著者

関 清秀 五十嵐 日出夫 黒柳 俊雄 三谷 鉄夫 山村 悦夫 加賀屋 誠一

出版者

北海道大学

雑誌

環境科学 : 北海道大学大学院環境科学研究科紀要 (ISSN:03868788)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.i-47, 1978-03-25

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以上述べたところで明らかなように,かなやま湖の建設を主とする開発事業は地域社会にとって重大な環境変化を意味するもので,ここに解明された南富良野町民の生活意識は,開発事業にたいする地域住民側からの環境影響評価の一表現とみなすことができる。本稿において明らかにされた点は,およそ次の如く要約される。(1)南富良野町の自然環境については,その満足度が地区部落ごとに差異がある。特に気候に開しては,かなやま湖を挟んで南西部に満足度が高い。(2)人情の篤さについては町民相互に概ね満足しているが,冬の生活を改善すべき必要性に関しては各地区とも強い意欲を示している。(3)各種の生活基盤施設の充足については町内各部落ごとに要求度が異なるが,市街地においては下水道整備,北落合においては電気施設にたいする不満が極めて高い。(4)医療施設整備への欲求は特に金山・下金山地区において高い。(5)社会福祉施設および防災施設については概ね満足している。(6)家族がみんなで楽しむ場を要望する声が強い。(7)町道未整備への不満が多い。(8)畑作地帯,低階層そして高齢者ほど,日本農業の将来は暗い,と予測している。特に女性の中には明るい予測をもつものがいない。(9)畜産地帯では前途に明るい希望をもち,生きがいを感じているものが比較的多い。(10)稲作地帯では離農指向が強い。(11)経営形態については,個別経営を主体としてこれに機械の共同利用を加味した営農への指向が強い。(12)耕地規模拡大難と後継者獲得難とは,相互に因となり果となりして悪循環現象を呈し,特に低階層に著しい。(13)政府の農業政策については,下層へ向うほど所得保障制度への支持率が低く,投入財価格制度への選択は逆に多くなる。(14)町民は,日常生活物資の購入はほとんど町内で充足しているが,他市との結合を強くもっているのは富良野市(月に1〜2回58%),旭川市(同じく47%),札幌市(同じく24%)で,帯広市(同19%)との関連は比較的薄い。(15)鉄道の運行時間と運行回数についてはかなり不満を感じている。(16)石勝線開通における根室本線のローカル化にともなう対策としては,乗合バスによる代替を希望するものが多い(町民の76%)。(17)町内への定住指向度は,林業,鉱業中心の集落では低い。特に年令層が若いほど移住指向が強い。こういった町民意識は,いうまでもなく,地域社会内の環境変動のみによって形成されているものではない。ダム建設と相前後して経験した日本経済の高度成長と石油ショック以後の社会経済変動がその背後にある。いまここに表明された住民意識を環境問題として把握し,これを環境科学的視野の中で考究するとすれば,一つには地域社会の"住みよさ"(habitability)の問題としてとりあげられるであろう。産業的にみれば自然の恩恵の極めて乏しい北海道内陸山間地帯の一つの自治体が,その住民にたいして住みよい豊かな生活環境を保証するためにはどのような施策を講じなければならないか,この調査結果の中に多くの示唆を読みとることができると思われる。最近の国土計画においては"定住圏"あるいは"環境圏"等が広域生活圏にかかわる新構想として提唱されている。しかし,"住めば都"という俚諺はもはや昔通りには通用し難い時代となりつつある。過疎地帯の自治体の深刻な苦悩はかかってこの点にある。上から与えられるキャッチ・フレーズは地元住民の生活意識になじみ難い面が多いであろうことを本研究の結果は表現している。かなやま湖の造成による環境影響に関しては,冒頭に述べた如く,まだその全容を解明するにいたってはいないが,15年後の住民意識にみる限り,顕著なプラスの効果は発見し難いといわなければならない。

著者

五十嵐 日出夫

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文報告集 (ISSN:03855392)

巻号頁・発行日

vol.1971, no.196, pp.87-93, 1971-12-20 (Released:2010-02-25)

参考文献数

8

被引用文献数

1

著者

花安 繁郎 五十嵐 日出夫

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木史研究 (ISSN:09167293)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.1-12, 1990-06-25 (Released:2010-06-15)

参考文献数

22

被引用文献数

3

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In Japan, the collection and compilation of statistical data on occupational accidents were officially initiated after the promulgation of the Japanese Factory Law in 1911. Since then the data acquisition system for the occupational accident statistics has been developed into a more elaborate and sophisticated system. This report presents a brief historical outline of the data acquisition system for the occupational accidents in Japan. In addition, an international review and comparison of the occupational accident indicators is presented. This analysis is based on the investigation of resolutions of the International Conferences of Labour Statisticians, which is promoted by the International Labour Organisation. Furthermore, necessary cares to be considered in the use of the accident statistics and another development needs in relation to the occupational accident data acquisition system are recommended.

著者

佐藤 馨一 五十嵐 日出夫 堂柿 栄輔 中岡 良司

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

日本土木史研究発表会論文集 (ISSN:09134107)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.191-197, 1984

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年表の作成は歴史の研究において最も基本的な、しかも重要なプロセスである。土木史研究においても明治以降については、「近代欝本土木年表」としてすでに発表されている。しかし明治以前については体系的に作られた土木史年表はなく、その編成が大きな研究課題として残されている。本文はこの点に着目し、小川博三著「日本土木史概説」から明治以前の主要土木史事項を抜きだし、明治以前日本土木史年表を試作したものである。この年表では明治以前を五つに区分し、各時代ごとに30~33の項目を取り上げた。<BR>本研究の最終目的は日本土木史年表の作成にあるが、本文ではとくに年表編集のプロセスにおいて、リレーショナル・データベースを用いて簡便に土木史史料を整理し、修正し削除する方法を開発した。すなわち本研究では大型電子計算機によらず、安価でかっ日本語入出力が可能なパーソナルコンピュータを用い、さらに入力した文章データを各種ファイルに再編集した。この結果、膨大な文書史料から必要事項を任意に検索、修正、削除することが可能となり、土木史史料の作成・整理・保管・再編集作業のシステム化、迅速化が図られることになった。

著者

小川 直仁 小山 雅己 池田 元基 今 尚之 五十嵐 日出夫

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木史研究論文集 (ISSN:13495712)

巻号頁・発行日

vol.26, pp.9-17, 2007-06-15 (Released:2010-06-04)

参考文献数

25

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This paper describes the development of the railway avalanche prevention forest along the Soya Line between Kenbuchi and Shibetsu, a forest that in 2005 was designated a “ civil engineering heritage” by the Japan Society of Civil Engineers, and outlines the technical aspects of that forest. The history of “ railway forests”(forests owned by railway companies) in Hokkaido is discussed as it relates to the abovementioned avalanche prevention forest. The paper examines the historical significance of the designated avalanche prevention forest, covering the history of railway forests in Hokkaido from plantation planning at the end of Meiji Era and the history of the Japan Railway companies.

著者

高野 伸栄 五十嵐 日出夫

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.245-252, 1991-11-15 (Released:2010-06-04)

参考文献数

8

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This paper aims at the evaluation method for the alternative of District Planning by AHP (Analytic Hierarchy Process). In AHP, the evaluation structure is very clear and it's suitable for the District Planning. However, the evaluation criteria must be independent each other. And the weight of the alternative which is final output by AHP is the average evaluation. So the evaluation is apt to be one side.In this paper, the new evaluation index (U, N, L index) which is based on fuzzy measure theory is adopted. And we examine its validity for the independent constraint and the versatile evaluation.

著者

鈴木 聡士 五十嵐 日出夫

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木史研究 (ISSN:09167293)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.391-396, 2000

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交通と都市は車の両輪である。およそ交通の便なくして都市は繁栄せず、交通システムは都市の繁栄によって、はじめて意義付けられるからである。<BR>このような観点から本研究は、この交通と都市の発展連鎖に着目し、今日では東京新都心と称されるまでに発達した「新宿」の都市形成史について略述する。さらに水運輸送と陸運輸送との結節点である船着場、港湾 (津) における「まち」の発生例として京都の花町・先斗町、次いで交通と都市の連関盛衰について青函連絡船の歴史を回顧しながら、青森市JR駅前地区の盛衰について考究する。そして、青森市の再興には東北新幹線の青森までの開業と同時に、これに接続する北海道新幹線の速やかな函館までへの延伸整備が必要であることを論述する。最後に福岡の「まちづくり」戦略を概観しながら、それとの関連において交通システム整備と「まちづくり」の連動の重要性について論究しようとするものである。