガスのみでなく, 処理残渣に含有されるダイオキシン類を含めたダイオキシン類排出総量をごみ1tonあたり5μgTEQ以下とすることが将来的な目標とされた。この目標は, ごみとしてはすでに50μg TEQ/ごみton程度のダイオキシン投入負荷を有しており, これをごみ処理施設において分解低減化できるようなシステムに変革することを意味する。ダイオキシン類の環境移動と産業社会の相互関係を意識したコントロール戦略としては, 個々の発生源対策である発生抑制とともに, リサイクル循環系との協調コントロール, および環境サイクルコントロールが重要である。

著者

春風 敏之

出版者

Japan Society of Material Cycles and Waste Management

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.6, no.5, pp.373-379, 1995-09-30

被引用文献数

2

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1995年1月17日早朝, 兵庫県南部を予想もしなかった地震が襲い2, 000万tonにも及ぶ災害廃棄物が発生した。<BR>われわれは, その廃棄物を概算で65.5%リサイクルし, 残りを焼却, 埋立するという対策を打ち出し, 1997年3月完了を目指して取り組んでいる。

著者

島田 和明

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.17, no.2, pp.78-85, 2006-03-31 (Released:2010-05-31)

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中国では著しい経済発展に伴い, 天然資源のみならず再生資源への依存を強め, 今や世界最大の資源消費国になろうとしている。一方, 先進国でも使用済み機器等のリサイクルにおいて中国の低コストかっ徹底的な解体・分別機能への依存を高めている。このため, 中国を中心として, 世界の物質循環に大きな変化が生じてきている。また中国では法制度の整備が進んでいるものの環境関連インフラが不十分等のため, 深刻な環境問題を惹起している。真のリサイクル大国に転換するため, 環境意識の向上, 合理的な市場慣行, リサイクル事業の近代化, とりわけ複合型精錬所の整備等が必要不可欠になっている。また, 再生資源貿易を中国への一方的な流れとするのではなく, 難処理物, 複合素材等については, 先進国が対応する等双務的, 補完的な関係を構築することが重要である。

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.19, no.3, pp.154-154, 2008-05-31 (Released:2010-05-31)

被引用文献数

1

著者

朝見 行弘

出版者

Japan Society of Material Cycles and Waste Management

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.3, no.2, pp.96-103, 1992

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1985年7月25日, EC閣僚理事会は, 製造物責任の無過失責任化を定める規定の制定を加盟国に義務づける指令を採択した。そして, このEC指令の採択をきっかけとして, 製造物責任の無過失責任化は, まさに世界的な潮流となったのである。本来, 製造物責任とは, 欠陥製造物の使用によって消費者が被害を被った場合において, その製造者などが被害者に対して負担する賠償責任のことを意味している。しかし, 製造物による消費者の被害は, 製造物の使用にとどまらず, 製造物の廃棄によっても発生するものといわなければならない。すなわち, 製造物責任の問題は, 製造物の使用に伴う消費者の危険のみならず, 製造物の廃棄に伴う消費者の危険に対する賠償責任へと発展する可能性を有しているのである。そこで, 本稿においては, 製造物責任をめぐる無過失責任化の国際的動向を概観するとともに, 製造物の廃棄に伴う製造者の賠償責任のあり方について検討する。

著者

橋本 實

出版者

Japan Society of Material Cycles and Waste Management

雑誌

廃棄物学会誌 (ISSN:09170855)

巻号頁・発行日

vol.2, no.3, pp.201-206, 1991

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埼玉県の廃棄物は, 近年急激に増加し, その種類も多様化するなど, 適正処理に困難をきたしている。特に, 本県の場合, 首都圏の内陸県という立地性から, 中間処理施設地や最終処分場の確保が年々困難になってきている。<BR>そこで, これらの現状を踏まえ, 本県では, 減量化対策としてのリサイクルの推進と最終処分場確保策としての広域処理を2本柱として, 次のとおり廃棄物対策に取り組んでいる。<BR>(1) リサイクルの推進策は, (1) 排出された「廃棄物」を廃棄物としない対策, (2) 廃棄物そのものが出されないようにする対策を実施していく。<BR>(2) 県内広域処理対策は, 埼玉県環境整備センター, 第2広域処分場の建設についての対策を講じることとし, さらに, 都県域を越える広域処理の必要性を認識し, 廃棄物対策を講じていく。