著者

福元 健太郎

出版者

一般社団法人 人工知能学会

雑誌

人工知能 (ISSN:21882266)

巻号頁・発行日

vol.35, no.4, pp.526-533, 2020-07-01 (Released:2020-09-29)

被引用文献数

1

著者

福元 健太郎 村井 良太 Kentaro Fukumoto Ryota Murai

出版者

学習院大学法学会

雑誌

学習院大学法学会雑誌 = Gakushuin review of law and politics (ISSN:13417444)

巻号頁・発行日

vol.47, no.1, pp.75-99, 2011-09-30

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本稿は,戦前日本の内閣は存続にあたって誰の支持を必要としていたかとの問いに,1885年から1947年までの全45内閣の月次データに離散時間の生存分析を適用することによって取り組む.その結果,一方で,議会が多くの内閣提出法案を通すほど,陸相が過去に入閣した経験が長いほど,国務大臣の数が少ないほど,首相選定者の数が多いほど,内閣は長続きすることが明らかになった.他方で,軍部大臣(現役)武官制や政党内閣が内閣の寿命を縮めた,あるいは与党が衆議院に多くの議席を占めるほど内閣が長期間支えられたなどの,証拠は見いだされなかった.以上から,戦前日本は超然内閣というよりも,立法の多寡に内閣の生存が依存するという意味で事実上の議院内閣制であったことが示唆される.

著者

福元 健太郎

出版者

木鐸社

雑誌

レヴァイアサン (ISSN:13438166)

巻号頁・発行日

no.56, pp.139-141, 2015

著者

福元 健太郎

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.19, pp.101-110,173, 2004-02-28 (Released:2009-01-22)

参考文献数

22

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本稿は,1947年から1990年までの衆参両院議員を対象として,どのような前歴•属性を持った者が選挙を経て国会議員としてリクルートされるのかという側面と,いつ何故国会議員たることを止めるのかという論点について,国際比較を交えつつ検討する。その際,従来のように議員の前歴を1つに限るのではなく,複数の前歴を考慮することで相互の連関を検討する。その結果,公明党と共産党の引退年齢が若いこと,公明党は若年層•地方議会議員出身が多いこと,社会党において議員ポストが年を経るにつれて労組幹部の上がり職と化していったこと,共産党•民社党は社会党ほど官公労に人材を依存していないこと,地方政治家が国会議員になる上で県会議員を経ることが重みを年々増してきたこと,などが明らかになった。

著者

福元 健太郎 中川 馨

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究

巻号頁・発行日

vol.29, no.2, pp.118-128, 2013

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本稿の課題は,現代日本政治において世襲議員が何故多いのかを考えるために,得票継承率(ある選挙である候補に投票した有権者のうち,次の選挙でその候補の後継候補にも投票する者の割合)に対する世襲の効果を推定することである。本稿はそのための統計分析の方法として,世襲新人候補と非世襲新人候補を比較することを提唱する。これにより,選挙研究におけるより大きな課題である政党投票と候補者投票の割合も,集計データから分かるようになる。小選挙区の自民党公認候補のデータを分析すると,①世襲新人候補は,前職候補と少なくとも同程度に,非世襲新人候補より有利である,②政党投票の大きさは世襲の効果と同程度だが,候補者投票の存在は確認できない,③世襲候補の特徴である若年や多選それ自体は選挙で有利に働くわけではない,ことが明らかとなった。

著者

名取 良太 福元 健太郎 岸本 一男 辻 陽 堤 英敬 堀内 勇作

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.30, no.2, pp.105-115, 2014 (Released:2018-02-02)

参考文献数

11

被引用文献数

1

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参議院選挙は,戦後日本政治の変動に,何度も重要な役割を果たしてきた。しかし,従来の日本政治研究,特に選挙過程の分析は,そのほとんどが衆議院を対象にしたものであり,日本政治の理解もこの範囲を出なかった。参議院選挙データはほとんど分析されず,参院選が日本政治に与えた影響は解明されてこなかったのである。その状況をもたらした原因の一つは,参院選データが十分に整備されていないことである。そこで我々は,参院選の市区町村別データを収集し,データベースを開発した。参院選研究を活性化させ,日本政治に対する参院選の意義や,二院制の意義そのものの再検討を促したり,選挙研究の理論モデルを発展させたりすることが狙いである。本論文は,その参院選データベースの内容と利用方法を説明するものである。

著者

福元 健太郎 水吉 麻美

出版者

学習院大学

雑誌

学習院大学法学会雑誌 (ISSN:13417444)

巻号頁・発行日

vol.43, no.1, pp.1-21, 2007-09

著者

佐々木 毅 福元 健太郎 中北 浩爾 谷口 将紀 成田 憲彦

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

1996

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1 1996年度に引き続き、政治改革に関する一次資料を収集・複写し、目録を作成した。本年度は、とくに国会審議関係の資料、第八次選挙制度審議会関係の資料、マスコミ関係の資料、および政治改革推進協議会(民間政治臨調)関係の資料を充実させることができた。その結果、昨年度以来収集した資料は約1000点に達した。これらの資料は、現在「政治改革ア-カイヴ」として東京大学法学部研究室内に暫定的に保管してある、今後、最終的な収納先および公開方法について検討する予定である。2 上記ア-カイヴを主たる素材として、政治改革に関する政治過程の分析を行うための「政治改革研究会」が、研究分担者・および8名の研究協力者(飯尾潤、岩井奉信、野中尚人、岩崎健久、濱口金也、内山融、岩崎正洋、川人貞史の各氏、順不同)を得て組織された。具体的な研究項目は、竹下〜海部内閣・宮澤内閣・細川内閣の時系列的部分と、自民党・野党・政治改革推進協議会・労働界・マスコミ・選挙制度・政治資金および腐敗防止などのテーマ別部分からなり、それぞれの項目について論文が提出されている。3 研究会の成果を社会化するため、『政治改革の記録(仮称)』編集委員会を断続的に開催し、1998年秋の公刊を目指して作業が進められている。現在は出版社との調整、提出済み論文の検討作業、および掲載資料の編集・インタビュー調査の準備を行っているところである。

著者

福元 健太郎 久保山 哲二 Kentaro Fukumoto Tetsuji Kuboyama

出版者

学習院大学計算機センター

雑誌

学習院大学計算機センター年報 = Annual report of the Gakushuin University Computer Centre (ISSN:09134514)

巻号頁・発行日

vol.35, pp.14-17, 2014-07

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研究報告

著者

福元 健太郎 古田 紘也

雑誌

東洋文化研究 (ISSN:13449850)

巻号頁・発行日

no.14, pp.243-265, 2012-03-31

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We study to what extent the amount of newspaper reports on China and North and South Korea affect how much Japanese like or dislike these countries. Some news is good news, while others are bad news. Thus, we are not sure whether more reports on a country make people either like or dislike the country under consideration (expected value constant hypothesis). On the other hand, since more reports provide more information, more people change their minds in either direction(variance increase hypothesis)。 We analyze monthly data from 1960 to 2010 and find that these hypotheses are supported. In addition, it turned out that, as trade with a country increases, more peoPle tend to dislike the country in the long run.

著者

福元 健太郎 菊田 恭輔

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.37, no.1, pp.47-57, 2021 (Released:2023-11-16)

参考文献数

31

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投票所の閉鎖時刻は原則として午後8時だが,午後4時までなら繰り上げることができる。本稿は,2009年から2013年までの衆参の選挙について,全市区町村のデータを作成し,差の差分析により,繰り上げが投票率だけでなく自民党や諸派の絶対得票率とも逆相関することを示す。さらに,前回選挙期日の降水量を操作変数として利用することにより,前回選挙の棄権率が今回選挙の繰り上げを抑制する因果的効果があることを実証する。

著者

福元 健太郎 中川 馨

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.29, no.2, pp.118-128, 2013 (Released:2017-12-06)

参考文献数

29

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本稿の課題は,現代日本政治において世襲議員が何故多いのかを考えるために,得票継承率(ある選挙である候補に投票した有権者のうち,次の選挙でその候補の後継候補にも投票する者の割合)に対する世襲の効果を推定することである。本稿はそのための統計分析の方法として,世襲新人候補と非世襲新人候補を比較することを提唱する。これにより,選挙研究におけるより大きな課題である政党投票と候補者投票の割合も,集計データから分かるようになる。小選挙区の自民党公認候補のデータを分析すると,①世襲新人候補は,前職候補と少なくとも同程度に,非世襲新人候補より有利である,②政党投票の大きさは世襲の効果と同程度だが,候補者投票の存在は確認できない,③世襲候補の特徴である若年や多選それ自体は選挙で有利に働くわけではない,ことが明らかとなった。

著者

福元 健太郎 早坂 義弘 Kentaro Fukumoto Yoshihiro Hayasaka

出版者

学習院大学法学会

雑誌

学習院大学法学会雑誌 = Gakushuin review of law and politics (ISSN:13417444)

巻号頁・発行日

vol.55, no.1, pp.19-41, 2019-11

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熊本地震の特徴として,災害関連死に認定された人数の多さと,発災から認定されるまでの期間の長さ(認定される時点の遅さ)が挙げられる.本稿は,熊本地震における災害関連死認定の市町村による違いがあるかを明らかにするために,関連死が認定されるタイミングに着目し,生存分析の枠組みを適用した.その結果,熊本市は他の市町村と比べて統計的に有意に早く関連死を認定していることがわかった.また益城町は遅めであった.さらに証拠はやや劣るが,大津町は早め,宇城市は遅めといった傾向も見られた.分析上の細かな設定を多少変えてみても,以上の結論は大筋変わらず,頑健である.ここから,データ分析が難しい関連死認定の他の側面(例えば,人数の多寡,認定基準,審査委員の傾向など)についても,市町村による違いがあったのではないだろうか,ということが示唆される.

著者

福元 健太郎 水吉 麻美 Kentaro Fukumoto Asami Mizuyoshi

出版者

学習院大学法学会

雑誌

学習院大学法学会雑誌 = Gakushuin review of law and politics (ISSN:13417444)

巻号頁・発行日

vol.43, no.1, pp.1-21, 2007-09

著者

福元 健太郎 前田 幸男 飯田 健 大村 華子 籠谷 公司

出版者

学習院大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2014-04-01

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我々は、国内外の政治的・経済的な出来事が内閣支持率に対して複雑な影響を与えることを明らかにした。この影響は、時期によって大きく異なることはなかった。また、韓国と北朝鮮に関する報道がそれらの国々に対する好き嫌いの度合いに影響すること、経済に関する報道が内閣支持率に影響することも明らかとなった。さらには、各個人が内閣を支持する確率は収斂することが明らかとなった。これは、内閣が存続すればするほど、情報が行き渡るためである。

著者

田中 愛治 河野 勝 清水 和巳 山田 真裕 渡部 幹 西澤 由隆 栗山 浩一 久米 郁男 西澤 由隆 長谷川 真理子 船木 由喜彦 品田 裕 栗山 浩一 福元 健太郎 今井 亮佑 日野 愛郎 飯田 健

出版者

早稲田大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2006

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本研究では、全国の有権者から無作為抽出した対象者(サンプル)に対し、ノート・パソコンを用いた世論調査(CASI方式)を日本で初めて実施した。さらに、ノート・パソコンによるCASI調査に、認知心理学的視点を加えた政治経済学実験の要素を組み込み、実験を導入した世界初のCASI方式全国世論調査に成功した。これにより、政治変動をもたらす日本人の意志決定のメカニズムの解明を可能にし得る新たな研究を踏み出した。

著者

福元 健太郎 坂本 孝治郎 待鳥 聡史 増山 幹高

出版者

学習院大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2006

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全裁判官の経歴に関するデータ・べースを構築した。これを用いて、9月開催のアメリカ政治学会で、福元・増山は共著論文を発表した。これは、裁判官の青年法律家協会への加入の有無が部総括への昇進を遅らせるとする先行研究に対して、分割母集団生存分析とマッチングの手法を用いるとそうした効果は見られないことを示した。福元は次の研究を行った。(1)立法府から行政府への委任は、最終的な司法府の判断を考慮に入れながらなされる。立法府の議員の選好が多様であることも委任をもたらす。(2)議院が他の議院の政策選好に関する情報が不確実であったり、法案が重要であったりすると、後議院修正や両院協議会が起きる。坂本は、政治・司法関係の変遷について、1962年の臨時司法制度調査会の発足から1987年の中曾根内閣終了までに関し、衆参の法務委員会における司法行政や関連法案の審議に際し、どのような頻度で最高裁事務総局裁判官が出席を求められ、どのような質問をされたか、その頻度データや質疑内容の分析をおこなった。それに、最高裁長官がどのような行事に出席しているか、三権の長が揃って出席する催しにはどんなものがあるか、事例を収集・整理した。待鳥は、日本の地方政府を素材として、行政府と立法府の部門間関係が政策選択に与える影響について分析した共著書『日本の地方政治-二元代表制政府の政策選択-』を刊行した。また、二元代表制が地方政府の運営に与える影響を概観した小論も公表した。増山は二院制の論点整理を試み、第二院と行政権の問に「信任関係」を制度化する方策を検討し、「二院制と行政権」と題する論文を日本公共政策学会で報告するとともに、戦後の日本における首相の信任、不信任に関してより多角的な検討を進めている。

著者

福元 健太郎 菊田 恭輔

出版者

学習院大学

雑誌

挑戦的研究(萌芽)

巻号頁・発行日

2019-06-28

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災害への対処が公金に値するかを市町村が「認定」すると、不正を含む政治的バイアスが入り込む余地がある。具体的には次の3つを検討する。(1)災害復旧事業費の国庫補助率を嵩上げする激甚災害指定の有無が、その前後の選挙におけるその市町村の与党得票率と関連しているかを、選挙間の最大降水量を操作変数として用いて不偏推定する。(2)災害弔慰金の対象となる災害関連死を認定するタイミングが、市町村によってどれほど異なるかを、ノンパラメトリックな生存分析を用いて調べる。(3)住家の被害認定が被災者生活再建支援金の支給条件を満たすか否かが人為的に決められていないかを、回帰不連続デザインによって判断する。

著者

福元 健太郎

出版者

東京大学出版会

雑誌

UP (ISSN:09133291)

巻号頁・発行日

vol.40, no.9, pp.45-50, 2011-09

著者

福元 健太郎

出版者

木鐸社

雑誌

レヴァイアサン (ISSN:13438166)

巻号頁・発行日

no.35, pp.152-159, 2004