- 著者
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吉田 靖
- 出版者
- 東京経済大学
- 雑誌
- 基盤研究(C)
- 巻号頁・発行日
- 2013-04-01
東日本大震災後16週間の上場企業による震災関連の開示6,911件の内容と日時を分析した結果,多くの企業は投資家が必要とする情報を適時に開示するよう努めていたことを示唆するものとなった。さらにイベントスタディーの手法により、大震災後の3週間の開示への株式市場の反応を検証した結果、震災後の1週間が最も大きかった。特に、被害ありとする開示に対しては、当初はマイナスに反応しながらも数日後に反転し、調査中とする開示に対しては、マイナスの反応が被害ありよりも長く続いていた。また被災地の県別事業所率が高い企業に関しては、マイナス幅が大きく、市場は企業の属性により異なった評価をしたことが実証された。