著者

浦中 千佳央

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.49, no.1/2, pp.172-187, 2015-10

著者

黎 宏

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.42, no.1, pp.37-57, 2008-06

著者

岩本 誠吾

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.45, no.3/4, pp.685-666, 2012-01

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1.問題の所在2.無人戦闘機の概要・運用・特徴3.兵器に関する国際法4.無人戦闘機に関する法的見解5.法的評価の総括6.まとめにかえて―無人戦闘機の内在的問題点

著者

佐藤 誠

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3/4, pp.791-808, 2017-01

著者

西田 彰一

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.633-653, 2021-01

著者

芝田 文男

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 = Sandai law review (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.51, no.3, pp.777-796, 2018-01

著者

木村 雅昭

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.43, no.3/4, pp.569-634, 2010-02

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第一章 大英帝国のなかのインド第二章 インド高等文官第三章 パブリック・スクール―貴族的伝統と帝国的伝統第四章 帝国支配とその遺産―イギリスとインド第五章 大英帝国の光と影

著者

渡邉 泰彦

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.43, no.3/4, pp.883-914, 2010-02

著者

浦中 千佳央

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 = Sandai law review (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.53, no.03/04, pp.645-661, 2020-01

著者

安冨 潔

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.48, no.1/2, pp.255-236, 2015-01

著者

芝田 文男

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.46, no.1, pp.239-263, 2012-07

著者

比山 節男

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.45, no.2, pp.460-399, 2011-11

著者

植村 和秀

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.55, no.1, pp.1-43, 2021-04

著者

植村 和秀

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.55, no.2, pp.283-317, 2021-07

著者

岩本 誠吾

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.42, no.2, pp.250-207, 2008-09

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第1章・武力行使の法的根拠第2章・戦争法(Ⅰ~Ⅸ) (40巻3・4号) (Ⅹ~ⅩⅤⅠ) (41巻1号)第3章・人権 (Ⅰ~Ⅲ)第4章・戦争以外の軍事作戦における戦争法(Ⅰ~Ⅴ) (41巻2号) (Ⅵ~Ⅷ) (41巻3号)第5章・交戦規則 (41巻4号)第6章・軍事作戦を支援する緊急事態主要軍属第7章・不測事態契約企業派遣要員 (以下本号)

著者

古谷 貴之

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 = Sandai law review (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.765-795, 2022-01

著者

渡邉 泰彦

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.49, no.4, pp.954-858, 2016-02

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はじめに第1章 ドイツⅠ 養子法の概略1 養親となることができる者2 転縁組の禁止3 生活パートナーシップ法Ⅱ 連れ子養子縁組1 バイエルン州による規範統制の訴え2 連邦憲法裁判所2009年8月10日決定Ⅲ 養親の生活パートナーと養子の縁組(交差縁組)1 原審2 連邦憲法裁判所2013年2月19日判決3 2013年2月27日連邦議会(以上47巻3・4号)4 2014年改正法5 小活Ⅳ 共同縁組の議論の経緯1 概説2 2001年生活パートナーシップ法制定の前後3 2004年10月18日法務委員会公聴会4 2008年6月18日法務委員会公聴会5 バンベルク大学家族調査国立研究所報告書6 2008年から2010年までの状況7 2011年6月6日法務委員会公聴会8 連邦憲法裁判所2014年1月23日決定9 2014年5月5日法務委員会公聴会10 小活(以上48巻1・2号)Ⅴ 共同縁組に関する法務委員会公聴会1 両公聴会の概要2 共同縁組と交差縁組の共通性または相違3 子の福祉4 社会学的調査5 縁組手続6 外国の状況7 共同縁組賛成説の理論構成8 共同縁組反対説の理論構成9 小活(以上49 巻1・2 号)Ⅵ 同性カップルと生殖補助医療(概説)Ⅶ 女性カップルと生殖補助医療1 概説2 出生登録簿への登録 1 ) 分娩者の卵子による懐胎 ( 1 ) 事実関係 ( 2 ) 申立人の主張 ( 3 ) 事実審 ( 4 ) 連邦憲法裁判所2010年7月2日決定 ( 5 ) ヨーロッパ人権裁判所2013年5月7日判決 2 ) 生活パートナーによる卵子提供 ( 1 ) 事実関係 ( 2 ) 原審 ( 3 ) ケルン上級州裁判所2014年8月27日決定 3 ) 外国で認証された親子関係の登録 ( 1 ) 事実関係 ( 2 ) ベルリン高等裁判所2014年12月2日決定3 精子提供者との関係 1 ) 精子提供者による父性取消し ( 1 ) 概説 ( 2 ) 事実関係および第一審 ( 3 ) 控訴審 ( 4 ) 連邦通常裁判所2013年5月15日判決 (a) 同意による精子提供型人工授精(1600条5項)との違い (b) 親子法の体系との関係 (c) 継親子縁組の意図 2 ) 精子提供者による縁組への同意の要否 ( 1 ) 事実関係など ( 2 ) 連邦通常裁判所2015年2月18日決定 (a) 抗告審との違い (b) 精子提供者による同意 (c) 同意が不必要な場合 (d) 1747条4項1文の類推適用 (e) 精子提供者への通知 ( 3 ) 匿名精子提供者の縁組手続への参加 3 ) 精子提供者による情報請求 ( 1 ) 事実関係 ( 2 ) ハム上級州裁判所2014年3月7日決定4 縁組手続 1 ) 匿名精子提供の場合の継親子縁組許可 ( 1 ) 事実関係 ( 2 ) カールスルーエ上級州裁判所2014年2月7日決定 2 ) 試験監護期間 ( 1 ) 事実関係 ( 2 ) エルムスホルン区裁判所2010年12月20日決定 ( 3 ) ゲッチンゲン区裁判所2015年6月29日決定5 小活Ⅷ 男性カップルと代理懐胎1 概説 1 ) 男性カップルと親子関係 2 ) 裁判所の判断の概要 3 ) 代理懐胎に関する法規制 ( 1 ) 胚保護法・養子あっせん法 ( 2 ) 民法 4 ) 公序違反2 事実関係3 第一審4 抗告審 1 ) 抗告理由 2 ) 決定理由 ( 1 ) AとCの親子関係について ( 2 ) BとCの親子関係について ( 3 ) 一般予防効果 ( 4 ) 子の福祉 ( 5 ) 自己の出自を知る権利5 連邦通常裁判所2014年12月10日決定 1 ) 公序違反 ( 1 ) 立法における代理母の扱い ( 2 ) 家事事件法109条1項4号 ( 3 ) 同性の両親と公序違反 2 ) ドイツ法の本質的原則との関係 3 ) 一般予防効果との関係 ( 1 ) 一般予防と公序 ( 2 ) 代理母の権利 4 ) 遺伝上の血縁関係について 5 ) 子の福祉 ( 1 ) 概要 ( 2 ) 両親への法的帰属を保障される権利 ( 3 ) 社会的家族関係について ( 4 ) 縁組との関係 ( 5 ) 実質的再審査の禁止 6 ) 自己の出自を知る権利について6 凍結保存されている胚の認知7 小活Ⅸ 性別変更による男性の出産1 概説2 事実関係3 原審4 ベルリン高等裁判所(KG) 2014年10月30日決定5 小活(以上、本号)第2章 オーストリア第3章 スイスおわりに

著者

安冨 潔

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 = Sandai law review (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.52, no.3, pp.439-462, 2018-10

著者

西村 峯裕 古座 昭宏

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.41, no.1, pp.236-196, 2007-07

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序節第1節 判例の変遷 1 大審院時代の判例 2 最高裁時代の判例 3 判例の根拠第2節 学説の概観 1 実質的所有者説 2 登記名義人説第3節 検討 1 移転登記未了型 (1)土地所有者は民法177条の第三者であるか (2)登記懈怠からの考察 (3)物権的請求権の相手方 (4)二重譲渡事例の検討 (5)本類型における私見 2 仮装名義型 (1) 本類型における民法94条2項の類推適用(⑧判決少数意見)の検討 (2)本類型における私見 3 未登記建物移転型 (1)本類型における私見 4 実質的所有者の運命第4節 物権的請求権の相手方の拡張の可能性 1 侵害状態作出者が物権的請求権の相手方となるとされた事例 2 若干の検討 3 残される問題結び

著者

増井 敦

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.40, no.2, pp.285-260, 2006-11

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Ⅰ.最高裁平成15年5月1日第一小法廷決定 1.認定事実 2.決定要旨 3.補足意見Ⅱ.検討 1.問題の所在 2.直接手を下さない者についての共同正犯の成立根拠 ⅰ) 共謀共同正犯を認めた最初の判例から練馬事件判決までの判例 ⅱ)練馬事件判決 3.直接手を下さない者についての共同正犯の成立要件 ⅰ)練馬事件判決以前の判例 ⅱ)練馬事件判決の先例的意義 ⅲ)練馬判決以後の判例 ⅳ)共謀形成行為と共同正犯成立要件との関係 4.本決定について ⅰ)各理由についての検討 (1)黙示的な意思連絡 (2)現場性 (3)指揮命令権限を有する地位―使役的立場 (4)直接的利益 ⅱ)本決定の意義