著者

本多 佑三

出版者

東京大学大学院経済学研究科

雑誌

経済学論集 (ISSN:00229768)

巻号頁・発行日

vol.82, no.1, pp.64-69, 2017-07-01 (Released:2019-04-22)

参考文献数

17

著者

三輪 芳朗

出版者

東京大学大学院経済学研究科

雑誌

経済学論集 (ISSN:00229768)

巻号頁・発行日

vol.83, no.1, pp.55-122, 2020-05-01 (Released:2020-09-01)

参考文献数

50

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2016年8月の山本幸三行政改革担当大臣就任と続く筆者(三輪)の大臣補佐官就任以後の準備期間を経た同年12月の経済財政諮問会議の「統計改革の基本方針」決定により,「EBPM推進体制の構築」を第1議題とする統計改革推進会議が創設された.この会議の活動開始を明確な契機として,政府のEBPM推進の取り組みがスタートし,その後の大方の予想を上回るスピードでの展開を経て今日に至っている.2020年2月に刊行された大橋弘編『EBPMの経済学』(大橋編,2020)は,この取り組みの本格化後まもなくTCERのconference企画としてスタートし,2年強の時間をかけて出版にこぎつけたものである.各論文(そしてペアとなる各コメント)の内容はかなりのバラツキがある(端的に言えば,実質的にバラバラ).本稿は,中心的読者としてEBPM推進に取り組む政策立案担当者を含むEBPM推進関係の実務家を想定する.政策決定は政治プロセスの中で行われる.筆者は,いわば至近距離に位置してこの展開過程を注視し時には参画してきた.この経緯・経験に基づき,必要最小限の関連情報を,支障のない範囲内で提示して,本稿の読者の参考にし,本書の内容の理解と今後の活動に役立てる一助とする.

著者

Blumer Harbert George 桑原 司 山口 健一

出版者

鹿児島大学

雑誌

経済学論集 (ISSN:03890104)

巻号頁・発行日

no.66, pp.41-55, 2006-11

被引用文献数

1

著者

桑原 司 油田 真希

出版者

鹿児島大学

雑誌

経済学論集 (ISSN:03890104)

巻号頁・発行日

no.76, pp.1-13, 2011-03

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The main purpose of this study is to examine the theory of Symbolic Interactionism formulated by Herbert Blumer, from the following viewpoints: a) How does Symbolic Interactionism explain the concept of socialization, i.e., the process in which hominids become human beings? b) How does Symbolic Interactionism explain the concept of Vergesellschaftung (Simmel, G.), i.e., the process or mechanism through which people construct human society? c) Why is human society to be considered to be a changeable process? After careful examination, the following findings were made: i) Blumer regards socialization as the process in which the two frameworks or perspectives (schemes of definition and generalized roles) that have been acquired by an actor through interactions with groups of others guide his/her interpretations/definitions. ii) In Blumer's theory, society is seen to be possible only when each of the actors in interactions can properly grasp the two standpoints (that of the other and one's own standpoint in the eyes of the other) by doing a kind of self-interaction (i.e., taking into account of taking into account; the concept taking into account of taking into account is the famous terminology used by N. Luhmann, but it was originally formulated by Blumer himself in 1953). iii) Because of the nature of others (black boxness), all the actors interacting with others are seen to be necessarily forced to revise their interpretations/definitions continually. For this reason, society must be regarded as a changeable process. Finally, we have tried to review critically the research method of Symbolic Interactionism (i.e., the approach from the standpoint of the actor) on the basis of the conception of man and society that has been clarified in the earlier chapters of this paper. Our review provides evidence for the two additional points listed below: iv) in doing the approach from the standpoint of the actor, only an individual can be included into the category of the acting unit. v) the standpoint of the actor perceived by researchers must never be seen as the standpoint in the raw but has to be seen as a kind of reconstruction of constructions created by researchers. We finally have confirmed that testing this conception of man and society (i, ii, and iii noted above) empirically, based on the points iv and v, would (and must) be one of our important tasks in future. In addition, this paper is the 'corrected' edition of the next article: Tsukasa Kuwabara, 2001, Introduction to a sociological perspective of Symbolic Interactionism (3)(The Summary of a doctoral dissertation, Tohoku University) KEIZAIGAKU-RONSHU~ OF KAGOSHIMA UNIVERSITY, 54.

著者

朴 源

出版者

鹿児島大学

雑誌

経済学論集 (ISSN:03890104)

巻号頁・発行日

vol.59, pp.39-52, 2003-06-30

著者

中島 大輔

出版者

鹿児島大学

雑誌

経済学論集 (ISSN:03890104)

巻号頁・発行日

no.58, pp.129-147, 2002-12

著者

三輪 芳朗

出版者

東京大学大学院経済学研究科

雑誌

経済学論集 (ISSN:00229768)

巻号頁・発行日

vol.83, no.4, pp.2-92, 2023-01-31 (Released:2023-09-20)

参考文献数

53

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本論文は,「解雇規制」を中心とする「日本の雇用の制度,政策の内容と決定システム」を研究対象とする.解雇規制に係る制度・政策論議の中心に位置しその内容を象徴する「解雇権濫用の法理」という表現を見て,その実質的内容について概要だけでもイメージできる読者は極めて稀だろう.関連制度との関係や関連論点に関わる「専門家」の意見の相違・対立や分布等に関する知見を含めた実質的理解についてはその程度はさらに極端になる.関連制度や政策論議の主要舞台およびその決定システムが「労働政策審議会」を象徴的中心とする固定的かつ閉鎖的なものとなってから久しく,一部の「関係者」間での議論と「調整」に圧倒的な比重が置かれてきたことが大きな理由のように見える.ほとんどの日本国民にとって,解雇規制を象徴的中心とする雇用制度・政策に関わるissuesは,身近で重要であるが,ほとんど何も知られておらず,実質的な関心を抱くことは甚だしく稀であった.論文前半の「(理論的な)検討の内容と現実の『解雇規制』(さらに,雇用関連規制の全体)の対応関係はいかなるものか?」が多くの読者の関心に的確に対応する設問だろう.しかし,この設問が適切であるためには,現実の制度・政策の実態が明瞭・明確に把握できている(できる)ことが必要・必須である.以下に見る如く,「解雇規制とか『解雇権濫用の法理』という表現は頻繁に見聞きするが,その具体的内容はどうなっているのかと関連解説などを見ても,よくわからない.裁判官や労働法学者を含む法律実務家の間に共通の認識は存在するのか・・・・・・」とする筆者が長年にわたって悩まされてきた困惑を多くの読者が共有することになるだろう.[Ⅴ]は,「なぜこのような状況に陥り,長年にわたって不問に付されてきたとでも評すべきプロセスが継続してきたのか」と問い始めた読者のための部分であり,本論文の核心にあたる.状況を的確に理解し,オープンな議論を広範な参加者とともに開始・展開する必要がある.その前提として,関連制度・政策決定過程の実態・現状を的確に理解し,見直しや再設計・再構築を大胆に進めるように政府(現状をここまで放置し続けた厚労省ではない)に求めることが重要である.5年ほど前から基本政策の一つとして政府が進めてきたEBPM(evidence-based policy making)推進政策の目玉・象徴となる重大案件として「解雇規制」を取り上げればよい.「解雇規制」は「雇用」に関わる「政策」の象徴的中核である.「雇用」に関わる「政策」は,経済活動・国民生活の全分野に影響が及ぶ経済政策の核心であり,その当否が経済全体の活力・成長に重大な影響を及ぼす.雇用規制の導入・強化は,労働市場の流動性とダイナミズムの低下を通じて資源配分の効率性を悪化させ,経済全体の生産性の上昇を阻害するおそれが強い.「解雇規制」に象徴される雇用政策に関わる議論を決定的に支配する「格差」「対等」「安定」「保障」「公平」「平等」等の表現へのはなはだしい偏愛傾向が,長期間にわたる日本経済の「停滞」(的雰囲気)の主要な原因の一つかもしれないと考えて正面から向き合う必要がある.

著者

中島 大輔

出版者

鹿児島大学

雑誌

経済学論集 (ISSN:03890104)

巻号頁・発行日

vol.57, pp.1-17, 2002-08-14

著者

桑原 司 山口 健一

出版者

鹿児島大学

雑誌

経済学論集 (ISSN:03890104)

巻号頁・発行日

no.67, pp.1-9, 2007-02

被引用文献数

2

著者

木原 綾香 桑原 司

出版者

鹿児島大学

雑誌

経済学論集 (ISSN:03890104)

巻号頁・発行日

no.77, pp.71-99, 2011-10

著者

柴田 德太郎

出版者

東京大学経済学会

雑誌

経済学論集 (ISSN:00229768)

巻号頁・発行日

vol.77, no.4, pp.98-119, 2012-01

著者

後藤 洋

出版者

鹿児島大学

雑誌

経済学論集 (ISSN:03890104)

巻号頁・発行日

no.60, pp.23-37, 2003-12

著者

北崎 浩嗣

出版者

鹿児島大学

雑誌

経済学論集 (ISSN:03890104)

巻号頁・発行日

vol.63, pp.115-127, 2005-03-15

著者

桑原 司

出版者

鹿児島大学

雑誌

経済学論集 (ISSN:03890104)

巻号頁・発行日

vol.54, pp.69-86, 2001-03-31

著者

齋藤 翔太朗

出版者

東京大学大学院経済学研究科

雑誌

経済学論集 (ISSN:00229768)

巻号頁・発行日

vol.83, no.4, pp.93-116, 2023-01-31 (Released:2023-09-20)

参考文献数

26

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イギリスの移民政策の歴史において,1905年外国人法は,入国管理の政策基調が「開放」から「規制」へと一転し,現在の入国管理制度の原型が成立した画期として位置づけられている.ところが,その一方で,実際の効果については消極的にしか評価されてこなかった.本稿では,1905年外国人法に基づいて実施された外国人の入国管理制度の特質と,その歴史的意義について,同法をめぐる様々な対立・欠陥・相違に注目しながら考察する.本稿は次の点を指摘する.第1に1905年外国人法には,入国管理政策として移民規制と難民庇護という対立的な要素が併せて制度化され,さらに政治的・宗教的難民については「推定無罪」の原則が指示されていた.第2に実際に入国管理の対象となる外国人旅客は限定されるとともに,入国規制の対象となる基準が不明瞭であるという欠陥が存在していた.第3に施行者であった自由党の内務大臣は,戦時の入国管理には積極的であった一方で,平時の入国管理には消極的であった.また「外国人問題」の発生に対しては移民規制よりも社会改良を主張していた.

著者

Shinji NOHARA

出版者

Graduate School of Economics, The University of Tokyo

雑誌

経済学論集 (ISSN:00229768)

巻号頁・発行日

vol.82, no.3, pp.2-3, 2019 (Released:2019-12-30)

著者

石原 俊時

出版者

東京大学大学院経済学研究科

雑誌

経済学論集 (ISSN:00229768)

巻号頁・発行日

vol.81, no.2, pp.31-64, 2017-01-01 (Released:2022-01-25)

参考文献数

32

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スウェーデン救貧連盟は,1918年の救貧法改革の実現に貢献した有力な圧力団体として注目されてきた.また,その児童福祉に関わる活動も,スウェーデンの児童福祉の発展に重要な役割を果たしたことが知られている.しかし,このように活動の一部に関心が集中する一方で,そもそもこの団体が如何なる課題をもち,どのような活動を展開したのかを検討する作業は十分行われてこなかった.そこで,本稿では,担った課題や活動の展開を万遍なく把握することを通じて,この団体の全体像を明らかにし,それによりこの団体がスウェーデン福祉国家の形成に果たした歴史的役割を解明することを試みることとする.この第2部では,救貧連盟の設立過程を扱い,この団体が如何なる課題をもって設立されたのかを見ていく.

著者

三和 良一

出版者

東京大学大学院経済学研究科

雑誌

経済学論集 (ISSN:00229768)

巻号頁・発行日

vol.81, no.2, pp.65-77, 2017-01-01 (Released:2022-01-25)

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日本経済史研究を先導してこられた石井寛治氏の『資本主義日本の歴史構造』は,研究史で十分掘り下げられていない論点を選んだ分析の深さ,方法的に試みられる「数量分析重視の最近の経済史的アプローチでもなければ伝統的な社会経済史的アプローチでもなく,新たな政治経済史的アプローチ」の鋭さ,歴史法則論・国家論の展開の大胆さ,そして,社会科学,歴史学の研究者が真正面から対峙すべき現代の課題の所在提示の鮮明さを特徴とした力作である.石井氏の問題提起について,評者の評価と見解を述べたい.

著者

藤本 隆宏

出版者

東京大学大学院経済学研究科

雑誌

経済学論集 (ISSN:00229768)

巻号頁・発行日

vol.81, no.3, pp.2-19, 2017-02-01 (Released:2022-01-25)

参考文献数

11

被引用文献数

1

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本稿では,実態としての産業経済,とくに中小中堅企業を含む戦後日本の製造業において多く観察されてきた「現場指向企業」が,現代の標準的な教科書に登場する利益最大化を目指す資本指向企業とは行動パターンを異にしていることに着目し,企業の「現場指向性」(genba-orientedness)を前提とした簡単な古典派経済学的なモデルでその特性を分析してみる.ここで現場とは付加価値を生む場所であり,地域に埋め込まれ,自らの存続と雇用維持を目指す集団的意思を持ったある種の経済主体である.したがって「現場指向企業」の目的は,利益最大化を指向する教科書的企業の場合とは異なり,①企業の一部としての自らの存続(目標マークアップ率の確保)と,②地域の一部としての雇用量の維持の2つとなる.より具体的には,実際に観察される現場指向企業の行動を抽象化する形で,製品市場と労働市場における価格と数量,すなわち財の価格(P),数量(X),賃金(W),雇用数(N),を4軸とする4象限グラフを作成し.これを「PXNWモデル」と呼ぶ.このモデルは,水平の供給曲線(フルコスト原理を伴う古典派経済学的な生産価格),右下がりの需要曲線(製品差異化を前提とした独占的競争),リカード的な労働投入係数を介したリニアな必要労働力曲線,水平の労働供給曲線,および労働投入係数を介したリニアな賃金・費用曲線が仮定される.次にこのモデルを用いて,現場指向企業が,冷戦期の価格安定状況における生産性向上・賃金向上・有効需要創出を経て,利益率と雇用数という2つの目標を同時に満たすある定常状態から別の定常状態に移行できることを示す.次に,冷戦後のグローバル競争による価格低下状況における現場指向企業も,価格低落・生産性向上・有効需要創出を経て,ある定常状態から別の定常状態に移行できることを示す.要するに,現場指向企業が,一定の利益率と雇用数の確保,及び実質賃金の向上を目指すのであれば,工程イノベーション(物的生産性の向上)と製品イノベーション(有効需要の創出)の両方を行うことが必須であることを,この古典派経済学的モデルは示唆している.すなわち,実際の戦後日本の製造企業の典型的な行動パターンをよりよく描写できているのは,教科書的な利益最大化企業のモデルよりはむしろ,一定の利益率と雇用数を同時に追求する「現場指向企業」モデルである可能性を,本稿は示している.

著者

石原 俊時

出版者

東京大学大学院経済学研究科

雑誌

経済学論集 (ISSN:00229768)

巻号頁・発行日

vol.81, no.3, pp.20-51, 2017-02-01 (Released:2022-01-25)

参考文献数

9

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スウェーデン救貧連盟は,1918年の救貧法改革の実現に貢献した有力な圧力団体として注目されてきた.また,その児童福祉に関わる活動も,スウェーデンの児童福祉の発展に重要な役割を果たしたことが知られている.しかし,このように活動の一部に関心が集中する一方で,そもそもこの団体が如何なる課題をもち,どのような活動を展開したのかを検討する作業は十分行われてこなかった.そこで,本稿では,担った課題や活動の展開を万遍なく把握することを通じて,この団体の全体像を明らかにし,それによりこの団体がスウェーデン福祉国家の形成に果たした歴史的役割を解明することを試みることとする.この第3部では,主に1918年の救貧法改正以前までを対象として,この団体が如何なる活動をどのように展開してきたかを検討した.