著者

名取 良太 福元 健太郎 岸本 一男 辻 陽 堤 英敬 堀内 勇作

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.30, no.2, pp.105-115, 2014 (Released:2018-02-02)

参考文献数

11

被引用文献数

1

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参議院選挙は,戦後日本政治の変動に,何度も重要な役割を果たしてきた。しかし,従来の日本政治研究,特に選挙過程の分析は,そのほとんどが衆議院を対象にしたものであり,日本政治の理解もこの範囲を出なかった。参議院選挙データはほとんど分析されず,参院選が日本政治に与えた影響は解明されてこなかったのである。その状況をもたらした原因の一つは,参院選データが十分に整備されていないことである。そこで我々は,参院選の市区町村別データを収集し,データベースを開発した。参院選研究を活性化させ,日本政治に対する参院選の意義や,二院制の意義そのものの再検討を促したり,選挙研究の理論モデルを発展させたりすることが狙いである。本論文は,その参院選データベースの内容と利用方法を説明するものである。

著者

堀内 勇作 今井 耕介 谷口 尚子

出版者

JAPANESE POLITICAL SCIENCE ASSOCIATION

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.56, no.1, pp.161-180,352, 2005-11-10 (Released:2010-04-30)

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Political scientists have hypothesized that more policy information leads to a higher voter turnout. To empirically test this hypothesis, we conducted an Internet-based randomized field experiment during Japan's 2004 Upper House election. Japan's 2004 election is ideal for testing our hypothesis because political parties proposed formal policies or “manifestos”. We find that voters are less likely to abstain when they receive policy information about both ruling and opposition parties through their official party websites. The information effects are larger among those voters who were planning to vote but were undecided about which party to vote for.Additionally, our experimental approach avoids the problem of endogenous information acquisition, which is inherent when using observational studies to estimate the causal effects of information on voting behavior. Furthermore, we employ a randomized block design to ensure efficient randomization, and apply a Bayesian statistical model to account for non-compliance and non-response, the two prevailing problems of field experiments.

著者

堀内 勇作 名取 良太

出版者

東京大学

雑誌

社會科學研究 (ISSN:03873307)

巻号頁・発行日

vol.58, no.5, pp.21-32, 2007-03

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1994年に衆議院議員選挙(以下,衆院選)制度改革が実施された当時,小選挙区制の導入によって二大政党制(少なくとも選挙区レベルでは2人の有力候補者が議席を争う状況)の実現が,将来的に期待された.しかし4回の選挙を経験した現在においても,小選挙区における有効候補者数は必ずしも2へと収束していない.先行研究においては,その要因を解明する上で,新しく導入された選挙制度が比例代表制を並立させた制度であることの戦略的帰結に焦点を当ててきた.これに対して本論文では,地方レベルにおける選挙制度の効果に焦点を当てる.都道府県議会議員選挙(以下,県議選)では,定数1〜18の単記非移譲型選挙制度が採用されている.このため,地域によっては衆院選の選挙区と県議選の選挙区の定数の間に不均一が生じることになる.衆議院議員と都道府県議会議員の戦略的相互関係を仮定する限り,この不均一は,衆院選の小選挙区における政党間(候補者間)競争に影響を及ぼすであろう.具体的には,県議選の選挙区定数が多いほど県議選の有効候補者数が多くなり,その結果,衆院選の有効候補者数も増加すると考えられる.本論文では,同仮説を演繹的に導出した上で,衆院選の選挙区別集計データを用いて同仮説の妥当性を検証する.