著者

川合 全弘

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 = Sandai law review (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.56, no.3, pp.355-376, 2022-10

著者

山本 宣之

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3/4, pp.613-636, 2017-01

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1 本稿の機縁2 過去の学説・判例3 違法性の認識可能性の実質4 違法性の認識可能性の存続5 違法性の認識可能性の位置づけ

著者

植村 和秀

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 = Sandai law review (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.53, no.03/04, pp.625-643, 2020-01

著者

川本 哲郎

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.43, no.2, pp.474-456, 2009-09

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1.はじめに2.具体的な諸問題(1)情報公開と報道の自由(2)行動制限・強制治療 (ア)新型インフルエンザ対策行動計画(2009年2月改定) (イ)検疫法の停留処分 (ウ)行動制限・強制治療の正当化根拠 (エ)人権侵害の救済手段 (オ)被害の補償 (カ)医療資源の配分(3)医師の応召義務(4)予防接種被害3.おわりに

著者

中村 邦義

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.43, no.3, pp.807-841, 2010-02

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一.はじめに二.問題の所在―その限定三.エホバの証人である患者に、手術に際して、輸血の可能性があることを説明せず、その同意を得ないで輸血をして救命した場合四.輸血の可能性を説明したところ、患者が輸血を拒否したのでその意思にしたがって輸血をしないで手術をしたために失血死させた場合五.患者が意識を失っている場合に、患者がエホバの証人であり、輸血拒否の意思をもっていることが分かった場合六.患者の家族がエホバの証人であり、患者である子どもの輸血を拒否した場合七.エホバの証人である患者に養育・扶養を必要とする親族や子どもがいるとか、その患者が妊婦であり輸血をしなければ胎児の生命にも危険があるという場合八.おわりに

著者

山口 亮子

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.48, no.3/4, pp.638-616, 2015-02

著者

坂東 俊矢

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.45, no.3/4, pp.644-623, 2012-01

著者

耳野 健二

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.49, no.4, pp.795-763, 2016-02

著者

木村 雅昭

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.46, no.2, pp.271-300, 2012-11

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第一章 イギリスの膨張と植民地第二章 インドへの途(以上本号)第三章 帝国主義とその黄昏第四章 インドからの撤退第五章 帝国の解体とその遺産

著者

木村 雅昭

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.381-420, 2012-12

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第一章 イギリスの膨張と植民地第二章 インドへの道(以上46巻号)第三章 帝国主義とその黄昏第四章 インドからの撤退第五章 帝国の解体とその遺産

著者

川合 全弘

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.51, no.1, pp.27-43, 2017-04

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1.はじめに2.荒木俊馬と岩畔豪雄3.東京事務所長としての岩畔豪雄(以上50巻1・2号)4.世界問題研究所長としての岩畔豪雄 1) 無職の二十年 2) 研究所構想(以上本号) 3) 二冊の大著5.おわりに

著者

川合 全弘

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 = Sandai law review (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.53, no.2, pp.1-74, 2019-07

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1.はじめに2.荒木俊馬と岩畔豪雄3.東京事務所長としての岩畔豪雄(以上50巻1・2号)4.世界問題研究所長としての岩畔豪雄 1)無職の二十年 2)研究所構想(以上51巻1号) 3)二冊の大著(以下本号) ①近代兵学史の課題と系譜 〈クラウゼヴィッツの絶対戦争概念〉 〈ルーデンドルフの全体戦争概念〉 〈石原莞爾の最終戦争概念〉 ②岩畔豪雄の虚無戦争概念5.おわりに

著者

岩本 誠吾

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.40, no.3, pp.1017-981, 2007-03

著者

渡邉 泰彦

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3/4, pp.661-684, 2017-01

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はじめにⅠ オランダ法の概観Ⅱ デュオマザー導入の意義Ⅲ 定義Ⅳ 法によるデュオマザー関係の成立Ⅴ 認知Ⅵ 裁判上の確認Ⅶ 自己の出自を知る権利おわりに

著者

奥谷 千織

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3/4, pp.816-800, 2014-01

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はじめに1 16年決定の事案と裁判所の判断2 16年決定の評価と学説の状況3 殺人罪の実行行為についての若干の検討おわりに

著者

植村 和秀

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 = Sandai law review (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.575-626, 2022-01

著者

中井 歩

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 = Sandai law review (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.711-743, 2022-01

著者

渡邉 泰彦

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.51, no.2, pp.363-425, 2017-07

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はじめに第1章ドイツⅠ 養子法の概略 1 養親となることができる者 2 転縁組の禁止 3 生活パートナーシップ法Ⅱ 連れ子養子縁組 1 バイエルン州による規範統制の訴え 2 連邦憲法裁判所2009年8月10日決定Ⅲ 養親の生活パートナーと養子の縁組(交差縁組) 1 原審 2 連邦憲法裁判所2013年2月19日判決 3 2013年2月27日連邦議会(以上47巻3・4 号) 4 2014年改正法 5 小活Ⅳ 共同縁組の議論の経緯 1 概説 2 2001年生活パートナーシップ法制定の前後 3 2004年10月18日法務委員会公聴会 4 2008年6月18日法務委員会公聴会 5 バンベルク大学家族調査国立研究所報告書 6 2008年から2010年までの状況 7 2011年6月6日法務委員会公聴会 8 連邦憲法裁判所2014年1月23日決定 9 2014年5月5日法務委員会公聴会 10 小活(以上48巻1・2号)Ⅴ 共同縁組に関する法務委員会公聴会 1 両公聴会の概要 2 共同縁組と交差縁組の共通性または相違 3 子の福祉 4 社会学的調査 5 縁組手続 6 外国の状況 7 共同縁組賛成説の理論構成 8 共同縁組反対説の理論構成 9 小活(以上49巻1・2号)Ⅵ 同性カップルと生殖補助医療(概説)Ⅶ 女性カップルと生殖補助医療 1 概説 2 出生登録簿への登録 1 ) 分娩者の卵子による懐胎 2 ) 生活パートナーによる卵子提供 3 ) 外国で認証された親子関係の登録 3 精子提供者との関係 1 ) 精子提供者による父性取消し 2 ) 精子提供者による縁組への同意の要否 3 ) 精子提供者による情報請求 4 縁組手続 1 ) 匿名精子提供の場合の継親子縁組許可 2 ) 試験監護期間 5 小活Ⅷ 男性カップルと代理懐胎 1 概説 2 事実関係 3 第一審 4 抗告審 5 連邦通常裁判所2014年12月10日決定 6 凍結保存されている胚の認知 7 小活Ⅸ 性別変更による男性の出産(以上、49巻4号)第2章オーストリアⅠ 概説Ⅱ 同性カップルによる継親子縁組 1 事実関係 2 憲法裁判所2005年6月14日決定 3 最高裁2006年9月27日判決 1 ) 第一審 2 ) 第二審 3 ) 上告理由 4 ) 最高裁判所2006年9月27日判決 4 ヨーロッパ人権裁判所2013年2月19日判決 1 ) 当事者の主張 ( 1 ) 原告の主張 ( 2 ) 被告オーストリア政府の主張 2 ) 判決の要旨 ( 1 ) ヨーロッパ人権条約8条との関連における14条 ( 2 ) 非婚の異性カップルとの比較 ( 3 ) 正当な目的と比例性 3 ) 反対意見 5 民法改正Ⅲ 共同縁組 1 事実関係 2 憲法裁判所2014年12月11日判決 1 ) 申立理由 2 ) 判決理由Ⅳ 生殖補助医療 1 2015年改正前の状況 2 憲法裁判所2012年10月2日決定 1 ) 事実関係 2 ) 最高裁判所2011年3月22日決定 3 ) 憲法裁判所2012年10月2日決定 ( 1 ) 申立人らの主張 ( 2 ) 決定の要旨 3 報告書「生殖医療法の改革」 1 ) バイオ倫理委員会 2 ) 10の理由 3 ) バイオ倫理委員会の提言 4 ) 少数意見 4 最高裁判所2012年12月19日決定 5 憲法裁判所2013年12月10日判決 1 ) 申立人の主張 2 ) 判決の要旨 6 2015年生殖医療改正法 1 ) 概説 2 ) 改正法の内容Ⅴ 二人目の母 1 概説 2 規定の内容 3 実親子関係の推定 4 認知 5 裁判上の確認Ⅵ 小活 1 ドイツとの比較 2 オランダとの比較 3 婚姻と登録パートナーシップの境界(以上、本号)第3章スイスおわりに

著者

増井 敦

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.40, no.3/4, pp.1226-1195, 2007-03

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Ⅰ 問題の所在 1 暴行罪と傷害致死罪 2 車両による追跡行為と停止車両への打撃から致死結果が生じた事例 3 問題の所在Ⅱ 暴行罪 1 判例の状況 2 学説の状況 3 私見Ⅲ 傷害致死罪 1 判例の状況 2 学説の状況Ⅳ 結論 1 まとめ 2 本事案の解決 3 残された課題

著者

Brunkhorst Hauke Hubricht Manfred

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.40, no.1, pp.136-118, 2006-07