著者

芦立 秀朗

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 = Sandai law review (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.53, no.03/04, pp.303-318, 2020-01

著者

後藤 真孝

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.40, no.3, pp.1032-1018, 2007-03

著者

滝田 豪

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 = Sandai law review (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.54, no.1, pp.103-125, 2020-04

著者

岩本 誠吾

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3/4, pp.509-476, 2014-01

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1.はじめに―― 問題の所在2.ロボット兵器の現状3.ロボット兵器規制の動き (1) 2010年8月のオールストン報告 (2) 2012年11月のヒューマン・ライト・ウォッチ報告 (3) 2012年11月の米国防省指令3000. 09 (4) 2013年4月のヘインズ報告 (5) 2013年5月の人権理事会及び6月の英国議会4.国際人道法上の論点 (1) 兵器に関する国際人道法の枠組み (2) 兵器自体の合法性に関する議論 (3) 兵器使用の合法性に関する議論5.まとめにかえて―― LARsの更なる議論に向けて

著者

由喜門 眞治 比山 節男 寺田 友子

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.41, no.1, pp.81-62, 2007-07

著者

所 功

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.39, no.1, pp.41-61, 2005-07

著者

植村 和秀

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.53, no.3, pp.625-643, 2020-01

著者

塩見 淳

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.40, no.2, pp.259-240, 2006-11

著者

粟津 光世

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.42, no.3, pp.478-455, 2008-11

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はじめにケース13件 ①~⑬1.刑事附帯民事訴訟2.訴提起の期間、方式、審理3.原告と被告の人的範囲4.請求の範囲―(特に慰謝料、謝罪、形成権) (以上42巻2号)5.刑事附帯民事訴訟中の調停と量刑斟酌 (以下本号)6.無罪・免訴・公訴/自訴棄却と刑事附帯民事訴訟7.刑事の抗訴・上訴と附帯民事の上訴8.押収贓物の還付と刑事附帯民事訴訟9.自訴と刑事附帯民事訴訟10.検察院による刑事附帯民事訴訟11 .中国の「刑事附帯民事訴訟」と日本の「犯罪被害者権利保護法」12.まとめ

著者

川田 敬一

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.40, no.3/4, pp.626-660, 2007-03

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はじめに一、枢密院審査委員会における議論二、GHQとの折衝 (1)皇室用財産 (2)憲法第八条の例外 (3)皇室費への課税 (4)内廷費を天皇に支出することの明確化 (5)皇族費 (6)三種の神器 (7)経過規定 (8)『皇室経済法』の成立結び

著者

太田 照美

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.49, no.4, pp.513-532, 2016-02

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はじめに第一章 問題の発端 第一節 猫餌やり禁止条例の制定 第二節 和歌山県の試み 第三節 猫餌やり禁止条例の法的内容第二章 猫餌やり禁止条例における救済手段 第一節 改正行政不服審査法や改正行政手続法による救済手段 第二節 指導、勧告および命令ならびに行政罰の効果 第三節 根本的解決手段の提唱--公法上の結果除去請求権あるいは公法上の原状回復請求権による救済 第四節 公法上の原状回復請求権又は公法上の結果除去請求権とは何か 第五節 新たな段階の救済手段と猫餌やり禁止条例おわりに

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.34, no.1, pp.337-346, 2000-07

著者

上田 秀明

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.45, no.3, pp.812-803, 2012-01

著者

上田 秀明

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.47, no.1, pp.100-86, 2013-07

著者

須賀 博志

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.38, no.3, pp.336-369, 2005-02

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はじめに一 御進講の全体像と日程 (一)全体の構成 (二)御進講録の成立過程 (三)御進講の日程 (四)御進講の条件と成果〔以上本号〕二 御進講の内容 (一)緒論 (二)帝国憲法第一章 天皇 (三)帝国憲法第二章 臣民権利義務 (四)帝国憲法第三章 帝国議会 (五)帝国憲法第四章 国務大臣及枢密顧問 (六)帝国憲法第五章 司法 (七)帝国憲法第六章 会計おわりに

著者

川合 全弘

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.48, no.1/2, pp.58-43, 2015-01

著者

滝田 豪

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.50, no.1, pp.329-349, 2017-01

著者

植村 和秀

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.45, no.1, pp.70-127, 2011-06

著者

渡邉 泰彦

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.51, no.2, pp.363-425, 2017-07

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はじめに第1章ドイツⅠ 養子法の概略 1 養親となることができる者 2 転縁組の禁止 3 生活パートナーシップ法Ⅱ 連れ子養子縁組 1 バイエルン州による規範統制の訴え 2 連邦憲法裁判所2009年8月10日決定Ⅲ 養親の生活パートナーと養子の縁組(交差縁組) 1 原審 2 連邦憲法裁判所2013年2月19日判決 3 2013年2月27日連邦議会(以上47巻3・4 号) 4 2014年改正法 5 小活Ⅳ 共同縁組の議論の経緯 1 概説 2 2001年生活パートナーシップ法制定の前後 3 2004年10月18日法務委員会公聴会 4 2008年6月18日法務委員会公聴会 5 バンベルク大学家族調査国立研究所報告書 6 2008年から2010年までの状況 7 2011年6月6日法務委員会公聴会 8 連邦憲法裁判所2014年1月23日決定 9 2014年5月5日法務委員会公聴会 10 小活(以上48巻1・2号)Ⅴ 共同縁組に関する法務委員会公聴会 1 両公聴会の概要 2 共同縁組と交差縁組の共通性または相違 3 子の福祉 4 社会学的調査 5 縁組手続 6 外国の状況 7 共同縁組賛成説の理論構成 8 共同縁組反対説の理論構成 9 小活(以上49巻1・2号)Ⅵ 同性カップルと生殖補助医療(概説)Ⅶ 女性カップルと生殖補助医療 1 概説 2 出生登録簿への登録 1 ) 分娩者の卵子による懐胎 2 ) 生活パートナーによる卵子提供 3 ) 外国で認証された親子関係の登録 3 精子提供者との関係 1 ) 精子提供者による父性取消し 2 ) 精子提供者による縁組への同意の要否 3 ) 精子提供者による情報請求 4 縁組手続 1 ) 匿名精子提供の場合の継親子縁組許可 2 ) 試験監護期間 5 小活Ⅷ 男性カップルと代理懐胎 1 概説 2 事実関係 3 第一審 4 抗告審 5 連邦通常裁判所2014年12月10日決定 6 凍結保存されている胚の認知 7 小活Ⅸ 性別変更による男性の出産(以上、49巻4号)第2章オーストリアⅠ 概説Ⅱ 同性カップルによる継親子縁組 1 事実関係 2 憲法裁判所2005年6月14日決定 3 最高裁2006年9月27日判決 1 ) 第一審 2 ) 第二審 3 ) 上告理由 4 ) 最高裁判所2006年9月27日判決 4 ヨーロッパ人権裁判所2013年2月19日判決 1 ) 当事者の主張 ( 1 ) 原告の主張 ( 2 ) 被告オーストリア政府の主張 2 ) 判決の要旨 ( 1 ) ヨーロッパ人権条約8条との関連における14条 ( 2 ) 非婚の異性カップルとの比較 ( 3 ) 正当な目的と比例性 3 ) 反対意見 5 民法改正Ⅲ 共同縁組 1 事実関係 2 憲法裁判所2014年12月11日判決 1 ) 申立理由 2 ) 判決理由Ⅳ 生殖補助医療 1 2015年改正前の状況 2 憲法裁判所2012年10月2日決定 1 ) 事実関係 2 ) 最高裁判所2011年3月22日決定 3 ) 憲法裁判所2012年10月2日決定 ( 1 ) 申立人らの主張 ( 2 ) 決定の要旨 3 報告書「生殖医療法の改革」 1 ) バイオ倫理委員会 2 ) 10の理由 3 ) バイオ倫理委員会の提言 4 ) 少数意見 4 最高裁判所2012年12月19日決定 5 憲法裁判所2013年12月10日判決 1 ) 申立人の主張 2 ) 判決の要旨 6 2015年生殖医療改正法 1 ) 概説 2 ) 改正法の内容Ⅴ 二人目の母 1 概説 2 規定の内容 3 実親子関係の推定 4 認知 5 裁判上の確認Ⅵ 小活 1 ドイツとの比較 2 オランダとの比較 3 婚姻と登録パートナーシップの境界(以上、本号)第3章スイスおわりに

著者

川合 全弘

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3/4, pp.409-402, 2014-01