著者
河合 幹雄 葛野 尋之 木下 麻奈子 平山 真理 久保 秀雄 木村 正人 一般社団法人中央調査社 調査部 株式会社マクロミル リサーチディレクション部
出版者
桐蔭横浜大学
雑誌
新学術領域研究(研究領域提案型)
巻号頁・発行日
2011-04-01

日本全国意識調査の結果、国民のうち、死刑制度を積極的に支持するのは約4割であった。犯罪と刑罰についての正確な知識があるほど、死刑存置派は減少した。ただし、先行研究同様、変化は小さい。他方、もし、無実の死刑囚がいる想定では、一旦死刑執行を停止するへの賛成が7割にのぼることが確認できた。しかし、死刑制度の廃止には抵抗が強い。以上より、日本人は、冤罪がないことを前提に刑罰について考えており、冤罪を無くして死刑制度は維持する意向と解釈できる。また、対立概念と考えられていた、応報と更生について、応報を強く願う人ほど、更生も強く願うという結果を得た。罰を与えた上で更生もしてほしいと解釈できる。
著者
岡本 英生 森 丈弓 阿部 恒之 斉藤 豊治 山本 雅昭 松原 英世 平山 真理 小松 美紀 松木 太郎
出版者
日本犯罪社会学会
雑誌
犯罪社会学研究 (ISSN:0386460X)
巻号頁・発行日
vol.39, pp.84-93, 2014-10-18 (Released:2017-03-31)

大規模災害後の被災地では,ドアや壁が壊れて外部から侵入しやすくなった建物や,人々が避難して無人になった家屋や店舗が多くなることなどから,便乗犯罪が発生しやすい.また,災害によるダメージからの回復が遅れればそれだけ犯罪を誘発する要因が解消されず,犯罪は発生し続けることになる.逆に言えぼ,災害被害からの復旧・復興が速やかに進めば,犯罪発生は抑制されることになる.災害の被害が大きいほど,また災害被害からの回復が遅いほど犯罪が発生しやすいということは,阪神淡路大震災(1995年1月発生)のあとの被災地住民を対象とした調査では示されている.そこで,本研究では,地理的条件などが異なる東日本大震災(2011年3月発生)でも同様なことが言えるかどうかを調べた.東日本大震災のあとの被災地(宮城県及び福島県)の住民(n=1030)を対象にインターネット調査を実施し,ロジスティック回帰分析により検討したところ,震災被害が大きいと,また震災被害からの回復が遅いほど,「自転車・オートバイ盗」や「住宅への空き巣」が発生しやすいことなど,阪神淡路大震災後の調査と同様な傾向が確認できた.
著者
津島 昌弘 浜井 浩一 津富 宏 辰野 文理 新 恵里 上田 光明 我藤 諭 古川原 明子 平山 真理
出版者
龍谷大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2015-04-01

EUの女性に対する暴力被害調査を踏襲した本調査は、近畿圏在住の女性を対象に、2016年に実施された。重大な発見は、日本では、加害者が非パートナーの場合、一定程度の女性が被害を警察に通報しているが、加害者がパートナーの場合、警察に通報した女性は皆無であった(EUでは加害者がパートナーと非パートナーとでほとんど差がない)ことである。これは、日本では、DVや親密圏で起こった暴力は表面化しにくいことを示唆している。家族や地域が弱体化するなか、親密圏で起きた当事者間の紛争解決において、公的機関の介入が不可避となっている。近隣の人が異変を見つけたなら、警察や支援団体に相談することが重要である。
著者
平山 真理
出版者
白鴎大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2011-04-28

本研究では裁判員裁判で性犯罪が審理される場合(以下、性犯罪裁判員裁判と言う)の課題をさまざまな観点から考察した。これらの課題は、量刑の変化とその理由、被害者への配慮、裁判員の負担、被告人の処遇や性犯罪対策に対する裁判員の期待等である。これらの課題について性犯罪裁判の傍聴や弁護人、また被害者団体へのインタビューを通じて考察を行った。また、比較法的視点として、米国、英国、ドイツ、ベルギーにおける市民参加型裁判の傍聴、調査を行い、とくに性犯罪事件等における課題を考察した。また、性犯罪者対策や性犯罪被害者支援について諸外国の実践例を考察した。
著者
岡本 英生 森 丈弓 阿部 恒之 斉藤 豊治 山本 雅昭 松原 英世 平山 真理 小松 美紀 松木 太郎
出版者
日本犯罪社会学会
雑誌
犯罪社会学研究 (ISSN:0386460X)
巻号頁・発行日
vol.39, pp.84-93, 2014

大規模災害後の被災地では,ドアや壁が壊れて外部から侵入しやすくなった建物や,人々が避難して無人になった家屋や店舗が多くなることなどから,便乗犯罪が発生しやすい.また,災害によるダメージからの回復が遅れればそれだけ犯罪を誘発する要因が解消されず,犯罪は発生し続けることになる.逆に言えぼ,災害被害からの復旧・復興が速やかに進めば,犯罪発生は抑制されることになる.災害の被害が大きいほど,また災害被害からの回復が遅いほど犯罪が発生しやすいということは,阪神淡路大震災(1995年1月発生)のあとの被災地住民を対象とした調査では示されている.そこで,本研究では,地理的条件などが異なる東日本大震災(2011年3月発生)でも同様なことが言えるかどうかを調べた.東日本大震災のあとの被災地(宮城県及び福島県)の住民(n=1030)を対象にインターネット調査を実施し,ロジスティック回帰分析により検討したところ,震災被害が大きいと,また震災被害からの回復が遅いほど,「自転車・オートバイ盗」や「住宅への空き巣」が発生しやすいことなど,阪神淡路大震災後の調査と同様な傾向が確認できた.