著者
田野中 恭子
出版者
一般社団法人 日本公衆衛生看護学会
雑誌
日本公衆衛生看護学会誌 (ISSN:21877122)
巻号頁・発行日
vol.8, no.1, pp.23-32, 2019 (Released:2019-04-26)
参考文献数
34

目的:精神疾患の親をもつ子どもの困難を示し年代別の特徴を明らかにする.方法:子どもの頃に精神疾患を患う親がいた10名の成人に対し半構造化面接を実施し,質的記述的研究によりカテゴリーを抽出した.結果:子どもの困難は全年代を通して【わけのわからぬまま親の症状をみるしかない生活】や【親の言動に振り回される精神的不安定さ】,【心許せる友達や安心できる場所のない苦しさ】,【我慢だけ強いられ周囲からも支援を受けられない苦しさ】があり,特に学童期から思春期にかけては【世話をされない苦しい生活】があり,青年期以降は【青年期以降に発達への支障を自覚する生きづらさ】が明らかになった.考察:子どもは精神面だけでなく生活面を含む困難を家庭内外にもっていた.支援として子どもの疾患理解を支援,生活支援,子どもとの関係づくりと気持ちの支え,青年期以降も支援,精神疾患に関する啓発活動が必要である.
著者
蔵満 美奈 木村 宣哉 藤田 直人 河原田 まり子
出版者
一般社団法人 日本公衆衛生看護学会
雑誌
日本公衆衛生看護学会誌 (ISSN:21877122)
巻号頁・発行日
vol.2, no.1, pp.20-28, 2014 (Released:2016-02-09)
参考文献数
34
被引用文献数
2

目的:健康寿命と地域保健活動およびその他の要因との関連について明らかにすることである.方法:北海道の179市町村を対象とする2次資料を用いた生態学的研究を実施した.男女の各市町村の健康寿命を算出し,健康寿命と関連する要因を検討した.調査項目は,人口動態,社会経済的要因,保健医療環境,保健活動,保健師活動の5つのカテゴリーで設定した.男女別に,健康寿命と関連要因の相関分析を行い,最後に重回帰分析を行った.結果:市町村全体と人口1.2万未満で男女共に保健師数が健康寿命を説明する要因となった.男性では悪性新生物死亡率とがん検診受診率が健康寿命と関連があった.女性においても,全ての人口区分で保健師活動が説明要因となった.考察:男性では悪性新生物の早期発見・治療が健康寿命の延伸に関連する可能性が示唆された.女性では保健師活動が健康寿命の延伸に関連していることが示唆された.
著者
呉 珠響 斉藤 恵美子
出版者
一般社団法人 日本公衆衛生看護学会
雑誌
日本公衆衛生看護学会誌 (ISSN:21877122)
巻号頁・発行日
vol.4, no.1, pp.2-10, 2015

目的:日本の都市部で生活するフィリピン女性の食習慣の文化変容について明らかにすることを目的とした.<br/>方法:エスノグラフィの手法を用い,6名のフィリピン女性に半構成的面接を実施した.<br/>結果:収集したデータから141の構成単位を抽出し,29個のサブカテゴリから【フィリピンスタイルを続ける】【おやつとしてミリエンダをとる】【調理法を和風に変える】【日本の味にアレンジする】【和食を手軽に取り入れる】【食事に野菜を取り入れるようになる】【健康のために和食にするようになる】【日本スタイルを当たり前に受け入れる】の8カテゴリに分類した.<br/>考察:日本に定住しているフィリピン女性を対象とした保健指導などの機会には,文化変容についてもアセスメントし,健康に関わる自国の習慣の維持または変化や,日本社会の習慣や文化の受容の過程に着目することの必要性が示唆された.
著者
吉岡 京子 黒田 眞理子 蔭山 正子
出版者
一般社団法人 日本公衆衛生看護学会
雑誌
日本公衆衛生看護学会誌 (ISSN:21877122)
巻号頁・発行日
vol.6, no.1, pp.28-36, 2017 (Released:2017-06-02)
参考文献数
24

目的:近隣住民等からの苦情・相談(近隣苦情・相談)で保健師が困難ケースと認識した精神障害者と,それを契機に医療につながった者の特徴を解明する.方法:全国53自治体の精神保健担当保健師261人に無記名自記式郵送調査を行い(有効回答率39.6%),ロジスティック回帰分析を行った.結果:医療につながった者は156人(59.8%)で,医療につながったことに有意な関連が見られたのは,属性では男性であること,家族要因では精神科医療機関受診時に親族の協力が得られたこと,精神科要因では不潔な身なりと自傷のおそれがあることであった.結論:精神障害者のセルフケア能力の低下への着目は,早期受診の一助になると考えられる.
著者
大西 恵理 後閑 容子 石原 多佳子
出版者
一般社団法人 日本公衆衛生看護学会
雑誌
日本公衆衛生看護学会誌 (ISSN:21877122)
巻号頁・発行日
vol.5, no.1, pp.37-46, 2016 (Released:2016-05-20)
参考文献数
18

目的:中壮年期を対象にソーシャルキャピタルの構成要素と地域共生意識との関連を明らかにし,地域における中壮年期からの社会参加を促進するための資料を得ることを目的とする.方法:A県Y市に住所を有する日本人40歳代,50歳代のうち1,020名を対象に郵送による無記名自記式質問紙調査を行った.結果:有効回答295名を解析対象者とした.ソーシャルキャピタルは【信頼】と【つき合い・交流】間のみ関連が認められた.地域共生意識に影響を与えているソーシャルキャピタルの項目は『一般的な信頼』『近隣でのつき合い』〈職場の同僚とのつき合いの頻度〉(F(3.260)=51.77 p<0.01)であった.結論:中壮年期世代のソーシャルキャピタルの「構成要素」は【信頼】,【つき合い・交流】間にのみ関連があり,【社会参加】との関連は認められなかった.地域共生意識と近隣や職場の同僚とのつき合いに関連が認められたことから,中壮年期世代が従来から活動している身近な場所において社会参加への支援を行うことは,地域における中壮年期からの社会参加活動支援に対し有効である.
著者
岡本 玲子 岩本 里織 西田 真寿美 小出 恵子 生田 由加利 田中 美帆 野村 美千江 城島 哲子 酒井 陽子 草野 恵美子 野村(齋藤) 美紀 鈴木 るり子 岸 恵美子 寺本 千恵 村嶋 幸代
出版者
一般社団法人 日本公衆衛生看護学会
雑誌
日本公衆衛生看護学会誌 (ISSN:21877122)
巻号頁・発行日
vol.5, no.1, pp.47-56, 2016 (Released:2016-05-20)
参考文献数
24

【目的】本研究の目的は,東日本大震災で津波災害を受けた自治体の職員が,震災半年後に印象に残ったこととして自発的に語った遺体対応業務とそれに対する思いを質的記述的に解釈することである.【方法】対象は一自治体の職員23名であり,個別面接により被災直後からの状況と印象に残ったことについて聴取した.【結果】自治体職員として行った有事の業務に関する262のデータセットのうち遺体対応に関するものはわずか21であった.遺体対応業務には,震災後,直後からの遺体搬送,約2か月間の遺体安置所,約3か月間の埋火葬に係る業務があった.それぞれの業務に対する職員の思いは,順に,「思い出せない,どうしようもない」,「精神的にやられた,つらい」,「機能マヒによる困惑」が挙がった.【考察】避難所と物資の業務については,創意工夫や今後の展望などが具体的に語られたのに比べ,遺体対応については非常に断片的であり,話すことにためらいが見られた.遺体対応業務は通常業務とは全く異質なものであり,準備性もないまま遂行した過酷なものであった.我々は有事に起こるこのような状況について理解し,今後に備える必要がある.
著者
大西 竜太 平野 美千代 佐伯 和子
出版者
一般社団法人 日本公衆衛生看護学会
雑誌
日本公衆衛生看護学会誌 (ISSN:21877122)
巻号頁・発行日
vol.6, no.3, pp.240-248, 2017 (Released:2017-12-27)
参考文献数
19

目的:3歳児の養育における統制場面でのスマホ使用に関する母親の認識を明らかにする.方法:3歳児の統制場面でのスマホ使用について20~30代の母親10名に対し半構造化面接を実施し,質的記述的分析によりカテゴリーを抽出した.結果:母親は【スマホは子どもの育ちと親役割を奪う存在だ】,【スマホは頼れる「お守り」として私と子どもを支えてくれる】,【便利なスマホは私にとって魅力的である】と統制場面でのスマホの特徴を認識していた.また,【親としてスマホを管理する責任がある】,【スマホが存在する中での親としての在り方と向き合う】という親としての意志を認識していた.考察:スマホは親子への問題性がありながらも,統制の補助手段として有効かつ母親にとって魅力的なツールであった.親子にとってのスマホの良し悪しを踏まえ,母親がスマホをコントロールしながら使うためには,親としての意志の持ち方が重要と考えられる.
著者
麻原 きよみ 小野 若菜子 大森 純子 橋爪 さつき 井口 理 池谷 澄香 小林 真朝 三森 寧子 宮崎 紀枝 長澤 直紀 佐伯 和子 留目 宏美
出版者
一般社団法人 日本公衆衛生看護学会
雑誌
日本公衆衛生看護学会誌 (ISSN:21877122)
巻号頁・発行日
vol.8, no.2, pp.80-88, 2019 (Released:2019-08-30)
参考文献数
25

目的:自治体で働く事務職と保健師が,両者が関わる中で保健師の仕事をいかに認識しているのかについて記述した.方法:2つの自治体の事務職10名,保健師15名に対するインタビューを中心として参加観察,資料の検討を行い,質的に分析した.結果:事務職については〈事務職がもつ基準で保健師の仕事をとらえる〉〈事務職と同じ行政職としての仕事を求める〉のカテゴリと4つのサブカテゴリ,保健師については〈保健師の仕事と専門性が理解されない〉〈行政組織の一員として保健師の仕事をするために努力する〉のカテゴリと4つのサブカテゴリが抽出された.考察:事務職は官僚制組織の特性を示す基準,保健師は専門職の基準で保健師の仕事をとらえていること,そこには組織内の集団間パワーバランスが関連していると考えられた.保健師は事務職とは判断基準が異なることを前提として,協働のあり方や基礎・現任教育を考える必要がある.
著者
吉岡 京子 黒田 眞理子 蔭山 正子
出版者
一般社団法人 日本公衆衛生看護学会
雑誌
日本公衆衛生看護学会誌 (ISSN:21877122)
巻号頁・発行日
vol.6, no.1, pp.28-36, 2017

<p>目的:近隣住民等からの苦情・相談(近隣苦情・相談)で保健師が困難ケースと認識した精神障害者と,それを契機に医療につながった者の特徴を解明する.</p><p>方法:全国53自治体の精神保健担当保健師261人に無記名自記式郵送調査を行い(有効回答率39.6%),ロジスティック回帰分析を行った.</p><p>結果:医療につながった者は156人(59.8%)で,医療につながったことに有意な関連が見られたのは,属性では男性であること,家族要因では精神科医療機関受診時に親族の協力が得られたこと,精神科要因では不潔な身なりと自傷のおそれがあることであった.</p><p>結論:精神障害者のセルフケア能力の低下への着目は,早期受診の一助になると考えられる.</p>
著者
田野中 恭子
出版者
一般社団法人 日本公衆衛生看護学会
雑誌
日本公衆衛生看護学会誌 (ISSN:21877122)
巻号頁・発行日
vol.8, no.1, pp.23-32, 2019

<p>目的:精神疾患の親をもつ子どもの困難を示し年代別の特徴を明らかにする.</p><p>方法:子どもの頃に精神疾患を患う親がいた10名の成人に対し半構造化面接を実施し,質的記述的研究によりカテゴリーを抽出した.</p><p>結果:子どもの困難は全年代を通して【わけのわからぬまま親の症状をみるしかない生活】や【親の言動に振り回される精神的不安定さ】,【心許せる友達や安心できる場所のない苦しさ】,【我慢だけ強いられ周囲からも支援を受けられない苦しさ】があり,特に学童期から思春期にかけては【世話をされない苦しい生活】があり,青年期以降は【青年期以降に発達への支障を自覚する生きづらさ】が明らかになった.</p><p>考察:子どもは精神面だけでなく生活面を含む困難を家庭内外にもっていた.支援として子どもの疾患理解を支援,生活支援,子どもとの関係づくりと気持ちの支え,青年期以降も支援,精神疾患に関する啓発活動が必要である.</p>
著者
佐藤 優 鹿毛 美香
出版者
一般社団法人 日本公衆衛生看護学会
雑誌
日本公衆衛生看護学会誌 (ISSN:21877122)
巻号頁・発行日
vol.5, no.1, pp.11-20, 2016 (Released:2016-05-20)
参考文献数
31

目的:特定の地方自治体の事例から,介護保険二次予防事業の長期的な効果について,新規要介護認定の発生を指標としたアウトカム評価を行うことを目的とした.方法:北九州市における,2007年度の二次予防事業(訪問型介護予防事業,通所型介護予防事業,地域交流支援通所事業,セルフプラン型介護予防事業)対象者1,936名の二次的データについて分析した.Cox比例ハザードモデルを用い,2007年度の基本チェックリスト実施から2013年3月までに起きた新規要介護認定をエンドポイントとして,二次予防事業への参加・不参加による要介護認定のハザード比を算出した.結果:要介護認定を受けた者の割合は,参加群で53.3%,不参加群で38.9%であった.二次予防事業参加群に対する不参加群のハザード比は最大で0.74(95%信頼区間:0.61–0.90)であり,不参加群の方が要介護認定のリスクが有意に低くなっていた.結論:分析の結果,二次予防事業の要介護認定の発生に対する長期的な予防効果は見られなかったが,一次予防事業等の活動と連動させた事業終了後の継続支援及び事業の評価方法に関する示唆を得た.
著者
山本 航平 佐伯 和子 平野 美千代
出版者
一般社団法人 日本公衆衛生看護学会
雑誌
日本公衆衛生看護学会誌 (ISSN:21877122)
巻号頁・発行日
vol.5, no.1, pp.29-36, 2016

目的:未成年大学生の飲酒の実態及び飲酒と友人関係ならびに性格特性との関連を明らかにすることを目的とする.<br>方法:A県の3大学の大学1年生から4年生1,122名を対象に,無記名自記式質問紙による集合調査を行った.飲酒の実態は記述統計,関連はχ<sup>2</sup>検定を用いた.<br>結果:有効回答998名(有効回答率89.0%)のうち未成年大学生395名のみを分析対象とした.飲酒する人は234名(59.2%)であり,中高生で純アルコール20g換算以上飲酒したことがある人は87名(22.0%)であった.飲酒は人間関係を深めると回答した人は312名(79.3%),飲酒は20歳になってからと回答した人は209名(54.2%)であった.飲酒の有無は,個人属性では学部,部活・サークル,飲酒に関する体質の自覚,性格特性では外向性と有意な関連があり,友人関係とは有意な関連はなかった.<br>結論:未成年大学生の飲酒と友人関係に有意な関連はなく,性格特性では外向性のみ有意な関連があった.未成年大学生の外向性に重点を置き,飲酒対策を行う必要がある.
著者
大塚 敏子 巽 あさみ
出版者
一般社団法人 日本公衆衛生看護学会
雑誌
日本公衆衛生看護学会誌 (ISSN:21877122)
巻号頁・発行日
vol.5, no.3, pp.219-229, 2016 (Released:2016-12-22)
参考文献数
27
被引用文献数
1

目的:発達上“気になる子ども”をもつ保護者への保育士の支援経験を明らかにする.方法:“気になる子ども”の保護者への支援経験がある保育士12名に対し半構造化面接を行った.研究方法は質的帰納的研究方法を用いた.結果:“気になる子ども”を持つ保護者への保育士の支援の実態として【核心を伝える下準備としての基本的な関係づくり】,【方法や時期を見極めた上での核心の伝達】,【保護者の気持ちに配慮した専門的支援活用のための支援】,【情報共有や助言による保育士自身の安心感】,【期待した反応が得られない保護者への強い困難感】の5つのコアカテゴリが抽出された.考察:保育士は,保育実践の場を持ち,日々保護者とも接点があるという強みを活かして保護者との関係を深めながら子どもの発達への気づきの促しや専門的支援の勧奨を行っていた.一方,拒否的反応や困り感のない保護者に対しては強い困難感を抱いていることが明らかとなった.
著者
水田 明子 岡田 栄作 尾島 俊之
出版者
一般社団法人 日本公衆衛生看護学会
雑誌
日本公衆衛生看護学会誌 (ISSN:21877122)
巻号頁・発行日
vol.5, no.2, pp.136-143, 2016 (Released:2016-09-02)
参考文献数
40

目的:中学生のいじめの加害経験と,クラスの結束,いじめの被害経験,時間的展望,家族構成,経済状況との関連を明らかにする.方法:2012年12月から2013年1月に,公立中学校8校の生徒(N=2,968人)に調査を行った.いじめの加害と被害経験の有無は2値変数にした.生徒同士の繋がりを4項目4段階評価で尋ね,クラスの平均値を算出し「クラスの結束」と定義した.いじめの加害経験を目的変数,クラスの結束,いじめの被害経験,時間的展望,家族構成,経済的余裕を説明変数とした単変量ロジスティック回帰分析を行った.結果:クラスの結束が高いといじめの加害経験のオッズ比が低かった(男:OR=0.44,95%CI=0.29–0.67;女:OR=0.59,95%CI=0.37–0.95).いじめの加害経験は被害経験と正の関連,現在の充実感と過去受容は負の関連があった.考察:クラスの結束はいじめの加害経験と関連した.いじめ防止対策にはクラスレベルでの信頼の構築が重要であり,現在の充実感,過去受容への働きかけも有用である.
著者
仁村 優希 佐伯 和子 青柳 道子
出版者
一般社団法人 日本公衆衛生看護学会
雑誌
日本公衆衛生看護学会誌 (ISSN:21877122)
巻号頁・発行日
vol.6, no.3, pp.268-277, 2017 (Released:2017-12-27)
参考文献数
23

目的:大都市における高齢者の見守られ意向および見守られたい相手の関連要因を明らかにすることを目的とする.方法:対象は5町内会の65歳以上の高齢者とした.無記名自記式質問紙を用いて,個人属性,町内の人との交流,見守られの現状,見守られへの期待と心配,見守られることに対する意識を調査した.関連要因の分析は,χ2検定,Fisherの直接確率検定を用いた.結果:回収数は526部,有効回答数は511部だった.74.0%に見守られたい意向があった.住民から見守られたいという希望は,安心感の獲得と人とのつながりの期待が有意に高かった.介護や保健医療の専門職の希望は,生活の維持への期待が高かった.生活支援サービスや機器によるシステムの利用希望は,他者からの干渉と相手を信頼できないことの心配が高かった.考察:高齢者は見守る側との関係性を考慮し,見守られへの期待と心配の内容により見守られたい相手を選択していると考えられる.
著者
岩本 里織 岡本 玲子 小出 恵子 西田 真寿美 生田 由加利 鈴木 るり子 野村 美千江 酒井 陽子 岸 恵美子 城島 哲子 草野 恵美子 齋藤 美紀 寺本 千恵 村嶋 幸代
出版者
一般社団法人 日本公衆衛生看護学会
雑誌
日本公衆衛生看護学会誌 (ISSN:21877122)
巻号頁・発行日
vol.4, no.1, pp.21-31, 2015

目的:本研究は,東日本大震災により被災した自治体における職員の身体的精神的な健康に影響を与える苦悩を生じる状況を明らかにすることを目的とした.<br/>研究方法:研究参加者は,東日本大震災で甚大な津波被害を受けたA町職員30名であり,半構成質問紙による個別面接調査を行った.調査内容は,被災後の業務で印象に残っている内容や出来事などである.分析は,研究参加者の語りから,身体的精神的健康に関連している内容を抽出しカテゴリ化した.<br/>結果:研究参加者の平均年齢は40.6歳,男性17人,女性13人であった.研究参加者の語りから2つのコアカテゴリ,9つのカテゴリ,19のサブカテゴリが抽出された.<br/>結論:被災した自治体職員は,自身も被災者であり家族など親しい人々の死にも直面し,職務においては,津波による役所建物などの物的喪失や同僚の死による人的喪失が重なり,業務遂行の負担が大きく,身体的精神的健康に影響を与えていることが考えられた.震災後の早期から職員の健康面への継続的な支援が必要である.
著者
當山 裕子 桃原 のりか 小笹 美子 宇座 美代子
出版者
一般社団法人 日本公衆衛生看護学会
雑誌
日本公衆衛生看護学会誌 (ISSN:21877122)
巻号頁・発行日
vol.5, no.1, pp.21-28, 2016

目的:本研究の目的は,学童期の発達障がい児支援の必要性について保健師の認識を明らかにすることである.方法:市町村保健師を対象とした自記式質問紙調査を実施した.「保健師による学童期の発達障がい児の支援は必要だと思いますか」という問いに「はい」と回答し,その理由を記載していた85名の自由記述を,質的帰納的研究法で分析した.結果:発達障がい児の学童期支援が必要と思う保健師は,支援が必要となる背景として,『学童期に新たなニードが現れることがある』『学校外の支援者が必要である』『多職種が連携した支援が必要である』と認識していた.そして発達障がい児の『親・家族支援によって児の発達を助ける』ことや,『地域での育ちを保障する』ことを支援の目的と保健師は認識していた.結論:発達障がいを持つ児の地域での育ちを保障するという長期的な視点で保健師による発達障がい児への学童期支援の必要性が示唆された.