著者
三井 逸友
出版者
慶應義塾大学
雑誌
三田商学研究 (ISSN:0544571X)
巻号頁・発行日
vol.38, no.6, pp.19-39, 1996-02-25

日本の中小企業研究は比較的独自の問題意識と方法の発展を遂げたとはいえ,欧米経済社会を物差しとし,これとの距離で「近代化」を論じる傾向が強かった。しかし,日本の経済発展と「国際化」の進展のもとで,「ポストフォーディズム」などの議論にもとづく,欧米側からの日本中小企業とそのシステムヘの「再評価」が高まり,一種の「逆輸入」が生じた。これも,90年代以降の日本経済の不振下に,「再逆転」に向かっているが,このように諸外国の論調に影響されているばかりでなく,グローバルで普遍的な中小企業研究の視座と方法を確立すべき時である。欧米での中小企業への関心と論点を「脱構築]し,中小企業のつくる「システム」を一般化して理解しながら,その存在と「構造」を現実の社会的・政治的過程のうちでとらえ,グローバルスケールのもとで,人間性と「社会」「地域」の視点を回復していくことが,今日の中小企業研究に求められる。
著者
岡室 博之 港 徹雄 三井 逸友 安田 武彦 高橋 美樹 堀 潔 原田 信行 本庄 裕司 福川 信也 土屋 隆一郎 加藤 雅俊 濱田 康行 村上 義昭 鈴木 正明 柴山 清彦 島田 弘 池内 健太 西村 淳一
出版者
一橋大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2008

2007年1月以降の新設法人企業に対して、2008年11月以来4回の継続アンケート調査を実施し、特に研究開発型の新規開業企業の創業者の属性や資金調達・雇用、研究開発への取り組みと技術成果・経営成果等について独自のデータセットを構築した。それに基づいて、新規開業企業の研究開発に対する創業者の人的資本の効果(資金調達、技術連携、イノベーション成果)を計量的に分析した。さらに、政府統計の匿名個票データを入手して自営開業について統計的分析を行い、アンケート調査に基づく分析を補完した。また、知的クラスターに関するアンケート調査と訪問調査を実施し、クラスター政策と新規開業・イノベーションの関連等を考察・分析し、国際比較を交えて関連政策の評価を行った。