著者

増田 知子 佐野 智也 MASUDA Tomoko SANO Tomoya

出版者

名古屋大学大学院法学研究科

雑誌

名古屋大学法政論集 (ISSN:04395905)

巻号頁・発行日

vol.275, pp.1-43, 2017-12-25

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本論文については次の公的資金の一部を使わせていただいた。・平成28、29年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998)・平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号15K12160)・特別経費「電子立法支援システムを基盤とした法令情報の国際発信・共有のための法学・情報科学の融合研究の推進」(名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センター)

著者

増田 知子 MASUDA Tomoko 佐野 智也 SANO Tomoya

出版者

名古屋大学大学院法学研究科

雑誌

名古屋大学法政論集 (ISSN:04395905)

巻号頁・発行日

vol.276, pp.225-282, 2018-03-25

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本論文については次の公的資金の一部を使わせていただいた。特別経費「電子立法支援システムを基盤とした法令情報の国際発信・共有のための法学・情報科学の融合研究の推進」(名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センター)、平成29年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998)、平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号15K12160)

著者

増田 知子 佐野 智也 MASUDA Tomoko SANO Tomoya

出版者

名古屋大学大学院法学研究科

雑誌

名古屋大学法政論集 (ISSN:04395905)

巻号頁・発行日

vol.278, pp.181-237, 2018-06-25

著者

佐野 智也 外山 勝彦 駒水 孝裕 増田 知子

出版者

デジタルアーカイブ学会

雑誌

デジタルアーカイブ学会誌 (ISSN:24329762)

巻号頁・発行日

vol.7, no.s2, pp.s142-s145, 2023 (Released:2023-10-20)

参考文献数

9

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国家・社会制度に関する政策は、法令を通して制度化されるため、日本社会の動きは、法令情報を介して捉えることができる。本研究は、制定・改正などを通じた法令の連続的変遷を把握し、日本の国家・社会運営の長期的変化を調査するための研究基盤の確立を目指すものである。その最初の目標として、明治以降の全法令を検索可能なオープンデータベースシステムの構築を進めているが、現在、明治 19(1886)年から平成 29(2017)年までに公布された法律と勅令のXML文書化を完了し、それらの全文検索が可能なデータベースの構築を終えた。本報告では、既存のデータベースの問題点について述べた上で、構築したデータベースを説明する。

著者

増田 知子 角田 篤泰 中村 誠 佐野 智也 小川 泰弘

出版者

名古屋大学

雑誌

挑戦的萌芽研究

巻号頁・発行日

2015-04-01

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本研究は「昭和天皇実録」を用い、情報の抽出・加工を行うことで、天皇を頂点とする権威的秩序と明治期から戦後まで続いた寡頭政の変遷を分析することを目的とする。(a)宮内庁から入手したデータからテキストデータを作成し、拝謁者等の氏名・肩書の抽出を行った。結果、44322種類の肩書と人名のセットを抽出できた。出現回数の多い肩書を見ると、親王、内大臣、宮内大臣が上位に来ることがわかった。また、1941-44年について、人物ごとに月ごとの拝謁回数をグラフ化したところ、歴史的事件との相関関係が見いだせる可能性が高いとわかった。(b)(a)に関連し、『法律新聞』のデータ整備を行い検索データベースを完成させた。

著者

増田 知子 佐野 智也 MASUDA Tomoko SANO Tomoya

出版者

名古屋大学大学院法学研究科

雑誌

名古屋大学法政論集 (ISSN:04395905)

巻号頁・発行日

no.275, pp.1-43, 2017-12

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本論文については次の公的資金の一部を使わせていただいた。・平成28、29年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998)・平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号15K12160)・特別経費「電子立法支援システムを基盤とした法令情報の国際発信・共有のための法学・情報科学の融合研究の推進」(名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センター)

著者

佐野 智也 増田 知子

出版者

デジタルアーカイブ学会

雑誌

デジタルアーカイブ学会誌 (ISSN:24329762)

巻号頁・発行日

vol.4, no.2, pp.195-198, 2020 (Released:2020-04-25)

参考文献数

3

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「日本研究のための歴史情報」プロジェクトでは、様々な資料のテキストデータ化に取り組み、研究に利用している。本報告では、テキスト処理とその結果の活用事例の一つとして、『人事興信録』の人的ネットワークの可視化について報告する。『人事興信録』は、家族・親戚情報が詳細に記載されている点に大きな特徴があり、これを利用することで、実親子関係やより広い姻戚関係の情報を得ることができる。可視化のための前提作業として、テキストデータからの親の氏名の抽出処理や、採録者との同定処理について紹介する。特に、採録者の同定処理は、他の人事情報資料を扱う際の参考になるものと考えられる。このようなテキスト処理を経て描かれたネットワーク図は、『人事興信録』原典だけでは容易にわからない人的関係性を可視化しており、実際の事例を用いてその有効性を示す。

著者

佐野 智也 SANO Tomoya

出版者

名古屋大学大学院法学研究科

雑誌

名古屋大學法政論集 (ISSN:04395905)

巻号頁・発行日

vol.257, pp.89-108, 2014-09-25

著者

佐野 智也 SANO Tomoya

出版者

名古屋大学大学院法学研究科

雑誌

名古屋大學法政論集 (ISSN:04395905)

巻号頁・発行日

vol.247, pp.214-205, 2012-12-25 (Released:2013-01-29)

著者

佐野 智也 外山 勝彦 増田 知子

出版者

デジタルアーカイブ学会

雑誌

デジタルアーカイブ学会誌 (ISSN:24329762)

巻号頁・発行日

vol.6, no.s3, pp.s226-s229, 2022 (Released:2022-11-02)

参考文献数

6

被引用文献数

1

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「日本研究のための歴史情報」プロジェクトでは、明治以降の近代法体系に基づく全法令のオープンデータベースシステムの構築を目指している。その最初の作業として、日本国憲法施行以前の法律と勅令のデータベース化に取り組んでいる。日本政府の「e-Gov法令検索」は、データ利活用の観点から、法令標準XMLスキーマに従った現行法令のデータを提供している。本プロジェクトでも、共通規格として、このスキーマに準拠する方針である。しかし、このスキーマは、その策定時(2017年)において有効な法令の文書構造を記述できるように設計されたため、日本国憲法施行以前の法律や勅令に適合することは担保されていない。本報告は、明治19年から大正10年までの法律・勅令の文書構造を分析した結果をもとに、法令標準XMLスキーマに対して追加・変更が必要な事項と、同スキーマが対象としていない上諭の構造化に必要な事項を示す。

著者

駒水 孝裕 外山 勝彦 河口 信夫 佐野 智也

出版者

一般社団法人 人工知能学会

雑誌

人工知能学会第二種研究会資料 (ISSN:24365556)

巻号頁・発行日

vol.2022, no.SWO-057, pp.04, 2022-08-05 (Released:2022-08-10)

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本稿では,法令間の関係を用いた法令検索について述べる.特に,モビリティに関連する法令を対象として,その検索方法および検索結果を示す.法令データのオープンデータ化は徐々に進みつつある.これまでに,法令オープンデータのハブとなる法令の Linked Open Data (LOD) としてのデータ化をはじめに,種々の法令文書,国会での会議録や議案に関するデータのオープン化が進められてきた.一方で,その応用については十分に研究されていない.本稿では,モビリティを題材に,関連する法令を検索する方法について示す.具体的には,法令に関する LOD から法令間の関係を抽出し,グラフにおける検索技術であるPersonalized PageRank を用いて,関連法令を検索する.この検索を通して,現状の法令オープンデータの限界を明らかにするとともに,今後の展開について議論する.

著者

佐野 智也 増田 知子

出版者

デジタルアーカイブ学会

雑誌

デジタルアーカイブ学会誌 (ISSN:24329762)

巻号頁・発行日

vol.3, no.2, pp.147-150, 2019-03-15 (Released:2019-06-01)

参考文献数

4

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「日本研究のための歴史情報」プロジェクトでは、様々な資料のデータベース化に取り組み、研究に利用している。研究利用のためには、テキストデータであることが重要であるが、明治~占領期の資料について、テキストデータの作成はあまり活発におこなわれていないように思われる。本報告では、『人事興信録』データベースと「SCAPIN」データベースについて、テキストデータの作成方法を説明する。また、データベース化にあたっては、研究利用の立場からの様々な要請に応えており、これらデータベースと研究利用の関係についても報告する。

著者

増田 知子 佐野 智也 佐野 智也 SANO Tomoya

出版者

名古屋大学大学院法学研究科

雑誌

名古屋大学法政論集 (ISSN:04395905)

巻号頁・発行日

no.276, pp.225-282, 2018-03

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本論文については次の公的資金の一部を使わせていただいた。特別経費「電子立法支援システムを基盤とした法令情報の国際発信・共有のための法学・情報科学の融合研究の推進」(名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センター)、平成29年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998)、平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号15K12160)

著者

佐野 智也 SANO Tomoya

出版者

名古屋大学大学院法学研究科

雑誌

名古屋大學法政論集 (ISSN:04395905)

巻号頁・発行日

vol.257, pp.89-108, 2014-09-25 (Released:2014-10-31)

著者

松浦 好治 鈴木 賢 宇田川 幸則 樋口 範雄 BENNETT F. G. Jr. 姜 東局 岡 克彦 外山 勝彦 小川 泰弘 角田 篤泰 増田 知子 中村 誠 佐野 智也 SHEE Huey-Ling HWANG Ren-Hung DING Xiang-shun LEE Heejeoung

出版者

名古屋大学

雑誌

基盤研究(S)

巻号頁・発行日

2011-04-01

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本研究は、日中韓台・漢字文化圏の法情報について、深い相互理解と比較法研究の推進を目的とし、次の成果を得た。法情報共有の環 境整備として、各国研究者と共同で、中韓台法令とその英訳の対訳約14万文、英文官報の画像と日英対訳約16万文を集積するとともに、4法域法令用語標準対訳辞書の項目候補約13,000語の検討を推進した。また、日本法令の機械翻訳や文書構造化の手法を開発した。一方、分かりやすい法情報の提供事例として韓国とEUを調査するとともに、特定分野の理解を促進する法情報パッケージLawPackの例を構築した。また、地方自治体例規約98万本を蓄積・横断検索するシステムeLenを開発した。

著者

佐野 智也

出版者

名古屋大学

雑誌

名古屋大學法政論集 (ISSN:04395905)

巻号頁・発行日

vol.247, pp.161-170, 2012-12-25